障害者が運営の主役 白浜温泉にホテル誕生

(以下、紀伊民報から転載)
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障害者が運営の主役　白浜温泉にホテル誕生

　総支配人を除いた従業員全員が障害者というホテルがこのほど、白浜温泉（和歌山県白浜町）に誕生した。経営するグループ代表の妻で女将を務める井上英代さん（76）は「接客業の中でもまれなケースだと思う。力を合わせてやればできるということを見ていただき、前へ進んでいきたい」と話す。障害者の自立の場としての期待が寄せられている。


　この施設は白浜町山上通りにあるホテル「フリーゲート白浜」。アパレルと雑貨などの企画・製造・卸・販売の「パル」（本社・大阪市）を中心としたＰＡＬグループが経営母体となっている。

　地方公営企業の寮をビジネスホテルとして運営していた事業者から施設を買収し、昨年６月からビジネスホテルとして運営していた。同11月に井上さんが女将として経営に参画したのを機に、障害者が運営する１泊２食付きのホテルとして営業準備を進め、この３月１日にリニューアルオープンした。客室は22室。最大88人が宿泊できる。

　総支配人のほか、従業員は25人。県内の知的・精神・身体の三つの障害者施設と相談し、採用している。勤務形態は１日６時間以上の勤務で週休２日制としている。

　井上さんの要請を受け、総支配人を務めている井口純二さん（62）は「従業員個々に障害の程度が異なる。相互に理解し合い、協力し合って取り組む体制づくりに時間がかかった。成功すれば障害者の雇用機会の拡大につながる事業でやりがいを感じている」と期待を寄せている。

　ロビーやベランダをたくさんの花で飾ったり、ひな人形を飾ったりするなど宿泊客に楽しんでもらおうと従業員が積極的に企画を出し、実践しているという。

　井上さんは「みんなで工夫し、汗をかきながらやっていきたい。従業員を家族の一員と思って接し、宿泊客も含め家族的な雰囲気の中で運営していければ」と抱負を語る。

　井上さんは和歌山市出身。父親が警察官だったため県内各地で住んだ経験があるという。小学生のころは田辺市内にも住んでいたといい、「何らかの形で地域に貢献できれば」と願っている。

　施設の清掃や館内設備の管理を任されている合川貢さん（48）＝田辺市＝は「それぞれにハンディキャップがあるので、助け合って一つの仕事をやり遂げたいという気持ちでいる」と張り切っている。



【障害者が運営を支えているホテル「フリーゲート」（和歌山県白浜町山上通りで）(上)、井口純二総支配人（右端）とスタッフ　】

(2012年03月27日更新)

ＮＧＯダイバーシティとやま（１） 「人の多様性」理解を

(以下、北陸中日新聞から転載)
以後、週一ペースで掲載予定です。
お楽しみに！
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/npo/index.html
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【ＮＰＯ通信】
ＮＧＯダイバーシティとやま（１）　「人の多様性」理解を


2012年3月27日


富山市内で日本語を学んでいた外国人留学生たち＝同市で


　人種や国籍、障害などにとらわれず、一人一人が力を発揮できる地域社会を目指す「ＮＧＯダイバーシティとやま」。多文化共生から障害まで、幅広いテーマで研修やフォーラムを開く。その根底にある考え方とは－。

　「あの子、ちょっと変だよね」

　こんな言葉を最近よく耳にします。あなたの近くにも、一人くらいはいませんか？

　「あれ？」と思う、その「ちがい」こそ、「人の多様性（ダイバーシティ）」です。

　「ちがい」は、人の数以上に存在します。国籍、世代、男女などの誰でも実感できるものもあれば、けがや病気の有無、障害の有無、生活困窮など経済的な違いなど、経験しないと理解できない「ちがい」もあります。

　こうした「ちがい」で、私たちの日常は大きく変わります。「病気になって、健康の大切さが初めて分かる」とはよくいわれます。これは一人一人、個人的な世界にすんでいるということを物語っています。

