「静岡市駿河区で国際シンポ 日系人の教育と就労報告」

(以下、中日新聞から転載)
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「静岡市駿河区で国際シンポ　日系人の教育と就労報告」

2008年3月26日

（写真）
在日日系ブラジル人の問題で、活発に意見を述べる出席者たち＝静岡市駿河区で
『学び直しの機会を』

　「第４回外国人問題に関する国際シンポジウム」（外務省など主催、中日新聞東海本社後援）が２５日、静岡市駿河区のグランシップであった。これまでは東京都内で開かれており、地方開催は今回が初めて。県内外から一般市民や学識者、行政関係者ら約３００人が出席。日系ブラジル人の問題を中心に、在日外国人との共生についての研究や活動報告があった。　

　シンポは二部構成で、午後からの二部では、浜松学院大現代コミュニケーション学部（浜松市中区）の津村公博准教授が報告。昨年１０月から同市内中心部のゲームセンターや飲食店で深夜、３０歳未満の在日外国人の青少年４７人から聞き取り方式で実施した、教育と就労に関する調査の結果を明らかにした。

　それによると、４５人がブラジル国籍。３３人は就労していたが、５人は何もしていないと回答。日本の学校や職場で、外国人であるがゆえの差別を受けた経験があると答えたのは３７人に上ったという。１５人が「日本の学校に行く意義がない」とした。９人は義務教育期間に工場などで違法就労した経験があった。

　津村准教授は「南米系の若者たちは、地域社会から孤立した存在となっている。学び直しの機会を設けることが必要」と呼び掛けた。

　１１年前に来日し、小笠高（菊川市）を卒業した国際基督教大（東京都）３年、柳瀬フラビア智恵美さん（２０）＝日系三世ブラジル人＝が、体験談を紹介。「中学卒業後は工場で働こうと思っていたが、両親の強い勧めで進学した。平等な社会を実現させるため、親は子どもの教育をあきらめてはいけない」と、強調した。（諏訪慧）

「ブラジル人の子どもたち入学前に 浜松・遠州浜小校内見学や給食体験」

　外国人のこどもにとって、学校の敷居は想像以上に高い。まずはハードルを下げる工夫も必要だろう。

(以下、中日新聞から転載)
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「ブラジル人の子どもたち入学前に　浜松・遠州浜小校内見学や給食体験」

2008年3月25日
(写真)
外務省職員らが視察する中、先生役の学生ボランティアの授業を受ける子どもたち＝浜松市南区の遠州浜小学校で

　ブラジル人の子どもが入学前に小学校を見学して授業などを体験する「ぴよぴよクラス」が２４日、浜松市南区の遠州浜小学校で始まった。浜松国際交流協会が主催する毎年恒例の教室で、３回目。外務省や県の職員、外国人児童の教育について研究している専門家ら１８人が視察した。　（梅田歳晴）

　４月から遠州浜小などに通うことが決まっている計１２人の子どもが参加。公募で募った大学生ボランティアが先生役を務めた。校内を見学したり、給食でのはしの使い方を教わったりして、日本の学校生活の一端に触れた。

　大学生ボランティアらは児童らに声をかけて緊張をほぐし、子どもたちは元気よく手を挙げて答えていた。授業の終盤には笑い声が教室内に響き渡るほどリラックスした様子を見せた。

　視察のため来日したオランダ・アムステルダム大移住・民族研究所のイェロン・ドーメルニク上級研究員は「非常に熱心に授業を受けていた」と感心していた。

　視察団は２５日、静岡市駿河区のグランシップで、外務省、国際移住機関（ＩＯＭ）、県の三者による国際シンポジウムに出席し、海外での移民政策の現状と課題などについて話し合う。

=======以下、静岡新聞から転載（同内容）================
「新学期、今から楽しみ　外国人児童が体験」

2008/03/25
（写真）
大学生と一緒に給食を食べる子どもたち＝浜松市南区の市立遠州浜小

　来年度から小学校に入学する外国籍の子どもが集団生活や学校の雰囲気を体験する「ぴよぴよクラス」（浜松国際交流協会主催）が２４日、浜松市南区の市立遠州浜小で始まった。２６日まで。
　取り組みはことしで３回目。参加者は同小と近隣の市立砂丘小に入学予定のブラジル人の子ども１２人で、大学生や昨年の参加者で現在幼稚園などに勤務する８人が先生役を務めた。入学時、言葉の壁だけでなく日本の“学校文化”に戸惑う子どものため、朝の登校やあいさつ、掃除などを再現しながらゲームなどを交えた楽しい授業を展開した。
　最初は緊張していた子どもたちも歌や踊りを通じて次第に表情を和らげ、机を並べての給食やブラジルの家庭ではあまり飲まない冷たいパック牛乳にも挑戦した。浜松学院大の中小路明日美さん（１９）は「３日目には『学校が楽しい』と思ってくれるように頑張りたい」と笑顔で話した。

