「多文化共生シンポ 兵庫自治学会」

(以下、民団新聞から転載)
========================================

「多文化共生シンポ　兵庫自治学会」
2008-03-26
【兵庫】外国人が日本で快適に暮らせる社会の構築に向けた課題について論議するシンポジウム「多文化共生社会構築のための相互理解」（兵庫自治学界など主催）が７日、神戸山手大学で開かれた。

　明治大学教授の山脇啓造さんが「日本の多文化共生の現状」について基調報告。続いてのパネルディスカッションでは、市役所職員の孫敏男さんが地方参政権の付与、公務員国籍要件の撤廃を課題に挙げた。同じく神戸学生青年センターの飛田雄一館長も「外国人は市民だ。国政は保留にしても地方参政権は必要」と後押しした。

　シンポには自治体関係者ら80人が出席した。

（2008.3.26　民団新聞）

===以下、関係メルマガから転載===========================
シンポジウム「多文化共生社会構築のための相互理解」のご案内

　この度神戸山手大学において「多文化共生社会構築のための相互理解」をテ
ーマに多文化共生シンポジウム第２弾を開催します。日本における外国人の受
入政策と現状、および、在住外国人が日本社会で生活していく上での課題を日
本人の立場と外国人の立場それぞれに踏み込んで議論を交わします。阪神間各市の国籍条項撤廃で1974年に外国籍のまま全国初採用となり、全国初外国人公務員管理職となった方やニューカマーの医療関係の方とのパネルディスカッションもあります。どうぞご参加ください。

■ 第９回兵庫自治学会コラボレーションプロジェクト
　「多文化共生社会構築のための相互理解」

日　時：２００８年３月７日（金）１３：３０－１７：００
会　場：神戸山手大学　第３号館　２階　２１０教室
　　　（兵庫県庁山側、相楽園西隣）案内：
　　　http://www.kobe-yamate.ac.jp/univ/guidance/guidance_005.php
参加費：無料
チラシ：http://www.kobe-yamate.ac.jp/kyotsu/tabunkakyosei2008/tabunkak
yosei2008(A4).pdf

■ プログラム
基調講演：　山脇啓造　（明治大学教授）
　　　　　「多文化共生社会に向けて－国と地方自治体の取り組みを中心に」
報　　告：　田村太郎（多文化共生センター大阪代表理事）
　　　　　「『多文化共生施策調査』」の報告
パネルディスカッション：　（チラシ参照ください）
総　　括：　芹田健太郎（愛知学院大学教授・神戸大学名誉教授）
総合司会：　藤井英映（兵庫県国際交流課）

■主催： 兵庫自治学会・神戸山手大学・神戸学生青年センター・多文化と共
生社会を育むワークショップ協力：NPO法人神戸まちづくり研究所・FMわぃ
わぃ
　後援：神戸新聞社

○申込方法
　お名前・所属団体・ご連絡先を記入の上、Eメール、またはFAXで、下のいず
れかの主催団体にお申込みください。

１）神戸山手大学　小林郁雄（都市交流学科教授）
Eメール：ikuo@kobe-yamate.ac.jp

２）兵庫自治学会事務局（兵庫県自治研修所内）
〒655－0872　神戸市垂水区塩屋町５丁目３番１号、
TEL:078－752-1321、FAX:　078-753-2441
URL：　http://www2.ocn.ne.jp/~policy/

※事前申込みをお願いしておりますが、当日受付も可能です。

「外国人生活相談：一括受け付けの窓口創設を検討 自民党」

　以前、遅きに失したと評した関連記事である。

(以下、毎日新聞から転載)
======================================

「外国人生活相談：一括受け付けの窓口創設を検討　自民党」

　急増する日本在住の外国人のため、一括して生活相談を受け付ける「ワンストップセンター」（仮称）の創設を自民党が検討している。法務省から委託された入管ＯＢと民間ボランティアが運営し、各行政機関に照会・解決をあっせんする「よろず相談窓口」になる。摘発に傾斜していた外国人対策を見直し、生活をサポートすることで犯罪の未然防止を図る狙いもある。

　自民党治安再生促進小委員会が４月にもまとめる提言に盛り込み、政府に予算化を提唱する方針だ。

　同センターの名称は、「一カ所で複数の困りごと、手続きに対応できる」という意味を込めた。テスト的に一部の外国人集住都市に設置し、「入管ボランティア」（仮称）を募る。ボランティアは外国人からの相談を行政機関に照会するほか、手続きに同行したり家庭訪問も実施する