　日本には二百万人を超える外国人が住んでおり、県内にも多くの日系ブラジル人や中国人、フィリピン人の方々が生活しています。

　私たちは彼らと出会い、最初のうちは私たちと彼らの間にあるのは、言葉や文化、宗教などの「ちがい」だと考えていました。しかし、彼らと過ごす時間が増え、理解が深くなるに従い、次第に、国籍などに由来する「ちがい」だけではない多様性に気付くようになりました。

　思い返してみると、私たち自身、他県で暮らしたときに、今まで意識したことがなかった「富山県出身者としての自分」を感じて、出身地による「ちがい」に気付くことがあります。同じように、他県から富山に来られた方からは、「あれ？」と感じるという話を聞くことがあります。これもさまざまな多様性を実感する瞬間です。

　そして、私たちが異なるもの（ダイバーシティ）と出会ったときに、初めて「あれ？」と思うものなんだなと気付きます。こうして、ちがいに気付く大切さに出合いましたが、ダイバーシティとやまが生まれるまでには、まだまだ、もう少しの長い道のりがありました。

（ＮＧＯダイバーシティとやま副代表理事・柴垣禎）

　＜団体情報＞

　団体名＝ＮＧＯダイバーシティとやま

　主な活動＝国籍や年齢、障害など、一人一人が自分の「ちがい」を生かして活躍する社会の実現をめざし、人の多様性（＝ダイバーシティ）に配慮した「しなやかな地域づくり」を提案しています。

　住所＝射水市太閤山７の２５

　会員数＝４２人

　メールアドレス＝ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ．t＠gmail．ｃｏｍ

　電話＝０９０（７７４９）８７９３

　ホームページ＝ｈｔｔｐ：／／ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ－ｔｏｙａｍａ．ｏｒｇ／

　代表理事＝宮田妙子

電機大手、１３年度「外国人」「中途」採用拡大 グローバル化対応顕著

(以下、産経新聞から転載)
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電機大手、１３年度「外国人」「中途」採用拡大　グローバル化対応顕著

2012.3.27 05:00

　電機大手各社が、２０１３年度も前年度並みの採用を継続する。歴史的な円高や韓国メーカーなどとの競合激化を背景に経営環境は軒並み悪化しているが、成長に期待する新興国など海外事業を伸ばすには、優秀な人材の囲い込みが欠かせないと判断しているためだ。ただ、各社の採用の中身をみると、中途や外国人の比率が高まるなど、厳しい環境を反映して即戦力やグローバルで通用する人材を確保する動きが顕著になってきた。

　電機各社の中でも高水準の採用を継続するのが、発電や鉄道など社会インフラ事業が牽引（けんいん）して業績が堅調な重電組だ。

　東芝が２６日発表した１３年度の単体採用計画者数は１２年度に比べ３０人多い８５０人とした。うち大卒と高専、高卒は３０人少ない５８０人とする一方、中途採用は６０人多い２７０人を採用する。グループ全体では２０人増の１６６０人を計画する。「人材多様化に向け中途や外国人も積極的に採る」（東芝）方針という。

　日立製作所は単体で１５０人減の８００人を計画するが、このうち中途は１００人増の１５０人、外国人は２０人増の６０人を計画する。三菱電機は、１２年１０月入社と１３年４月入社の合計の新卒採用数を前年と同程度の１４１０人とし、中途と外国人はそれぞれ高水準だった前年並みの４００人、数十人を確保する。インフラ事業で海外営業を担える要員を確保する狙いからだ。

　一方、薄型テレビや携帯電話の苦戦などに伴い大規模なリストラを実施している家電・情報通信主力メーカーも、新卒採用の大幅な絞り込みは行わない。採用の谷間をつくると将来の人事政策にひずみが出るためだ。

　国内外で３８万５０００人の従業員を１１年１２月末までに３５万人以下まで減らしたパナソニックは、海外展開を強化するためグループの海外採用数は前年度並みの１１００人とした。１月に１万人の人員削減策を発表したＮＥＣは１３年度の採用を前年度並みの３５０人とし、外国人も例年通り１割程度採用する計画という。