「コラム 樹海」

　簡潔に記されているため掲載する。

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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「コラム　樹海」
ニッケイ新聞　２００８年３月２１日付け

　在日デカセギたちの在留資格（身分、地位、立場）に関わる話である。日本の法務、総務両省は、現行の外国人登録制度を見直し、日本人の（住民登録によって作成される）住民基本台帳と同様の「在留者管理」を導入する方針を固めている。ほぼ一年かけて検討を重ね、来年の通常国会に、法案を提出する見通しだ▼つぎのような順序になる。これまで各地方自治体（総務省）が発行していた外国人登録証は廃止される。そのかわりに中、長期滞在者には入国管理局（法務省）が、名前や顔写真の入った「在留カード」を発行する。外国人は、このカードを居住する各地方自治体に示し、台帳に登録する。自治体はこの居住情報を入国管理局に報告する▼現行の外国人登録は個人単位での登録であるが、新しい台帳制度では家族ごとに自治体が把握することになるようだ。日本人と同様、世帯単位の住民（居住）台帳の整備が行われるのである。外国人は他の地方に転出すれば、そこの自治体にカードを示す義務を負う▼日本政府はこれによって、利便性の向上を図るという。これまでは、子女の就学手続きや健康保険加入の資料の不備が目立った。この解消である▼しかし、管理強化の真のねらいは、カードによる犯罪の抑止だろうか。過去、出入国管理が法務省、外国人登録が地方自治体と、二元的だったので、在留外国人の生活、就労実態がつかめなかった。報告を義務づければ、情報を集中的、一元的に管理できるというわけだ。（神）

「外国人研修生、労働関係法令を適用すべき…鳩山法相」

　単にやりたいことと建前が合致していないだけで、建前を脱ぎ去ることを優先させれば解決は早い。今後はいろいろな建前が崩壊していくだろうし、その速度も加速していくだろう。

(以下、読売新聞から転載)
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「外国人研修生、労働関係法令を適用すべき…鳩山法相」

　鳩山法相は２４日の参院予算委員会で、外国人研修・技能実習制度が安価な労働力として外国人を雇用する隠れみのとして使われていると指摘されていることに関し、「『研修は労働でなく、技能実習になって初めて労働』という考え方は改めるべきだ」と述べた。
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　外国人研修生に最低賃金法などの労働関係法令を適用すべきとの考えを示したものだ。民主党の相原久美子氏の質問に答えた。

　同制度は日本の技術、技能などを移転することを目的に、海外から研修生を受け入れ、企業で実務研修や技能実習を最長３年間行う。技能実習に移行するまでの研修期間は「労働者」にあたらないとして、労働関連法令が適用されず、研修手当が払われる。このため、企業によっては、外国人研修生を安価な手当で過酷な労働に従事させている実態がある。
（2008年3月24日19時44分 読売新聞）

====以下、毎日新聞から転載======================
外国人研修生：労働の法令適用を閣議決定

　政府は２５日、「規制改革推進のための３カ年計画」（０７～０９年度）の改訂を閣議決定した。低賃金、長時間労働などが問題となっている「外国人研修生」について、最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、労働者として保護する。

毎日新聞　2008年3月25日　東京夕刊

「外国人医療特区を 浜松・文化芸大で共生セミナー」

　あえてノーコメント。

(以下、中日新聞から転載)
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「外国人医療特区を　浜松・文化芸大で共生セミナー」

2008年3月24日
行政や教育改革訴え

（写真）
多文化共生について議論する池上重弘教授（左）ら＝浜松市中区の静岡文化芸術大学で

　浜松市中区中央の静岡文化芸術大で２３日、外国人と地域の共生について研究している池上重弘教授らによるセミナー「浜松市民が考える多文化共生」が開かれ、２００６年に同教授らが発表した市内の南米系外国人の生活・就労実態調査をもとに、行政や教育の改革を訴えた。

　セミナーで、池上教授らは調査結果をあらためて説明。日本語の会話について、約二割が「まったくできない」か「あまりできない」と回答、また外国人登録者の約三割が健康保険に未加入などの実態を明らかにした。

　パネル討論で、ブラジル人向けの日本語講師の田村エミリオさんや浜松外国人医療援助会の粟倉敏貴会長などが、暮らしの目線からデータを分析。「市役所にブラジル人対応相談窓口を置く必要がある」「外国人が十分に医療を受けられるような特区を作ってほしい」などと提言した。　（原田遼）