　相談内容は、在留手続き、医療や社会保険の情報提供、公営住宅への入居、教育機関の紹介などが想定される。また、センターを開放して地域の外国人が集う場に活用することも可能にする。

　在留外国人を巡っては、法務、総務両省が６０年以上続いた外国人登録法に基づく在留管理制度を撤廃し、日本人の住民基本台帳と同様の台帳制度に再編する方針を固めている。これによって、外国人が行政サービスを受けやすくなる効果が期待されるが、関係者は「行政サービスにつなぐための前提として、生活上の困りごとを抱える外国人への総合相談窓口が必要だ」と指摘している。

　外国人登録者数は、日系人の入国を容易にした９０年の入管法改正などを契機として年々増加。０６年末現在で２０８万４９１９人、総人口の約１・６％を占めるまでになっている。【坂本高志】

「外国人向けマップ作製 津の国際交流団体連」

　こういった生活情報マップは行政では作成できないため、地域国際化協会の取り組みが期待される。

(以下、中日新聞【三重】から転載)
========================================

「外国人向けマップ作製　津の国際交流団体連」

2008年3月27日
（写真）
津市の外国人住民向けに生活マップを作製したメンバーら＝津市大谷町で

　津市に住む外国人向けに「三重国際交流団体連絡会（ＭＩＥＣ２１）」のメンバーら市民５人が、災害時の避難所や応急診療所などの情報を盛り込んだ生活マップを作った。メンバーは「地域の公共施設を利用する際や、急病などで困った時の助けになれば」と話している。

　津市ではブラジルや中国、フィリピンなどの約９２００人が外国人登録している。マップはＡ２判で、外国人が多く住む市中心部と河芸・白塚地域、久居・高茶屋地域の３カ所を英語と日本語で案内。市役所や公民館など行政施設のほか、学校、銀行、母国の情報が手に入るインターネットカフェ、避難所なども分かりやすい記号で紹介した。

　外国人向けマップは、１９９３年にも同連絡会の山根一枝会長らが作ったことがある。津市の合併や外国人の増加を受け、市国際交流協会が新たに作製を委託した。他市のマップや外国人の意見も参考にし、昨年９月から作業を進めた。

　マップは５００部準備し、市民交流課や市民課の外国人登録窓口などで希望者に無料で配る。

　山根会長は「同じ街に住んでいるのだから、情報交換して困ったときには助け合えれば」と話す。メンバーは２００８年度にポルトガル語版も作りたいとしている。

　（吉田優美恵）

「『紙つぶて』百聞は一見にしかず」

　現場にいる人間でさえこの状態。

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
=======================================

「『紙つぶて』百聞は一見にしかず」　　松本　雅美（まつもと・まさみ）　

2008年3月26日

　私の勤める浜松市の学校法人ムンド・デ・アレグリア学校は、もともとスペイン語圏出身の親に「母国語で勉強できる学校を」と依頼されて開校したのですが、ブラジル人の親からも「子供を入学させたい」との声が寄せられるようになりました。私はブラジルについてよく知らなかったため、３月中旬に現地校見学とブラジル教育省訪問を兼ねてこの国を訪れました。１週間の滞在でしたが、幼稚園や小中学校を見学してカルチャーショックを受けました。

　当校のブラジル人の先生たちが休み時間に食べたり飲んだりすることや露出の多い服装を身に付けることについて、私は何度か注意をしていましたが、現地校を見て納得しました。現地の季節は夏。先生たちの服装は、かなり露出の多いものが一般的でした。先生専用の部屋では休憩時間に先生たちがものを食べたりしていました。

　現地ではまた、１９３６年に神戸港から渡航した移民一世に話を聞くことができました。その人は当時７歳でしたが移住後すぐに第二次世界大戦が起き、敵国人として学校にも行けなくなったそうです。それでも父親が毎日、畑作業の後に日本語を教えてくれたおかげで、日本語には不自由しないと話していました。その人の父親に日本人の誇りを感じました。

　当校にはブラジル人の生徒や先生がいるといっても学校自体は日本にあります。生徒たちの家とは違った日本の学校の環境を大切にしながら、両方の習慣をうまく調和させたいと思っています。そうした上で、生徒たちに、あの移民一世の父親と同じ「祖国の誇り」を伝えたい－そう思ったことが、今回のブラジル訪問の成果の一つかもしれません。　（南米系学校長）