　今期の最終損益が２２００億円の赤字に転落する見込みのソニーは優秀な外国人技術者の獲得に向け、新卒に占める外国人比率を３０％程度まで高める方針だ。（今井裕治）

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　■主要電機各社の２０１３年度の新卒採用計画

　　　　　　　　　　日本人　　　　　　　外国人

　日立製作所　　６５０（　９００）　　　６０（　　４０）

　パナソニック　３５０（　５１０）　１１００（１１００）

　東芝　　　　　５８０（　６１０）　　　５０（　　５０）

　三菱電機　　１４１０（１４１０）　　数十人（　　２０）

　富士通　　　　５４０（　５４０）　　　６０（　　６０）

　ＮＥＣ　　　　３５０（　３５０）　　　３５（　　３５）

　注）単位・人。カッコ内は１２年度採用見込み。三菱電機は１２年度秋採用含む。パナソニックの外国人はグループの海外採用分含む

埼玉県、災害情報を多言語で発信 外国人アンケート踏まえ拡充

(以下、日本経済新聞から転載)
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埼玉県、災害情報を多言語で発信　外国人アンケート踏まえ拡充
2012/3/27 1:15

　埼玉県は県内の外国人向けに災害情報の発信を強化する。外国籍県民へのアンケートなどを踏まえた。国際交流協会と共同で2012年度、災害時に緊急で「災害時多言語情報センター」を立ち上げる体制作りを進める。

　アンケートは11年12月～12年１月に実施し、県内の外国籍の109人が対象で有効回答数は83人（76％）。テレビ・ラジオで入手したい情報の首位は災害情報で全体の６割に上った。インターネットで入手したい情報でも３割の人が挙げた。

　センターでは県の災害対策本部が発信する情報を、英語や中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５言語に翻訳。ホームページやメールサービス、ＦＭラジオなどでの情報提供を計画する。今夏までに翻訳ボランティアなどを募集。研修やシミュレーション、マニュアル作りなどを進め、年内には体制を整える考えだ。

　テレビを活用した情報提供も進める。県は23日、テレビ埼玉（さいたま市）の地上デジタル放送のデータ放送を利用して、県の災害やイベント情報の発信を始めた。

　通常は県からのお知らせ情報などを提供するが、災害時にはデータ放送のトップ画面に防災情報が表示され、避難勧告の発令状況や避難所開設の有無、地震情報などを提供する。

　新型インフルエンザの流行など緊急の情報は日本語のほか英語で提供するほか、５言語で総合相談窓口の電話番号を伝える。

「ブラジル友の会」事業縮小の危機

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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「ブラジル友の会」事業縮小の危機

2012年3月27日

半分のスペースになったブラジル友の会の事務所。細かく仕切りを入れて職員が働いている＝美濃加茂市加茂川町の多文化交流センターで


　外国人向けの生活相談などを実施する美濃加茂市のＮＰＯ法人「ブラジル友の会」が４月から、事業縮小の危機を迎えている。２００８（平成２０）年のリーマンショック後、国や県が外国人の失業対策として設けた補助金の多くが本年度で打ち切られるためだ。

　「経費の減らせるところは、減らしていかないと…」。同市加茂川町の多文化交流センターで、渡辺マルセロ理事（３３）は半分になった事務所スペースを見やった。家賃支出を抑えるため、今月に入って事務所と会議室を縮小。３人の専従職員もなくす。

　友の会は２０００年、子どもの教育や医療問題をテーマにしたブラジル人の自助組織として発足。リーマン後の３年は、市や坂祝町から委託を受け、定住外国人自立支援センターを運営し、国際交流基金（東京）の地球市民賞に選ばれた。

　寄せられる相談は月約１００件。国の雇用創出事業の終了で、新年度の相談業務の予算は１４０万円と本年度の８分の１。県などの委託事業も終了するため、運営費の９割を占めた補助金は５分の１になる見通し。

　７月に外国人の住民基本台帳制度適用など制度変更を控える中、週６日の相談業務を週２日に削減。教育専門のポルトガル語フリーペーパーの発行は印刷をやめてネット配信のみとし、各国の食文化を楽しむイベントも中止する。

