「外国人研修生、労働関係法令を適用すべき…鳩山法相」

　単にやりたいことと建前が合致していないだけで、建前を脱ぎ去ることを優先させれば解決は早い。今後はいろいろな建前が崩壊していくだろうし、その速度も加速していくだろう。

(以下、読売新聞から転載)
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「外国人研修生、労働関係法令を適用すべき…鳩山法相」

　鳩山法相は２４日の参院予算委員会で、外国人研修・技能実習制度が安価な労働力として外国人を雇用する隠れみのとして使われていると指摘されていることに関し、「『研修は労働でなく、技能実習になって初めて労働』という考え方は改めるべきだ」と述べた。
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　外国人研修生に最低賃金法などの労働関係法令を適用すべきとの考えを示したものだ。民主党の相原久美子氏の質問に答えた。

　同制度は日本の技術、技能などを移転することを目的に、海外から研修生を受け入れ、企業で実務研修や技能実習を最長３年間行う。技能実習に移行するまでの研修期間は「労働者」にあたらないとして、労働関連法令が適用されず、研修手当が払われる。このため、企業によっては、外国人研修生を安価な手当で過酷な労働に従事させている実態がある。
（2008年3月24日19時44分 読売新聞）

====以下、毎日新聞から転載======================
外国人研修生：労働の法令適用を閣議決定

　政府は２５日、「規制改革推進のための３カ年計画」（０７～０９年度）の改訂を閣議決定した。低賃金、長時間労働などが問題となっている「外国人研修生」について、最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、労働者として保護する。

毎日新聞　2008年3月25日　東京夕刊

「外国人医療特区を 浜松・文化芸大で共生セミナー」

　あえてノーコメント。

(以下、中日新聞から転載)
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「外国人医療特区を　浜松・文化芸大で共生セミナー」

2008年3月24日
行政や教育改革訴え

（写真）
多文化共生について議論する池上重弘教授（左）ら＝浜松市中区の静岡文化芸術大学で

　浜松市中区中央の静岡文化芸術大で２３日、外国人と地域の共生について研究している池上重弘教授らによるセミナー「浜松市民が考える多文化共生」が開かれ、２００６年に同教授らが発表した市内の南米系外国人の生活・就労実態調査をもとに、行政や教育の改革を訴えた。

　セミナーで、池上教授らは調査結果をあらためて説明。日本語の会話について、約二割が「まったくできない」か「あまりできない」と回答、また外国人登録者の約三割が健康保険に未加入などの実態を明らかにした。

　パネル討論で、ブラジル人向けの日本語講師の田村エミリオさんや浜松外国人医療援助会の粟倉敏貴会長などが、暮らしの目線からデータを分析。「市役所にブラジル人対応相談窓口を置く必要がある」「外国人が十分に医療を受けられるような特区を作ってほしい」などと提言した。　（原田遼）

「穴水で『女性のための防災会議』」

　在住外国人も「言わない」「言えない」状況にあるとも見受けられる。また、「言う」場合にも文化的慣習の違いがバイアスとなってしまう。二重三重に通訳する必要がある。

(以下、読売新聞【石川】から転載)
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「穴水で『女性のための防災会議』」
見つめ直す被災者支援

(写真)
「さいがいふくし石川」の村西代表が「穴水宣言」を読み上げた（穴水町ののとふれあい文化センターで）

　２５日で能登半島地震から１年を迎えるのに合わせ、災害弱者になりかねない女性や高齢者らの視点で被災者支援を考える「女性のための防災会議」（読売新聞北陸支社など後援）が２２日、被災地の穴水町で開かれた。県災害ボランティアコーディネーターの女性８人で作る「さいがいふくし石川」などの主催で、町民や県外のボランティア団体など約５００人が参加した。女性の防災活動に詳しい神戸大経済経営研究所の相川康子准教授の基調講演や、「震災から得られる地域の絆(きずな)」と題したパネルディスカッションが行われ、「穴水宣言」を採択した。

　能登半島地震の被災地でボランティア活動をした、さいがいふくし石川の村西智恵子代表らは、生理用品やおむつの不足など女性が直面した不便さと、それを我慢することで体調を崩した人を見てきた。「心のケアを含めた復興には女性の視点が必要」と女性の視点で考える防災会議を開催した。

