「日本国籍取得：ミャンマー出身・栗栖かいんさん」

　こういった記事のすぐそばに、例えば「ミャンマー」という呼称にさえ、抵抗感を感じる人々が多くいることは読めない。

(以下、毎日新聞から転載)
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「日本国籍取得：ミャンマー出身・栗栖かいんさん「今まで受けた恩、返したい」　／広島」

　市民団体「広島ミャンマー（ビルマ）友の会」（会員７２人）を設立し、日緬（にちめん）両国の交流を進めるミャンマー出身のティンティンカインさん（３７）＝南区南蟹屋２＝が先月１５日、日本国籍を取得し、「栗栖（くりす）かいん」に改名した。国籍取得で日本での選挙権を得たかいんさんは、「日本人として出来ることはすべてやりたい。日本人と日本の価値観をミャンマーに伝えることが私の使命で、今まで受けた恩を多くの人に返したい」と意気込んでいる。【吉川雄策】

　かいんさんは今回、０６年９月に結婚したニュージーランド出身の夫クリス・モアさん（４１）、０７年生まれの長男駿君と共に日本国籍を取得。夫の名「クリス」を漢字に当てはめて姓にした。かいんさんが投票可能になるのは、今も自宅軟禁下に置かれるアウンサンスーチーさん（６２）率いる国民民主連盟が圧勝した９０年５月のミャンマー総選挙以来実に１８年ぶりだ。

　かいんさんは、高校時代に母国ミャンマーで元日本兵の男性から日本語を学んだことが契機で日本に関心を持った。２１歳で銀行に勤務しながら日本語を勉強し続け、９８年９月に来日。９９年から広島大大学院国際協力研究科の博士課程で学んだ。

　当初は、言葉の壁などで苦労もあった。だが、親や親せきのように支援してくれる広島の市民に支えられ、自らの価値観が大きく変わった。「心の中にあった国籍や宗教の壁が自然となくなり、一人一人の人間として見られるようになった」

　そうした支援の恩返しをしようと、０４年５月に同会を設立。０５年４月には首都ヤンゴンに両国交流会館「日本ミャンマーふれ愛センター」を開設。若者のための日本語教室を開くなど活躍している。

　しかし、母国ミャンマーは外国からの支援に過敏に反応する軍政下であり、同会が日本人などの支援を得た活動だと公言出来ない側面もあったことから、昨年２月に日本国籍取得を決断。かいんさんは、「世界中のどこにいても、帰りたい場所が広島になった」と内面の変化も語る。

　周辺国のタイやインドと比べて母国ミャンマーの知名度は高くない。一方で母国の中にも「日本は金持ちの国」とのイメージが強く、勤勉な点などが伝わっていないと感じている。やるべきことは、まだまだ多い。

　９月で来日１０年を迎えるかいんさんは「友の会の活動が生きがいになっている。家族３人にとって広島は大切な場所。少なくともあと１０年は住み続け、日本語の書物もミャンマー語に訳してみたい」と目を輝かせている。

毎日新聞　2008年3月13日

「不用の国語辞典求む 日本語指導の市民グループ」

(以下、神戸新聞から転載)
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「不用の国語辞典求む　日本語指導の市民グループ」

(写真)
毎週、行われる日本語指導＝芦屋市潮見町、市立潮見小

　芦屋市内で外国人らの日本語指導などに取り組む市民グループ「こくさいひろば芦屋」が、使わなくなった国語辞典の提供を呼び掛けている。活動を始めてから今月末で一年半。週一回、手作りの教材などを使用して日本語の読み書きや学校授業の補習に取り組み、学びやに集う外国人生徒の輪も徐々に広がっている。（小川　晶）

