「静岡市駿河区で国際シンポ 日系人の教育と就労報告」

(以下、中日新聞から転載)
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「静岡市駿河区で国際シンポ　日系人の教育と就労報告」

2008年3月26日

（写真）
在日日系ブラジル人の問題で、活発に意見を述べる出席者たち＝静岡市駿河区で
『学び直しの機会を』

　「第４回外国人問題に関する国際シンポジウム」（外務省など主催、中日新聞東海本社後援）が２５日、静岡市駿河区のグランシップであった。これまでは東京都内で開かれており、地方開催は今回が初めて。県内外から一般市民や学識者、行政関係者ら約３００人が出席。日系ブラジル人の問題を中心に、在日外国人との共生についての研究や活動報告があった。　

　シンポは二部構成で、午後からの二部では、浜松学院大現代コミュニケーション学部（浜松市中区）の津村公博准教授が報告。昨年１０月から同市内中心部のゲームセンターや飲食店で深夜、３０歳未満の在日外国人の青少年４７人から聞き取り方式で実施した、教育と就労に関する調査の結果を明らかにした。

　それによると、４５人がブラジル国籍。３３人は就労していたが、５人は何もしていないと回答。日本の学校や職場で、外国人であるがゆえの差別を受けた経験があると答えたのは３７人に上ったという。１５人が「日本の学校に行く意義がない」とした。９人は義務教育期間に工場などで違法就労した経験があった。

　津村准教授は「南米系の若者たちは、地域社会から孤立した存在となっている。学び直しの機会を設けることが必要」と呼び掛けた。

　１１年前に来日し、小笠高（菊川市）を卒業した国際基督教大（東京都）３年、柳瀬フラビア智恵美さん（２０）＝日系三世ブラジル人＝が、体験談を紹介。「中学卒業後は工場で働こうと思っていたが、両親の強い勧めで進学した。平等な社会を実現させるため、親は子どもの教育をあきらめてはいけない」と、強調した。（諏訪慧）