外国人の看護師試験で時間延長 問題の漢字に振り仮名も

(以下、47NEWSから転載)
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外国人の看護師試験で時間延長　問題の漢字に振り仮名も

　厚生労働省は２３日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日したインドネシア人やフィリピン人が日本の看護師や介護福祉士の国家試験を受ける際、試験時間を延長し、試験問題のすべての漢字に振り仮名を付けることを決めた。来年度から実施する。

　小宮山洋子厚労相は同日の記者会見で、「日本で看護、介護をして働きたいという人が言葉の壁によって断念することがないようにしたい」と述べ、外国人候補者に一層の配慮を講じる考えを示した。

　看護師国家試験では昨年から、専門用語に英語を併記するなどの配慮措置が導入されたが、ＥＰＡで来日した外国人の合格率は４％と低調。
2012/03/23 10:22 【共同通信】

障害者見守り ６７自治体だけ

(以下、読売新聞【北海道】から転載)
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障害者見守り　６７自治体だけ

生活の変化把握する体制　道調査

　今年１月に札幌市白石区のマンションで、４２歳の姉と知的障害のある４０歳の妹が周囲に気付かれないまま死亡していた問題で、障害者の生活の変化などを把握する体制を整えている自治体は６７にとどまっていることが２２日、道の調査で判明した。同日開かれた道議会保健福祉委員会で道が明らかにした。

　道は、道障がい者条例に基づき策定した地域づくりの基本指針で、障害者を孤立させないために、訪問などで生活実態を把握する取り組みや地域での相談体制を確保することなどを求めている。しかし、札幌市の問題では、姉妹が地域社会の支援網から漏れていたことが明らかになり、道は、道内全１７９自治体を対象に、相談体制や障害者のニーズを潜在化させないための機能が確保されているかなどについてアンケート調査を実施した。

　その結果、障害者の自宅を訪問したり、地域住民同士が連携したりして、障害者の生活の変化や必要としていることを把握する体制が構築できていない自治体は１０５に上った。無回答は７自治体。体制構築が必要と考える自治体は１７２あり、「構築に向けた取り組みを始めた」または、「今後取り組みを始める」とした自治体は６７あった。一方、必要性を感じながらも、人材や財政確保が困難で、「今はできない」と回答した自治体は１１あった。

　また、２４時間３６５日にわたって障害者の相談窓口を設置していたのは１７自治体にとどまった。道は、障害者の支援体制の充実を図っていく方針。
（2012年3月23日 読売新聞）

「ユニバーサル就労」広げよう＝社会福祉法人「生活クラブ風の村」

(以下、毎日新聞から転載)
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これが言いたい：「ユニバーサル就労」広げよう＝社会福祉法人「生活クラブ風の村」理事長・池田徹
　◇孤立しがちな人を社会に包み込む活動に理解を

　「社会的包摂」という言葉がある。さまざまな理由で孤立しがちな人を社会の一員として包み込むことを言う。

　私たちの社会は、これまで、効率、生産性を優先し、ハンディキャップを持って孤立しがちな人たちに優しいとは言えなかったが、これからはだれもが社会の一員として、その人なりの役割と誇りを持てるような社会のあり方が求められている。

　「ユニバーサル就労」は、職場における社会的包摂をめざす活動である。具体的に言えば「働きづらさを抱えた人を『会社』に迎え入れる」ことだ。

　「働きづらさ」にはさまざまな要因がある。身体、知的、精神などの障害を持つ人はもちろん、長くひきこもり状態にあり社会生活への復帰が困難な人、派遣労働などの末に職とともに住まいを失いホームレスになってしまった人など、実に多様である。

　ユニバーサル就労は、こうした人たちの迎え入れを支援する専門部署を社内につくり、外部の支援機関と連携し、きめ細かい個別支援を行い、一人でも多くの方が社会の一員として働くことができるようにする仕組みだ。

　障害者の場合、法定雇用（従業員数の１・８％以上）が義務付けされているので、企業の一員として働いている人（これを「一般就労」と呼ぶ）が少なくない。だが、障害者全体からみれば、ごく一握りにすぎない。

　多くの人は福祉作業所などで利用料金を払って働く「福祉的就労」状態にある。ひきこもりなどの人たちが一般就労に行きつくのは困難だし、障害者でも週２０時間以上働かないと法定雇用の対象にならないため、週１日、２日であれば何とか働くことができるという人も一般就労は難しいのが現状だ。

　ユニバーサル就労は、こうした人たちも含め、働きたい意欲を持った人に「会社」の一員になってもらう取り組みだ。「会社」は、株式会社に限らない。社会福祉法人、財団法人、協同組合、病院などの非営利団体や行政機関も含め「会社」と呼んでいる。

　ある障害者が「ぼくは会社で働きたいんです。お母さんもそれが良いというんです」と訴えた。彼が言う「会社」とは、障害者だけが作業をする施設ではなく、いわゆる健常者が働く普通の職場という意味なのだと思う。

　「会社」をひっくり返せば「社会」になる。「会社」とはまさに「社会」であり、自分は社会の一員になりたいという叫びなのだ。確かに、「普通の職場で働く」ことは社会の一員であるための重要な要素ではないか。

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　現在の障害者雇用促進法の規定では、普通の職場の一員になれる障害者はごくわずかだ。まして障害以外の理由で働きづらさを抱えた人の雇用を義務付ける法制度はない。だからこそ、週１日しか働けない人でも普通の職場で役割をつくる。最低賃金以上の賃金支給が難しい人も、まず職場に迎え入れ、同僚が寄り添ってスキルアップのお手伝いをする。

　私の会社では４年前からユニバーサル就労に取り組みはじめ、現在４０人が働いているが、ひきこもり、貧困など障害以外の理由で職場を求める方が半数を占める。

　すべての「会社」がユニバーサル就労に取り組むよう呼びかけたいが、特に、原則非課税団体として社会貢献が使命である社会福祉法人や税制優遇を受けている協同組合等が先頭に立ち活動に取り組むよう、求めたい。

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　「これが言いたい」は毎週木曜日に掲載します

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　■人物略歴
　◇いけだ・とおる

　富山市出身。千葉県内で高齢者・障害者の支援事業、保育園、診療所などを経営する。