「ＣＩＡＴＥ＝訪日希望者に最新事情講演」

　興味深い記事だ。

(以下、ニッケイ新聞から転載)
=======================================

「ＣＩＡＴＥ＝訪日希望者に最新事情講演」＝少年院＝外国人収監者の９割が伯人

ニッケイ新聞　２００８年３月２５日付け

　国外就労者情報援護センター（ＣＩＡＴＥ）は十五日にセミナーを主催し、二宮正人理事長は「在日ブラジル人の犯罪状況」について講演を行い、十数人の訪日就労希望者は興味深そうに最新事情に聞き入った。
　「在日ブラジル人は三十一万三千人もおり、ジュンジャイ市の人口なみ」。二重国籍者が一万五千人ていどいると推測されるため、合計すると三十三万人にもなり、〇六年の同市人口三十四万九千人と大差ない。
　〇三年、二宮理事長が初めて神奈川県にある久里浜少年院を訪ねたとき、収監されている全百三十人の中で、外国人が二十三人おり、うち二十人がブラジル人だった。
　昨年再訪問したとき、外国人は二十人で、うち十八人が伯国籍だった。「残念なことに、外国人のうち約九割がブラジル人です」と説明すると、参加者から驚きの声が漏れた。
　「何人かと話したが、ほとんどは窃盗の繰り返しで送られてきた少年」。そこで木工などの仕事を覚え、大半は一年程度で社会復帰するという。「大人の場合は刑期が長期なので途中でビザが切れ、出ると同時に空港から強制送還」。
　日本で罪を犯して出国逃亡した伯国籍者が九十四人に増えている件にもふれ、日本国内の被害者から両国の刑量や制度の違いについて不満の声が挙がっている件に関し、国際法の専門家として「それぞれの国には主権があり、逆のことが起きてもブラジルは日本に言えない」と解説した。
　日本から国外犯処罰の申請がきている四件に関しては、伯国側ではすべて起訴逮捕された。訪日就労希望者らを前に、「今ではこちらに逃げてきても捕まることは明白」と強調した。
　また日本では年々、交通事故の刑罰が厳しくなっている状況を説明し、無免許運転はもちろん飲酒運転などについて伯国法規と比較して説明。「どこの国にいっても、その国の慣習や法律に従うのが原則」と締めくくった。

「災害時避難支援の個別計画を作成 御前崎市が県内初」

　外国人にとっては、最後の一文は考えさせられるものがある。世帯情報がなく、移転情報も不明瞭な中にあっては、要援護者のリストづくりも、不就学児童の調査と同様に、非常に困難極める作業となってしまうのは必至。

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
========================================

「災害時避難支援の個別計画を作成　御前崎市が県内初」

2008年3月26日
要援護者の同意得る　住居、身体状況など明記

　御前崎市は２００７年度、「災害時要援護者避難支援計画」の全体計画、個別計画の双方を作成した。県西部健康福祉センターによると、災害時に一人一人の要援護者ごとに誰が支援するかという個別計画まで完成したのは、県内の市町で「第１号」となる。

　全体計画に基づき、個別計画を作成するのは、個人情報保護の動きが強まる中、難しさも多い。県ではモデル計画を提示するなど市町の取り組みを支援しているが、なかなか進ちょくしないのが実情だ。

　御前崎市の場合、昨年１１月の時点で、在宅の要援護者リスト（約８００人分）を作成して対象とする要援護者の範囲、防災情報の伝達手段・体制など、市レベルの全体的な考え方を決めた。全体計画としては同１０月に作成した湖西市に次ぐ早さだった。さらに個別計画についても、民生委員らが全体リストを基に調査し、自力では避難できずに支援を必要とする２５７人の同意を得て作成した。

　全体としてスピーディーに進んだのは、御前崎市が原発立地市で防災意識が高い土地柄に加え、市民協働の取り組み実績が多いことが背景にある。松枯れした防災林の植樹、荒廃農地解消事業など個人では不可能な活動を支え合う意識が強まった。個別計画の作成も災害時に個人情報の壁に阻まれず、近隣で助け合いたいという民生委員らの熱意が伝わった。

