入管法改正案、修正で大筋合意＝証明書の携帯義務を免除－自公民

(以下、時事ドットコムから転載)
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入管法改正案、修正で大筋合意＝証明書の携帯義務を免除－自公民

　衆院法務委員会の自民、公明、民主３党の理事は２２日、同委で審議中の出入国管理・難民認定法改正案の修正で大筋合意した。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者に証明書の常時携帯を義務付ける規定を削除する。与党と民主党が歩み寄ったことで、同改正案が今国会で成立する可能性が高まった。
　入管法改正案は、現在市町村が行っている外国人登録制度を廃止し、国が新たに在日外国人に在留カードを、特別永住者に証明書をそれぞれ発行し、一元管理する内容。特別永住者証明書の常時携帯義務に関し、「人権上問題がある」と民主党が修正を求めていた。
　また、中長期間滞在する外国人に関しても、携帯義務削除の検討を付則に盛り込むほか、外国人情報の目的外の利用や提供を制限するなどの修正を行う。（2009/05/22-18:40）