　今後は派遣会社と協力したブラジル人労働者の育成、ブラジル料理のレストラン運営など、収益事業を強化して補助金に頼らない体制づくりを図るという。

　金城エジウソン理事（５０）は「今までのようにすぐに外国人の相談に応じ、解決することができなくなる」と、在住外国人への不安の拡大を懸念。一方で「柱の教育事業を中心に、規模は縮小しても活動を続ける」としている。

　（安藤恭子）

企業銀行が多文化家庭女性を公開採用へ、大手都市銀行で初めて

(以下、東亜日報から転載)
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企業銀行が多文化家庭女性を公開採用へ、大手都市銀行で初めて


MARCH 26, 2012 09:08

ＩＢＫ企業銀行が都市銀行としては初めて、多文化家庭の結婚移住民を対象に公開採用を進めていることが２５日までに分かった。国内に長期滞在する外国人の数が１００万人に迫っている中で、昨年「高卒採用」が広がった銀行界に今年は「多文化採用ブーム」につながるか注目される。


企業銀行はホームページに多文化家庭結婚移住民採用広告を掲載し、今月３０日まで志願書を受け付けている。地方銀行の慶南（キョンナム）が昨年と今年初め、結婚移住女性を小規模で採用しことはあるが、全国で営業を展開している大手都市銀行が多文化家庭の出身を採用するのは初めて。企業銀行は、ソウル、仁川（インチョン）市、京畿（キョンギ）道など首都圏を対象に２ケタ台の多文化家庭出身者を公開採用する。


国内滞在の外国人勤労者の数の増加とともに、これら銀行の利用が増えてから、営業現場では困難が多かった。中国人に対しては、中国語専攻の行員が多く、ある程度対応できたが、ベトナム語やネパール語などは専攻者が殆どいなく、当該国出身の客とはコミュニケーションが事実上不可能だった。このため、銀行は支店別に当該国の言葉が話せるアルバイト生を雇用したりボランティアを使ったりして対処してきた。外国人も不便を感じて、銀行を「送金する所」としか考えない場合が多かった。


企業銀行は、銀国の特性上、大規模工業団地の近くに支店を多数設置しており、外国人客が多い方だが、結婚移住民を正式に採用して多文化システムを導入すれば、シナジー効果を出せると期待している。企業銀行側は、結婚移住民採用計画に関連し、「外国人客の便宜を増大するともに、営業力と社会貢献活動を強化するという３つの効果を狙っている」と説明した。


企業銀行は、独自調査の結果、中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール出身者が優先的に必要と把握している。多文化家庭出身の従業員は、外国人が海外へ送金する時に通訳をしたり、申請書作成を補助するのが主要業務になる。外国人を相手にチェックカードを発給したり、預金や保険など金融商品を案内し加入を勧めるマーケティング支援業務も任される。


勤務地は、△ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）、龍山区梨泰院（ヨンサング・イテウォン）△京畿道軍浦（キョンギド・クンポ）、安山（アンサン）、始興（シフン）、華城（ファソン）、△仁川市、△大邱（テグ）市、△忠清南道天安（チュンチョンナムド・アンサン）、△全羅南道霊岩（チョルラナムド・ヨンアム）大仏工業団地など、１３支店の中で２支店まで選択できる。


今回の企業銀行の採用で、銀行界でも「多文化ブーム」が起きる可能性が高くなったという分析が出ている。外換（ウェファン）銀行は昨年下半期、新入行員採用時に多文化家庭出身者の優遇方針を発表し、ウリ金融グループは今年初め、多文化家庭子どものための奨学事業などのため、２００億ウォン規模の「ウリ多文化奨学財団」を設立した。特に、ウリ銀行は平日に忙しい外国人勤労者のため、ソウル中区光熙洞（チュング・クァンヒドン）など、５の外国人勤労者特化支店の場合、日曜日にも営業している。


