異文化との共生へ理解 日本国際理解教育学会 富山大で研究大会開幕

異文化との共生へ理解　日本国際理解教育学会　富山大で研究大会開幕　

2008年6月15日

異文化との共生について議論を交わしたパネリストら＝富山市五福の富山大で
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射水の子ども支援など紹介

　日本国際理解教育学会（東京都）の研究大会が十四日、富山市五福の富山大で始まり、自由研究の発表に過去最多の六十二題目が寄せられるなど、全国から集まった専門家や教員らが異文化との共生への理解を深めた。十五日まで。

　初日はシンポジウムも行われ、帰国子女や外国人の教育経験を持つ大学教授ら四人がパネリストを務めた。財団法人とやま国際センター（富山市）の中村則明国際交流係長は、人口に占める外国人住民の割合が県内最多の射水市での取り組みを紹介した。

　中村係長は「外国人の子どもが勉強しないのは怠けているのではなく、日本語の未熟さなど環境に問題がある」と指摘。同センターで昨年から始めた、学校外で子どもを支援する市民サポーター養成事業に触れ、「子どもたちを異文化交流の担い手と考え、市民や行政が連携して交流を深めていく必要がある」と訴えた。　（対比地貴浩）

外国人雇用に知恵絞る欧米、英国「ポイント制」で入国審査

(以下、NIKKEINETから転載)
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外国人雇用に知恵絞る欧米、英国「ポイント制」で入国審査

　人手不足は先進国共通の悩み。海外から優秀な人材を呼び込むために、各国政府や企業は知恵を絞る。しかし門戸を開きすぎれば医療、教育など社会保障の負担が増し、自国民の雇用を脅かしかねない。少子高齢化が進む日本も外国人雇用を真剣に考えなくてはならないが、議論は遅々として進まない。世界はどう動いているか。各国の労働政策担当者に聞いた。

　英政府は今春から欧州連合（ＥＵ）域外から入国する人を対象に「ポイント制」と呼ぶ外国人雇用の新制度を導入している。人材を「非常に高度な技能を持つ人」「単純労働者」「学生」など5つのカテゴリーに分け、それぞれ就労に必要なポイントを設定。この基準を満たした人に就労を認める。(07:00)

外国人の中学入学緩和 文科省、長期滞在増加に対応

(以下、中日新聞から転載)
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外国人の中学入学緩和　文科省、長期滞在増加に対応

2008年6月29日 朝刊

　文部科学省は、日本で暮らす外国人の子どもの中学校入学資格の条件を緩和し、小学校を卒業していなくても中学校への入学を認める方針を固めた。

　日系ブラジル人など日本に長期間滞在する外国人が増えているのに伴い、義務教育の対象となる子どもも増加。将来の進学などを考慮し、外国人学校などから日本の中学校への入学を希望したり、経済的理由で小学校に通えなかったりした子どもらが、中学校で日本の義務教育を受けられる機会を保証する。

　一方、日本人の子どもについては「学校に行かなくてもいいという意識を助長する恐れがある」として、文科省は「小学校卒業」を中学校入学の条件とする従来の姿勢を崩していない。

　日本人の保護者の中には近年「語学が学べる」などの理由で、子どもを外国人学校に通わせる例も増えているが、同じ外国人学校から中学校への入学を望んでも、外国人は認められ、日本人は認められないというケースが生じることになる。

　憲法の規定を受け学校教育法は、子どもに対し保護者は「小学校の修了後、中学校に就学させる義務を負う」と明記し、違反した場合は１０万円以下の罰金も規定。文科省は「小学校を修了（卒業）しなければ、中学校には入学できない」と条文を厳格に解釈、外国人にも準用してきた。

　これに対し、外国人の子どもの教育について審議を重ねてきた文科省の有識者会議では各委員が「日本の社会に適応し、活躍してもらうためにも外国人の子どもの中学校入学を認めるべきだ」とする意見で一致。提言を盛り込んだ報告書を２７日に提出している。

　【中学校入学資格】　法律上の明文規定はないが、文部科学省は学校教育法の条文から「小学校の課程を修了」と解釈している。ただ（１）外国から移住した子どもは小中学校の同年齢の学年に編入できる（２）国内の外国人学校に在籍したり、不就学だったりした子どもも小学校に途中から入ることができ、卒業すれば中学校に入学できる－として運用している。

　一方で、日本国内で暮らしながら外国人学校に在籍するなどして、小学校を卒業しなかった子どもは資格が与えられないとし、小学校には中学校や高校のような卒業認定制度もないため、義務教育なのに中学校への入学を拒まれるという矛盾がある。