景気悪化受け生活保護 外国人２世帯の申請受理

(以下、新聞から転載)
========================================
景気悪化受け生活保護　外国人２世帯の申請受理
更新:2009-4-9 6:00

　昨年からの景気悪化を受け、諏訪市に住む日系ブラジル人らの７世帯が８日、市役所に生活保護を申請した。多くが「派遣切り」で職を失った人たちで、生活困窮者の支援組織「ＳＯＳ諏訪ネットワーク」が仲立ちした。市は２世帯の申請を受理。今回の景気悪化後、外国人の生活保護の申請受理は初めてとなった。今後、２週間ほどかけて生活状況などを調査し、受給の可否を決定する。

　同ネットワークは諏訪共立病院（下諏訪町）を運営する南信勤労者医療協会や諏訪地区労連などが２月に発足。失業した外国人らを支援している。今回の７世帯のうち、３世帯は３月にも生活保護を申請しようとした。その際、同行した藤森守市議は「国籍条項を理由に門前払いになった」と主張。「生活保護は一定の在留資格があれば外国人も受給できるはずだ」とし、この日が設定された。

　冒頭、藤森市議が市の見解を改めてただしたのに対し、社会福祉課の担当者は「原則論を話したが、限られた時間の中で言葉足らずだった。誤解を持たれたのであれば、申し訳ない」と陳謝。この後、個別の相談に応じた。その結果、２世帯の申請を受理、５世帯は雇用保険などがあり、現時点では生活困窮世帯ではないと判断された。

　申請を受理された日系ブラジル人２世の桜井ローザ喜代子さん（６３）は、ブラジル人のアパートの清掃業をしていたが、仕事が急減。諏訪地方の企業で働いていた息子夫婦も昨年、派遣を打ち切られ、アルバイトで食いつないできたという。「私たちは同じ人間。動物のように扱われたくない。ハローワークに行っても仕事がない。仕事がほしいだけだ」と訴えた。

　藤森市議は「前回の対応に納得したわけではないが、外国人の申請が受理されたことは大きな前進」。同ネットワーク事務局の鮎沢ゆかりさんも「外国人は頼るところがなく、生活保護しか道がない。これを機に市の対応が変われば」と期待、「私たちは根本的な受け皿にはなり得ない。行政は相談窓口を強化してほしい」と求めた。

　同市の生活保護受給世帯は同日現在１１１世帯（うち外国人１世帯）。昨年１２月ごろから相談に訪れる外国人が増えているという。