　完成した個別計画は、要援護者の居住環境、身体状況、医療機関や医薬品を明記。本人の意思を確認しつつ、避難支援者を複数選任しているが、個人情報は市職員や民生委員らが保護し、要避難支援時に消防団などが開封する仕組みという。

　同市福祉課は「要援護者は年々数が変動する。一度計画を作成して終わりではなく、年１回程度の見直しを行っていく必要がある」としている。　（中野吉洋）

「メイテック調査『外国人技術者を雇用している』は48.9％」

(以下、ＴｅｃｈＯｎから転載)
===========================================

「メイテック調査『外国人技術者を雇用している』は48.9％」

2008/03/26 18:09

　技術者派遣のメイテックは2008年3月25日，メーカーの人事部と技術部を対象に実施した「外国人エンジニアの活用に関する調査」の結果を発表した。それによると，外国人エンジニアを日本国内で雇用しているのは全体の48.9％。雇用しているエンジニアの出身地域のトップは中国（73.7％）で，2位は中国以外のアジア（58.2％），3位は北米（40.4％），4位は欧州（33.3％）だった。

　外国人エンジニアを活用するメリットについては，「海外（主に出身国）との業務を円滑に進めることができる」（63.8％），「高い語学力を持っている」（47.6％），「海外（主に出身国）のマーケットをよく理解している」(30.1％）など，外国人であることを生かしたものが多かった。その一方で，「高い技術力を持っている」（20.1％，6位），「日本人エンジニアの採用難」（19.7％，7位），「優秀な人材が多い」（19.1％，8位）など，海外に人材を求めざるを得ない実情が垣間見えるものも上位にランクインした。

　また，「外国人エンジニアを採用するために取り組むべきことは何か」という設問では，「外国人のエンジニアをマネジメントできる人材の育成」（58.6％），「日本語教育や自社の仕事の進め方に対する理解を深めるための教育など，教育体制の充実」（54.4％）という回答が多かった。外国人エンジニアを雇用するときの最大の壁は「文化の差」であるようだ。

　同調査はメイテックが2008年2月18～19日にインターネットを利用して実施。有効サンプル数は309。

「静岡市駿河区で国際シンポ 日系人の教育と就労報告」

(以下、中日新聞から転載)
=======================================

「静岡市駿河区で国際シンポ　日系人の教育と就労報告」

2008年3月26日

（写真）
在日日系ブラジル人の問題で、活発に意見を述べる出席者たち＝静岡市駿河区で
『学び直しの機会を』

　「第４回外国人問題に関する国際シンポジウム」（外務省など主催、中日新聞東海本社後援）が２５日、静岡市駿河区のグランシップであった。これまでは東京都内で開かれており、地方開催は今回が初めて。県内外から一般市民や学識者、行政関係者ら約３００人が出席。日系ブラジル人の問題を中心に、在日外国人との共生についての研究や活動報告があった。　

　シンポは二部構成で、午後からの二部では、浜松学院大現代コミュニケーション学部（浜松市中区）の津村公博准教授が報告。昨年１０月から同市内中心部のゲームセンターや飲食店で深夜、３０歳未満の在日外国人の青少年４７人から聞き取り方式で実施した、教育と就労に関する調査の結果を明らかにした。

　それによると、４５人がブラジル国籍。３３人は就労していたが、５人は何もしていないと回答。日本の学校や職場で、外国人であるがゆえの差別を受けた経験があると答えたのは３７人に上ったという。１５人が「日本の学校に行く意義がない」とした。９人は義務教育期間に工場などで違法就労した経験があった。

　津村准教授は「南米系の若者たちは、地域社会から孤立した存在となっている。学び直しの機会を設けることが必要」と呼び掛けた。

　１１年前に来日し、小笠高（菊川市）を卒業した国際基督教大（東京都）３年、柳瀬フラビア智恵美さん（２０）＝日系三世ブラジル人＝が、体験談を紹介。「中学卒業後は工場で働こうと思っていたが、両親の強い勧めで進学した。平等な社会を実現させるため、親は子どもの教育をあきらめてはいけない」と、強調した。（諏訪慧）