ハナ金融グループも「ハナキッズオブアジア」プログラムなど多文化家庭の教育事業に積極的に取り組んでおり、ＫＢ金融グループはＫＢハングル教習所を１０ヵ所作って、２００人の多文化家庭の児童の面倒を見ている。都市銀行のある関係者は、「銀行の社会的責任が日増しに重くなっているだけに、多文化家庭への支援事業を増やしていくしかない」と話した。

訪問介護関係者覆面座談会

(以下、週間ダイヤモンド新聞から転載)
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【訪問介護関係者覆面座談会】
セクハラは日常茶飯事
私たちは家政婦じゃない

施設から在宅へ――。国は在宅介護を中心に介護サービス体制を築いていく方針だ。それを支えるのが訪問介護。だが、現場にはトラブルや制度の矛盾が横たわっている。実際の訪問介護の現場に携わる4人（Ａ＝看護師。訪問介護施設の管理職、Ｂ＝ヘルパー、Ｃ＝ヘルパー、Ｄ＝ケアマネジャー）に実態を語ってもらった。

＜参加者プロフィール＞

Aさん　40代女性。
看護師。介護業界の経験は20年以上。現在は訪問介護施設で管理職

Bさん　30代女性。
訪問介護の経験は8年。特養での経験から在宅介護のよさを痛感している

Cさん　20代男性。
大学卒業後、介護業界へ。料理が苦手なためデイサービスへの転職を検討中

Dさん　40代男性。
有料老人ホームや訪問介護事業所などを経て、現在はケアマネジャー

──訪問介護の現場ではどのような問題や苦労がありますか。

Ａ　最初に言っておきたいのは、大半の老人（介護サービス利用者）は「迷惑かけてすまない」と遠慮がちな態度だということ。「ヘルパーさんが来ると緊張する」「痛みをこらえて事前に掃除しておいた」といった老人ばかりです。それはそれで本末転倒だと思いますが、一方でトンデモ老人も少なくない。

Ｂ　プロのヘルパーなら排泄物の処理、認知症の相手など、これらをつらいと感じる人はいません。つらいのは家政婦扱いされることです。家事サービスの範囲が厳しくなったので、以前より減りましたが、「たばこ買ってこい」「掃除しておいて」などと命令する老人はまだいます。

Ｃ　老人よりも周囲の家族が厄介です。「私の分の食事も作って」と頼まれると困ります。そもそも台所が汚くて料理に取りかかれないこともある。片付けくらいしておいてほしいと思うのですが、よくあるケースです。

Ｂ　家族も私たちを家政婦だと勘違いしている。「明日はヘルパーが来るから汚しておいて大丈夫」という発想があるのでしょう。

Ｄ　老人も家族も、一度甘い顔をすると、どんどん甘えてくる。禁止されているけど、頼まれて酒を買ってきてあげたりするヘルパーはいます。でも、違うヘルパーが来て「ルール違反だからできない」と断ると、逆上したり事務所へ苦情の電話をしたりする。

Ｂ　実態と制度にズレがある。老夫婦で妻だけが要介護の場合など、夫の分の家事サービスは禁止されている。でも「おじいちゃんの食事は自分で」とはいかない。食事なんて2人分作るのも手間は一緒ですし。

Ａ　「たばこ買ってきて」と頼まれたら、私は一緒に買いに行きます。そうすればリハビリを兼ねた身体介助の扱いになります。言葉の問題ですが「掃除」だと家政婦のようですが、「転倒防止の安全確保の行為」とすれば、同じ行為でも認められる。部下にも「安全確保のため」と言うとモチベーションが上がります。こういう“工夫”が腕の見せどころです。
ヤクザ、ゲイ、お姉系老人
実態に制度が追い付かず

──セクハラも多い。

Ｂ　セクハラは深刻な問題です。特に訪問介護は密室状態なことが多いので、女性ヘルパーは怖がりますね。

Ａ　「アダルトビデオを一緒に見よう」と誘われた、なんてよくある話です。胸や尻を触られるのも日常茶飯事。認知症で分別がつかない老人もいるし、プロならいちいち気にしていられません。

