「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談」

　遅きに失した感じもあるが。

(以下、ＮＩＫＫＥＩＮＥＴから転載)
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「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談」

　政府は外国人研修・技能実習生の保護策を拡充する方針を決めた。母国語で相談できる電話窓口を設けるほか、受け入れ先の企業が倒産した場合も研修を続けられるよう支援する。労働環境を改善するため、新たな在留資格の導入も検討する。アジア諸国を中心に日本で技術を学ぼうとする外国人が増えていることから、受け入れ体制を整える。

　法務、厚生労働、経済産業など関係省庁が連携し、2008年度から順次着手する。(07:00)

「ベトナム進出『中小の生き残り策』」

　まずは、受入する側の基盤整備が急務ではないか。受け入れ側ではなく、送り出し側にイニシアティブがあることを、十分に念頭に置いておく必要がある。

(以下、読売新聞【長野】から転載)
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「ベトナム進出『中小の生き残り策』」
交流組合２５社設立

　ベトナム進出に関心を持つ県内の中小企業２５社による「長野ベトナム・アセアン交流事業協同組合」の創立総会が２８日、長野市内で開かれた。単独では困難なベトナムからの研修生受け入れや進出支援などを、共同で行う。

　組合では２００９年にベトナムから研修生１０人を受け入れることにしており、０８年度中にベトナム側の人材派遣会社と調整を進める。また、進出を希望する企業に的確な情報提供を行うため、早い時期にベトナムに事務所を開設する方針だ。

　理事長に選ばれたリサイクル業「サンタの創庫」（長野市）の江口光雄社長は、「日本で少子化や人口減が進む中、中小企業が生き残るには、ベトナムなどへの事業展開が必ず必要になる」と強調。出席したベトナム大使館のグエン・チュオン・ソン２等書記官は、「日本は研修先として人気が高いので、研修生を１０人と言わずもっと受け入れてほしい」と、関係強化に期待を寄せた。

　社会主義国のベトナムは、１９８６年に経済改革政策「ドイモイ」（刷新）を始め、近年は年率８％以上の経済成長を遂げている。米半導体最大手インテルが約６億ドル（約６４０億円）の大規模投資を行うなど、中国に代わる投資先として注目を集めている。
（2008年2月29日 読売新聞）

「災害時に通訳を派遣」

　災害時には通訳が不足することが容易に想像され、不足する部分を広域で埋める方法が一義的には有効である。その次に、情報提供のあり方を、都市の規模に応じた形で考えていく必要がある。このあたりの検討について、今後、議論を深める必要がある。

(以下、京都新聞から転載)
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「災害時に通訳を派遣」
近畿国際化連絡協、外国人支援へ
Kyoto Shimbun 2008年2月28日(木)

　地震などの大規模災害が発生した際、外国籍の住民にも避難や救援物資の情報が素早く届けるため、京都府や京都市、滋賀県などの９府県市の国際交流団体でつくる「近畿地域国際化協会連絡協議会」は２８日、通訳ボランティアの派遣で相互協力する協定を結んだ、と発表した。府県境を越えた災害時の通訳派遣協定は全国で初めて。

　阪神大震災などの災害時、日本語が十分に理解できない外国籍の住民は、避難所となる地域の会館や小学校などに日本語の掲示しかなく、必要な情報を得られないケースが報告されている。

　このため、府国際センターや京都市国際交流協会、滋賀県国際協会など近畿各府県の国際化協会が「災害時における外国人支援ネットワークに関する協定」を締結することで合意。事前に各団体で災害時の通訳ボランティアを登録し、災害が発生した場合、相互に外国籍の被災者に通訳を派遣したり、文書の翻訳などを担当する。
　協定を結んだ９府県市内には、外国籍住民が約４０万人が在住し、被災地では多様なニーズが想定されるため、詳しい対応マニュアルを来月中に策定する。同協議会では「災害時に実情を的確につかみ、外国人が災害弱者とならないようにしたい」としている。