「ブラジル人の子どもたち入学前に 浜松・遠州浜小校内見学や給食体験」

　外国人のこどもにとって、学校の敷居は想像以上に高い。まずはハードルを下げる工夫も必要だろう。

(以下、中日新聞から転載)
===================================

「ブラジル人の子どもたち入学前に　浜松・遠州浜小校内見学や給食体験」

2008年3月25日
(写真)
外務省職員らが視察する中、先生役の学生ボランティアの授業を受ける子どもたち＝浜松市南区の遠州浜小学校で

　ブラジル人の子どもが入学前に小学校を見学して授業などを体験する「ぴよぴよクラス」が２４日、浜松市南区の遠州浜小学校で始まった。浜松国際交流協会が主催する毎年恒例の教室で、３回目。外務省や県の職員、外国人児童の教育について研究している専門家ら１８人が視察した。　（梅田歳晴）

　４月から遠州浜小などに通うことが決まっている計１２人の子どもが参加。公募で募った大学生ボランティアが先生役を務めた。校内を見学したり、給食でのはしの使い方を教わったりして、日本の学校生活の一端に触れた。

　大学生ボランティアらは児童らに声をかけて緊張をほぐし、子どもたちは元気よく手を挙げて答えていた。授業の終盤には笑い声が教室内に響き渡るほどリラックスした様子を見せた。

　視察のため来日したオランダ・アムステルダム大移住・民族研究所のイェロン・ドーメルニク上級研究員は「非常に熱心に授業を受けていた」と感心していた。

　視察団は２５日、静岡市駿河区のグランシップで、外務省、国際移住機関（ＩＯＭ）、県の三者による国際シンポジウムに出席し、海外での移民政策の現状と課題などについて話し合う。

=======以下、静岡新聞から転載（同内容）================
「新学期、今から楽しみ　外国人児童が体験」

2008/03/25
（写真）
大学生と一緒に給食を食べる子どもたち＝浜松市南区の市立遠州浜小

　来年度から小学校に入学する外国籍の子どもが集団生活や学校の雰囲気を体験する「ぴよぴよクラス」（浜松国際交流協会主催）が２４日、浜松市南区の市立遠州浜小で始まった。２６日まで。
　取り組みはことしで３回目。参加者は同小と近隣の市立砂丘小に入学予定のブラジル人の子ども１２人で、大学生や昨年の参加者で現在幼稚園などに勤務する８人が先生役を務めた。入学時、言葉の壁だけでなく日本の“学校文化”に戸惑う子どものため、朝の登校やあいさつ、掃除などを再現しながらゲームなどを交えた楽しい授業を展開した。
　最初は緊張していた子どもたちも歌や踊りを通じて次第に表情を和らげ、机を並べての給食やブラジルの家庭ではあまり飲まない冷たいパック牛乳にも挑戦した。浜松学院大の中小路明日美さん（１９）は「３日目には『学校が楽しい』と思ってくれるように頑張りたい」と笑顔で話した。

「コラム 樹海」

　簡潔に記されているため掲載する。

(以下、ニッケイ新聞から転載)
==========================================

「コラム　樹海」
ニッケイ新聞　２００８年３月２１日付け

　在日デカセギたちの在留資格（身分、地位、立場）に関わる話である。日本の法務、総務両省は、現行の外国人登録制度を見直し、日本人の（住民登録によって作成される）住民基本台帳と同様の「在留者管理」を導入する方針を固めている。ほぼ一年かけて検討を重ね、来年の通常国会に、法案を提出する見通しだ▼つぎのような順序になる。これまで各地方自治体（総務省）が発行していた外国人登録証は廃止される。そのかわりに中、長期滞在者には入国管理局（法務省）が、名前や顔写真の入った「在留カード」を発行する。外国人は、このカードを居住する各地方自治体に示し、台帳に登録する。自治体はこの居住情報を入国管理局に報告する▼現行の外国人登録は個人単位での登録であるが、新しい台帳制度では家族ごとに自治体が把握することになるようだ。日本人と同様、世帯単位の住民（居住）台帳の整備が行われるのである。外国人は他の地方に転出すれば、そこの自治体にカードを示す義務を負う▼日本政府はこれによって、利便性の向上を図るという。これまでは、子女の就学手続きや健康保険加入の資料の不備が目立った。この解消である▼しかし、管理強化の真のねらいは、カードによる犯罪の抑止だろうか。過去、出入国管理が法務省、外国人登録が地方自治体と、二元的だったので、在留外国人の生活、就労実態がつかめなかった。報告を義務づければ、情報を集中的、一元的に管理できるというわけだ。（神）