　基調講演で神戸大の相川准教授は、女性の視点からの防災策や今回のような会議は開かれてこなかったが、「女性は『言わない』『言えない』状況になりがち。それだけに、事前に対応マニュアルを作成することが必要」と訴えた。

　パネルディスカッションでは、災害時の要援護者への支援事業をするＮＰＯ「レスキューストックヤード」（名古屋市）の浦野愛事務局長が「穴水の被災者は、客観的に見て厳しい状況でも、つらいとか苦しいと言わない人が多かった。だが、その声を拾い、届ける人が必要だ」とした。また、内閣府企画官（災害応急対策担当）の太田秀也氏は「要援護者リストを作る必要があるが、個人情報保護の観点から難しく、進んでいない。能登のように住民同士の顔が見える関係ならば、安否確認もしやすい」とし地域住民の結びつきの強さが効力を発揮すると話した。

　最後に女性の視点から、少しでも快適に避難生活を送るための提言として、〈１〉女性をはじめ“より困難に直面することが予想される人たち”のニーズに配慮した環境づくりを推進する〈２〉地域社会や家庭生活の主要な担い手である女性を支援していくことが、生活の再建や復興に大きな力になる〈３〉社会の仕組みを作るプロセスに女性の参画を促し、マイノリティーを排除しない、多様な価値観や地域の文化を尊重した社会づくりを目指す――ことを盛り込んだ「穴水宣言」を採択し、閉会した。

車いす記者も意見

　介助犬アトムとともに車いすで取材活動を続ける読売新聞中部支社（名古屋市）の館林千賀子記者が、女性のための防災会議にパネリストとして参加した。館林記者は、要援護者の立場から見た防災策について意見を述べた。

　館林記者は高校２年生だった１９９８年に交通事故に遭い、頸椎(けいつい)を損傷して車いす生活となったが、アトムと出会い、生活の場を広げて、現在は社会部で事件事故の取材を担当している。パネルディスカッションでは、館林記者は「家に一人でいる時に地震が発生し、車いすから転倒すれば、私は何もできなくなる。頼めるのは隣人だけ」と地域の人との結びつきが重要と話した。
（2008年3月23日 読売新聞）

「外国人研修生：『労働者』として保護方針 政府が法令適用」

　労働者として保護する以前に、人として基本的人権を尊重すべきという認識が、この国では20年ほど欠落しているともいえる。

(以下、毎日新聞から転載)
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「外国人研修生：『労働者』として保護方針　政府が法令適用」

　低賃金、長時間労働が多発し問題化している「外国人研修生」について、政府は最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、「労働者」として保護する方針を固めた。「外国人の単純労働は認めない」との政府見解の事実上の転換につながるものになる。「規制改革推進のための３か年計画」に盛り込み、週内にも閣議決定する。

　現行の「外国人研修・技能実習制度」は、開発途上国の人材育成を目的としているため、研修生は就労を認めない「研修」の在留資格で入国している。１年間、座学・実務研修を受け、２年目以降、就労可能な「特定活動」に在留資格を切り替え、技能実習を行う。１年目の実務研修は実質的に労働となる場合が多いが、「研修」名目のため労働関係法令が適用されなかった。

　このため長時間の残業をさせながら、「研修手当」名目の時給３００円程度しか払わない企業が続出した。

　同制度を巡っては、厚生労働省と経済産業省が昨年５月、相次いで改革案を発表。厚労省は研修制度を廃止し、３年間の実習への一本化を、経産省は現行の研修制度を維持したまま、受け入れ企業の指導強化に重点を置く内容を示した。一方、自民党の長勢甚遠前法相は現職時代の両省案発表直後、３年を限度に外国人の単純労働を認める「短期外国人就労制度」を創設する私案を発表するなど、改革の動きが本格化していた。【外国人就労問題取材班】

　▽外国人研修・技能実習制度　大企業を中心とした従来の企業研修制度を９０年に改正し、中小企業が受け入れ可能な仕組みにした。９３年、１年の研修後に、２年間労働ができる技能実習制度を新設した。衣服・繊維製品、食料品などの製造業、農業など１万８０００社以上が受け入れ、約１６万人の研修・実習生が来日している。