　芦屋市内では三月一日現在、千八百五十五人の外国人登録者がいる。韓国・朝鮮籍が最も多く、ペルーやブラジルなど南米出身者も目立つ。

　同グループは、外国人らが言葉の問題を解消し、日本での暮らしに慣れてもらう目的で〇六年十月に結成。高校教諭の辻本久夫代表（５９）＝神戸市西区＝を中心に、元教諭や地元住民らが指導役を務め、毎週日曜日に市立潮見小（同市潮見町）で活動している。

　日本語教室のほか、子ども向けには学校の授業を補う学習支援も実施。当初は二十人ほどだった生徒も口コミなどで増え、四十人近く集まることもあるという。南米国籍者が多く、家庭の事情で未就学だった児童も通っている。

　一対一の指導が原則で、習熟度に合わせ、市販の教材や手作りした読み書きの問題を使用。昨年末には、生徒五人が日本語検定を受検し、全員が合格するなど成果も現れている。

　一方、指導に欠かせないのが日本語の国語辞典。手元に置いておけば、自主的に日本語の意味や成り立ちを調べることができ、辻本代表も「自分で辞書を引くことで、学ぶ意欲も高まる」と話す。「生徒の日本語の実力を伸ばすためにも、ぜひ協力してほしい」と呼び掛けている。

　小学生用の国語、漢字辞典が望ましい。同グループの森口さんＴＥＬ０９０・４４９５・９８８１

「国籍超え ママ仲良し 親子で体操、育児の情報交換も」

(以下、中日新聞【石川】から転載)
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「国籍超え　ママ仲良し　親子で体操、育児の情報交換も」

2008年3月12日
(写真)
赤ちゃんの足を持ってストレッチ体操をする母親たち＝小松市国際交流協会で


　小松市国際交流協会（ＫＩＡ、同市小寺町）で十一日、市内在住外国人を対象にした「親子ふれあい体操教室」があり、中国人やブラジル人を含む親子連れ約三十人が親交を深めた。

　講師は、市内でベビーマッサージ教室を開く山崎栄子さん（中海町）。参加者は「イチ、ニ」と言葉を掛け、子どもの頭や肩を軽くたたいたり、だっこをしたりして親子のふれあいを楽しんだ。軽食を交えた談話もあり、各家庭のしつけの方針や自国の育児制度について情報を交換した。

　ブラジル人の夫を持つモル・菊田恵子さん（２６）＝同市宝町＝は、長男の瑠士王ちゃん（九カ月）と参加。「ブラジル人コミュニティーでも、育児で悩む人は少なくない。国籍を超えて母親同士のきずなを深めたい」と話した。

　文化の違う日本で子育てする母親の負担を減らす狙いで、ＫＩＡが初めて企画した。四月以降、定期的な開催を検討している。　（小柳悠志）

「女性が考える被災者支援」

　男女共同参画という考え方も多文化共生に近い。それよりもダイバーシティ（多様性）という表現のほうがより適切かもしれないが。

(以下、読売新聞【石川】から転載)
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「女性が考える被災者支援」
２２日、穴水でシンポ

　能登半島地震から１年になるのに合わせ、妊婦や子ども、高齢者らを対象とした被災者支援のネットワーク作りを進める「さいがいふくし石川」は２２日、「女性のための防災会議」（読売新聞北陸支社など後援）を穴水町で開く。メンバーは一昨年秋に、「災害ボランティアコーディネーター」の研修を受講した女性たちで、女性の視点から被災者支援について考えていく。

　「さいがいふくし石川」のメンバーは、３０～６０歳代の主婦や会社員、ＮＰＯ法人代表理事の８人。

　能登半島地震や新潟県中越沖地震の被災地で「行政の支援はライフライン優先。ソフト面の支援が死角になっている」と痛感したという。避難所に毛布は届いても、敷布団や畳は遅れた。女性には乳児用のミルクや生理用品の手配などの心遣いも欠かせない。食生活の変化による体調不良を我慢する高齢者は少なくないが、不満を言いにくい。