Ｂ　でも「男性の裸を見ていられない」と本気で言って辞める女性がいます。

Ｄ　「そもそも老人からのセクハラが嫌なら介護なんてやるな」というのが現実的な意見。われわれこそセクハラをしている自覚を持つべき。おむつ交換や入浴介助でどれだけ老人に恥ずかしい思いをさせているのか。効率化のため混浴で入浴介助しているデイサービスも少なくない。

Ｂ　しかし、セクハラされた女性ヘルパーの尊厳はどうなるのか、と問われたら返答に困りますね。

Ｃ　男性だってセクハラ被害に遭います。

──どういうことですか。

Ｃ　ゲイの老人にたまに遭遇します。触ってきたりします。おむつ交換がやりづらかった……。

Ｄ　笑い事ではありません。団塊の世代が要介護状態になれば、ユニークな性癖を持った老人はますます増えます。例えばタレントに多い「お姉系」や性同一障害の老人も出現します。割合は少ないでしょうが、全国規模で見ればかなりの人数です。でも、そういった老人たちへの介護法が確立されていない。既に施設では相部屋に入れてトラブルが発生している。
法改正で混乱必至
未熟なヘルパーは何もできない

──法改正で今まで1時間だった訪問介護（生活援助）の時間が45分に短縮されます。

Ｄ　老人の生活スタイルは何も変わっていませんのでサービスの低下は避けられない。現場を知らない行政が予算ありきで決めたのでしょう。

Ｃ　食事も温めるだけの専用の弁当が増えて、家事サービスが効率化した面もある。でも、問題はヘルパーの腕の差が大きいこと。私は料理が苦手で、新人のころは料理だけで1時間かかりました。こういう未熟なヘルパーが来たら45分では何もできない。

Ｂ　ネコを10匹飼っていて、ベッドの周囲の毛の掃除だけで30分かかる老人がいます。今後どうしたらいいのか悩みます。だいたい地方では買い物に行くだけで30分かかることもザラ。こうしたケースでは混乱が生じるでしょう。

　いわゆる“団塊の世代”700万人が65歳を迎える2015年、高齢者人口は3000万人を超えると見られています。2025年前後と見られる超高齢社会のピークに向にむけて、今後、介護が必要な人が確実に増えていきます。

　ある日突然、自分や家族に介護が必要になったとき、どんな介護サービスを利用すればいいのか。『週刊ダイヤモンド』3月31日号の特集「安心の介護＆納得の老人ホーム」では、在宅介護と施設選びのノウハウを総力取材しました。

　介護予防には何をすべきか、介護サービスや施設のお金はどのくらいかかるのか、4月から導入される新サービスはどう使うのか、自宅で亡くなるためにはどんな準備が必要か……、さまざまな切り口の記事が満載です。

　また、施設で手厚い介護を受けたいという方のために、31都道府県1721施設の「有料老人ホーム ベストランキング」を作成しました。今回、福島、長野、岐阜、三重の4県を初めて格付けしています。

　有料老人ホームを“終の棲家”として考える方のために、各ホームの看取り対応状況も掲載しました。数値に表れない定性的なポイントを評価する、施設選びのチェックリストと併せてご活用ください。

　在宅派も施設派も、かゆいところに手が届く企画満載でお届けします。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　佐藤寛久）

外国人看護師候補の４割超 国家試験知らず来日

(以下、神戸新聞から転載)
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外国人看護師候補の４割超　国家試験知らず来日　

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア、フィリピン両国から来日し、兵庫県内の病院で看護助手などとして働く看護師候補者２５人のうち４割超の１１人が、看護師国家試験に合格する必要があることを知らずに来日していたことが２４日までの、公益財団法人・神戸国際医療交流財団（神戸市中央区）の調査で分かった。（金井恒幸）


　ＥＰＡでは２００８年からインドネシア、０９年からはフィリピン人の看護師候補を受け入れており、１１年までの４年間で兵庫県が６１人、全国で計５７２人に上っている。

　在留期間は原則３年間だが、受験での言葉の壁は厚く、国家試験合格者は全国で０８年度がゼロ。０９年度は３人。病名に英語が併記された１０年度は１６人に増えたものの、合格率が９０％近い日本人受験者に比べ、わずか４％にとどまっている。１１年度の試験は２月に実施され、合格発表は今月２６日。