毎日新聞　2008年3月23日　2時30分

「効率重視？指定管理者制度で「なごやボランティアNPOセンター」職員総入れ替え」

　長くなるため、全文引用はしないが、少し気になる記事ではある。

(以下、JanJanNewsから転載)
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「効率重視？指定管理者制度で「なごやボランティアNPOセンター」職員総入れ替え」
Esaman2008/03/22
名古屋市内には『NPOセンター』と呼ばれるものが３つ存在します。中でも「なごやボランティアNPOセンター」はこの４月、職員がすべて入れ替わります。これまで行われていた業務は、ひとまず、そのまま継続されるとのことなので、利用者としては、あまりあわてる必要はなさそうなので少し安心しました。しかし……
（アドレスhttp://www.news.janjan.jp/area/0803/0803203247/1.php）

「災害に備え要支援者情報を集約へ」

　新潟中越沖地震では、日頃から「顔の関係」を築いておくことが必要と繰り返し述べられているところである。要援護者の名簿作りは、その補完的役割が期待できる。しかし、あくまで補完的なものにならざるを得ないと考えられるため、その履き違いがおきないように留意してほしい。

(以下、京都新聞から転載)
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「災害に備え要支援者情報を集約へ」
舞鶴の市民グループ

　災害時に支援が必要な住民の情報を事前に集約して救援活動に役立てようと、京都府舞鶴市の市民グループ「緊急・災害時、要援護者ＳＯＳサポートプロジェクト会議」（村尾幸作委員長）は、４月から地域で高齢者らから聞き取り調査を始める。住民レベルで情報集約するのは府内でも珍しく、個人情報保護法で行政が開示に慎重になっているだけに注目を集めそうだ。

　同会議は森、行永、与保呂地区の民生児童委員と自治会、消防団など７団体で構成。民生児童委員が毎年調査する独居や寝たきり高齢者データは開示を前提とせず、緊急時の活用が難しかった。２００４年の台風２３号で高齢の犠牲者が出たこともあり、昨年６月から検討してきた。
　具体的には民生児童委員が調査したデータを基に３地区の６５歳以上の高齢者や障害者、外国人のうち、移動困難などで災害時の手助けが必要な約７００人宅を巡回。開示同意書へ署名者から家族構成やかかりつけ病院の連絡先、障害の程度、支援のポイントを確認して自宅地図とともにカード形式で事務局が保管。緊急時に市と消防団、救援ボランティア組織に開示する仕組み。村尾委員長は「個人情報保護が強調される時代だけに、救えたはずの犠牲者を出さないよう同意してくれる人を増やしたい」と意義を説明。府防災室によると、綾部市など行政と住民が共同で取り組むケースはあるが、「住民主導の動きはこれまでになく、注目している」と話している。
Kyoto Shimbun 2008年3月20日(木)

「多言語と人格形成の関係を探る」

　かなり長いが、興味深い記事なので、全文引用する。

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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ニッケイ新聞　２００８年３月１９日付け

《百年の知恵》第２回開始＝何気ない生活経験を見直す＝移民の日常が〃含み資産〃

　ニッケイ新聞では編集部独自の百周年記念事業として、毎月一つの特別連載《百年の知恵》を掲載している。その主旨は、「ブラジルでは〃移住〃という壮大な民族的な実験が行われている」との認識を、様々な切り口から紹介するものだ。第一回は、笠戸丸のはるか前である一八九〇年に渡航し、帰国後の生涯をポ語辞書編纂に捧げた「大武和三郎～辞書編纂と数奇な生涯～」全十二回を掲載した。第二回の「日系人とバイリンガル」では、移民の家庭のなにげない日常における多言語環境の意味、日系人のアイデンティティ形成、共同体の意義などを再評価する取り組みだ。なにも、勝ち負け紛争のような社会的大事件だけが注目に値するものではなく、移民の生活経験そのものが日本にとっての〃含み資産〃だとの観点からとらえ直してみたい。（編集部）

日系人とバイリンガル＝多言語と人格形成の関係を探る＝□第１部□日系社会の場合（１）

　移民は家庭生活において、「日本文化や日本語をどのように子供に教育すべきか」、もしくは「日系人の理想像とはどうあるべきか」と常に模索してきた。移民家庭の子弟教育は、単なる家庭内での営みを超えて、実は日本文化をどう外国に広めるかを考えることと同義であり、実はとても国際的かつ深淵な課題をはらんでいる。移民の何気ない日常には、実は「多文化共生」や「バイリンガル」（二言語）などの現代的なキーワードが内包されている。どこの家でも子弟に高学歴を与えるべく頭を悩ませてきたが、その成果はどうであったのか。日系人の本来の意味を、バイリンガルという視点から再評価し、言語面における移民の《百年の知恵》の一端を探ってみたい。