　メンバーは妊婦や子ども、高齢者、障害者への支援を重視し、支援物資を提供する企業、個人とのネットワーク作りを進めている。代表の村西智恵子さん（４２）は「被災者が我慢しなくてもいい生活を実現するため、できる限りのことをしたい」と話す。

　シンポジウムは２２日午後１時から、のとふれあい文化センター（穴水町内浦）で。女性の防災活動に詳しい神戸大准教授の相川康子さんや大阪大講師の菅磨志保さんらによるパネルディスカッションなどが行われる。無料。金沢駅からシャトルバスも運行する。

　申し込みは町復興対策室（（電）０７６８・５２・３６８０）。さいがいふくし石川への連絡は電子メール（ｓａｉｇａｉｆｕｋｕｓｈｉｉｓｈｉｋａｗａ１＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ）。
（2008年3月12日 読売新聞）

「医療通訳養成で講習会 ４０人学ぶ」

(以下、佐賀新聞から転載)
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「医療通訳養成で講習会　４０人学ぶ」

風邪やけがなどの想定で医師と患者のやりとりの模擬通訳に挑戦する参加者＝佐賀市のアバンセ

　外国人が病院で受診する際にサポートする「メディカルインタープリター（医療通訳者）」の養成講座が１３日まで、アバンセで開かれている。医療通訳派遣事業に取り組む神奈川県のＮＰＯ関係者による講演や模擬通訳などがあり、約４０人の参加者が通訳の基礎を学んでいる。

　県内在住外国人から医療関係の相談が増え、通訳のニーズが高まっていることから、県国際交流協会が初めて企画。使用頻度が高い英語と出身者が多い中国語の２言語で実施した。

　「ＭＩＣかながわ」事務局長の松延恵さんが医療通訳の心得について講演。「患者と医者の対話を省略したり、自分の意見を盛り込んだりせず、正確に忠実に訳すことが重要」と強調した上で、「一人称で訳す」などの注意点を説明した。

　模擬通訳では、風邪や転んで足を切ったなどの想定で医師役と患者役のやりとりを通訳。参加者は「痰（たん）がからむ」などの表現に苦労しながら、一語一語を丁寧に訳していた。講座は１３日にも模擬通訳体験が行われる。


【写真】風邪やけがなどの想定で医師と患者のやりとりの模擬通訳に挑戦する参加者＝佐賀市のアバンセ
03月12日更新

「多民族共生社会実現へ 草津に支援センター」

(以下、民団新聞から転載)
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「多民族共生社会実現へ　草津に支援センター」
2008-03-12
近江渡来人倶楽部
県の構想後押し

　【滋賀】古代から渡来人との関係が深い近江の地で「多民族多文化共生社会」の構築をめざして活動している近江渡来人倶楽部（代表幹事・河炳俊）は、３月末にも草津市内に「多文化共生支援センター」を開設する。８日、大津市内のピアザ淡海で開催した「ヒューマニティフォーラム21」で基調報告に立った河代表自ら明らかにした。

　河代表は「私たちは過去の差別を乗り越え、多民族多文化共生社会の実現に向けて外国人と日本人との接着剤、潤滑油の役目を果たしてきた。今後は行政とも手を携え、外国人との相互理解、日本の国際化に向けて手足となって働きたい」と抱負を述べた。

　滋賀県は県政の総合的な方針を打ち出した「滋賀県基本構想」のなかで「未来を拓く共生社会」を打ち出しており、これは昨年12月の県議会で可決されている。河代表の多文化共生支援センター構想は県の構想を側面から後押しするもの。

　同フォーラムには嘉田由紀子滋賀県知事をはじめとして行政関係者多数が駆けつけ、会場は450人であふれかえった。

　近江渡来人倶楽部は、日本と韓半島との客観的で正確な歴史認識の普及および、定住外国人の人権を尊重するととともに相互理解を促進する事業を柱にして00年４月に設立された民間団体。06年５月には大津市内に「渡来人歴史館」を開設している。

（2008.3.12　民団新聞）