　同財団は昨年２～３月、県内１３病院で看護助手などとして働きながら受験勉強するインドネシア人２０人、フィリピン人５人を調査。国家試験に合格する必要があることを来日前に知っていたのは１４人にとどまった。現在は来日前の周知が進んだとみられるが、０８年の来日組では４人中３人が「知らない」と回答していた。

　日本語については、来日前に「全くできない」「（あいさつなど）簡単な単語程度」が２３人で、「日常会話ができる」は１人だけだった。在留期限があることや給料から社会保険料や寮費を差し引かれることを知らなかったケースもあり、受け入れ体制の周知不足も明らかになった。

　今後はベトナムも対象になることが決まっており、日本政府は母国で約１年間の語学研修を経て日本語能力試験に合格することを条件にする方針。同財団の山田彩子研究員は「インドネシア、フィリピンでも、来日前に日本語能力が一定の水準にある人の選抜を考える必要があるのではないか」と話す。


　【外国人看護師候補者】　母国の資格や実務経験のある人が対象だが、当初は入国から３年以内に日本の国家試験に合格しなければ帰国することが条件で後に一定の成績を収めた人については１年延長された。兵庫県内では２０１０年度、神戸、姫路市の病院に勤める計２人が合格した。

(2012/03/25 13:33)

外国人の看護師試験で時間延長 問題の漢字に振り仮名も

(以下、47NEWSから転載)
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外国人の看護師試験で時間延長　問題の漢字に振り仮名も

　厚生労働省は２３日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日したインドネシア人やフィリピン人が日本の看護師や介護福祉士の国家試験を受ける際、試験時間を延長し、試験問題のすべての漢字に振り仮名を付けることを決めた。来年度から実施する。

　小宮山洋子厚労相は同日の記者会見で、「日本で看護、介護をして働きたいという人が言葉の壁によって断念することがないようにしたい」と述べ、外国人候補者に一層の配慮を講じる考えを示した。

　看護師国家試験では昨年から、専門用語に英語を併記するなどの配慮措置が導入されたが、ＥＰＡで来日した外国人の合格率は４％と低調。
2012/03/23 10:22 【共同通信】

障害者見守り ６７自治体だけ

(以下、読売新聞【北海道】から転載)
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障害者見守り　６７自治体だけ

生活の変化把握する体制　道調査

　今年１月に札幌市白石区のマンションで、４２歳の姉と知的障害のある４０歳の妹が周囲に気付かれないまま死亡していた問題で、障害者の生活の変化などを把握する体制を整えている自治体は６７にとどまっていることが２２日、道の調査で判明した。同日開かれた道議会保健福祉委員会で道が明らかにした。

　道は、道障がい者条例に基づき策定した地域づくりの基本指針で、障害者を孤立させないために、訪問などで生活実態を把握する取り組みや地域での相談体制を確保することなどを求めている。しかし、札幌市の問題では、姉妹が地域社会の支援網から漏れていたことが明らかになり、道は、道内全１７９自治体を対象に、相談体制や障害者のニーズを潜在化させないための機能が確保されているかなどについてアンケート調査を実施した。

　その結果、障害者の自宅を訪問したり、地域住民同士が連携したりして、障害者の生活の変化や必要としていることを把握する体制が構築できていない自治体は１０５に上った。無回答は７自治体。体制構築が必要と考える自治体は１７２あり、「構築に向けた取り組みを始めた」または、「今後取り組みを始める」とした自治体は６７あった。一方、必要性を感じながらも、人材や財政確保が困難で、「今はできない」と回答した自治体は１１あった。

　また、２４時間３６５日にわたって障害者の相談窓口を設置していたのは１７自治体にとどまった。道は、障害者の支援体制の充実を図っていく方針。
（2012年3月23日 読売新聞）