壮大な民族的実験の成果＝日系人の本当の価値とは何か

　二〇〇七年九月、国際交流基金サンパウロ日本文化センターが主催するパイリンガルセミナーで、上智大学の坂本光代准教授はカナダへの日本人移住者に関する研究成果として、日本語継承は三世で途絶えるという発表をした。一世は日本語だけのモノリンガル（一言語）、二世は日英のバイリンガル、三世は英語だけのモノリンガルになるというものだった。
　ふと、まわりを見回してみると、三世でも日本人と見間違うような日本語の達者な人もいるし、ここ数年増えてきたデカセギ帰伯子弟などは四世でも日本語のモノリンガルになっている場合すらある。
　どうも、ブラジルの日系社会事情は北米と少々異なるようだ。
　それに加え準二世（子供移民）、帰伯二世など実に多彩な〃ジャポネース〃がいる。いわゆる「日本人」とか「日系人」という言葉では、単純に割り切れない人格や能力、生活習慣を持った人がブラジルにはたくさんいる。
　例えば、百周年記念協会の上原幸啓理事長は、伯人に対し、いつも「私は日本で生まれたブラジル人です」と自己紹介する。家族に連れられて九歳で移住してブラジルの学校で学び、最高学府での教授職を半世紀に渡って続けた彼の人格形成について、実に核心をつく表現であり、その意味するところはじっくりと吟味する価値がある。
　そのような〃ジャポネース〃たちを理解するには「国籍」だけでは測れない。まったく実情とズレする恐れがある。
　「生まれ（生育環境）」「母語（第一言語）」「現在の言語環境」「帰属意識」「血統」「宗教」などの各属性が、どのていど日本、もしくはブラジルに偏っているかを分析しないと理解できない。
　つまり、「日本人」と「ブラジル人」の間には、これら属性の無数の組み合わせ、バランスいかんで、無限ともいえる人格の多様性が秘められている。そのような日系人の中には日ポ両語のバイリンガルが、二世を中心に十数万人はいるといわれる。世界中探しても、そのような人材を抱える国はほとんどない。
　これら百五十万の日系集団は、独自の「日本語文化圏」ともいえる共同体活動を行ってきている。これは麻生太郎外務大臣（当時）が昨年八月に来伯したとき、「日系社会は日本の含み資産」と表現した価値の本質そのものだ。
　外国人就労者が激増する日本では、ようやく「異文化共生」「多文化主義」といった言葉が、時代のキーワードとして聞かれるようになってきたが、移民の生活は百年前からその連続だった。移民ほど、日本語と文化について真剣に考えてきた庶民はいない。
　日本移民は、なんの手がかりもない中で、どう日本語や日本文化を子孫に伝えるかを百年間、試行錯誤してきた。いまこそ、その成果を再評価してもいい。これこそ「百年の知恵」に他ならない。
（つづく、深沢正雪記者）

ブラジル人の健康相談・健診

　過去にも関連記事を掲載したことのある記事である。

(以下、読売新聞から転載)
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「ブラジル児童ら健康相談」

　学校保健法の適用対象外であるブラジル人やペルー人学校の児童・生徒を対象に２月に行われた健康診断で、治療が必要とされた児童ら４６人を対象にした相談会が２０日、大泉町の大泉文化むらで行われた。群馬大の地域貢献事業の一環で、子供と訪れた保護者は、通訳を介して医師や保健師に食生活や健康状態などについて熱心に質問していた。

　「夫婦共働きで、自宅にいないと、子供がおなかいっぱいお菓子を食べてしまう」といった食生活関連の相談には、栄養士が栄養価などを具体的にアドバイス＝写真＝。相談を終えた保護者は「お菓子の代わりに果物を置く」と納得した様子。また、綿棒などを使った耳掃除の習慣が無く、聞こえにくくなるなどの問題を抱える児童が多いことから、掃除法を丁寧に教えた。

　この事業に約６年携わる同大医学部保健学科の佐藤由美教授は「回を重ねるごとに相談内容が具体的になり、健康への意識も高まっているようだ」と話していた。
（2008年3月21日 読売新聞）



