半数以上「経済支援必要」 気仙沼の被災外国人

(以下、産経新聞から転載)
==================================
半数以上「経済支援必要」　気仙沼の被災外国人
2014.2.5 17:29

　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の外国籍住民への調査で、半数以上が「経済的な支援が必要」と考えていることが５日、分かった。被災による事業所閉鎖などで仕事を失ったことが理由とみられ、専門家は「ハローワークの紹介だけでなく、就職への道筋を教えるなど外国人向けの対策が必要」としている。

　調査は昨年、気仙沼市と外国人被災者支援センターが市在住の２０歳以上の外国籍住民２４９人に郵送で実施、８５人から回答があった。

　国籍は、中国人４５人、フィリピン人２１人などで２２～８７歳。９２％が女性、男性は８％。女性の多くは日本人男性と結婚、子供もいるという。家屋被害は全壊が２０％、半壊と一部損壊が計３６％。

　経済的支援の必要性を尋ねた設問では「とても必要」「まあまあ必要」が計４４人（５２％）で、「あまり必要でない」「まったく必要でない」が計１５人、無回答が２６人だった。