(以下、長野日報から転載)
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「あすブラジル人男性無料健診　県看護大研究班」
更新:2008-3-21 6:00

　上伊那地方などに在住するブラジル人の健康調査を進めている県看護大学（駒ケ根市）の田代麻里江講師を主任研究員とする研究班が22日、ブラジル人男性を対象にした無料検診を伊那市内で行う。田代講師は「仕事で忙しいブラジル人男性が健康について考えるきっかけにしてほしい」と検診するよう呼び掛けている。

　メタボリック症候群の傾向が「日本人よりも強いのでは」と推察し、2007年度からの2カ年計画で研究している。22日を最終とする全6回での検診で、　ブラジル人男性200人のデータ収集を目標として、得られたデータを分析する。

　検診の対象は18―64歳。採血や内科診察、胸囲測定などを実施する。アンケートや問診では、既往歴や日ごろの運動の習慣などについても調査する。

　上伊那地方に在住する外国人の約6割がブラジル人とされる。企業が労働力に頼るところも大きく、健康把握は重要な課題。田代講師は「調査を通して健康状態が明らかになり、公的な対策が取られるようになれば」と話している。

　検診は予約が必要。日本人からの問い合わせは研究室（電話０２６５・81・５１５３）へ。ブラジル人からは通訳者（０８０・１３５８・４６０４）へ。

「ボランティア窓口社協が設置へ協定」

　ボランティアと被災者をつなぐコーディネートがもっとも難しい課題である。

(以下、読売新聞【岐阜】から転載)
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「ボランティア窓口社協が設置へ協定」
災害に備え大垣市

　大垣市と市社会福祉協議会は１９日、災害時に全国から駆けつけるボランティアの窓口となる災害ボランティアセンターを社協が設置することなどを盛り込んだ協定書を交わした。自治体と社協がこのような協定を交わすのは県内では初めてという。

　同市では、２００２年に起きた荒崎水害で、多くのボランティアが復旧の応援に駆けつけた。しかし、受け入れ態勢が十分ではなかったため、事前に市と社協が協定を結び、地震や水害などのボランティアの力が発揮できるようにする。

　協定では、ボランティアセンターが各地からのボランティアを受け入れ、希望する被災者の元に派遣する作業などを行う。また、ふだんから災害ボランティア研修や防災訓練などを実施して、万一の時に備えることにしている。
（2008年3月20日 読売新聞）

「災害時の要援護者名簿 自治体の６割作成 本社調査」

　外国人も災害時要援護者である。

(以下、朝日新聞から転載)
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「災害時の要援護者名簿　自治体の６割作成　本社調査」

2008年03月20日11時11分

　災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら「災害時要援護者」について、全国の主要自治体の６割近くが名簿化していることが朝日新聞社のアンケートでわかった。約１５％だった２年前の本社調査時に比べ取り組みは進んでいるが、対象者の把握に手間取る自治体もあった。

(写真)
自宅で妻の和子さんの介護を受けるＡＬＳ患者の高野治城さん。人工呼吸器なしには生きられない＝神戸市灘区で
(表)

　４６道府県の県庁所在市と、そのほかの４政令指定市、東京２３区の計７３自治体に聞き、２月中に回答を得た。要援護者を名簿などにまとめていたのは、今年度中の作成予定なども含めて４３自治体（５８．９％）。名簿未作成も含め要援護者の範囲を定めているのは５３自治体（７２．６％）だった。

　範囲は各自治体が独自に定め、大半の自治体が、国がガイドラインで挙げる（１）介護保険法で要介護３以上の在宅者（２）身体障害者または知的障害者（３）高齢の独居者と世帯――の枠内だった。東京都北区は「本人や家族だけでは避難が困難な６５歳以上と障害のある人」に加え「区長が援護の必要を認めた人」と範囲拡大の余地を残している。

　一方、名簿化していても個人情報の壁にはばまれるなど援護の必要な人を把握しきれないところが多い。身体、知的、精神障害者が計約３万７０００人（０７年３月末）いる仙台市で名簿に載っているのは１％に当たる約４００人。市役所内でも異なる部署間で個人情報のやりとりが難しく、登録希望者を募ったが思うように進まない。

　希望者登録方式をとっていた東京都渋谷区は０６年末、要援護者本人の同意がなくても、本人情報を自主防災組織や警察に提供できるよう条例改正した。名簿登録者数は約７００人から約１５００人に倍増した。