日本人駐在員二重払い懸念 中国、外国人の社会保険加入義務付け

(以下、SankieBizから転載)
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日本人駐在員二重払い懸念　中国、外国人の社会保険加入義務付け

2011.6.15 05:00
中国政府が、７月１日から施行する社会保険法で、外国人就労者に対して社会保険への加入を義務付けることに伴い、日本企業で「二重払い」の負担への懸念が強まっている。日本人駐在員が支払う年間の社会保険料は総額約５００億円に上るとの試算もあり、経団連や日本貿易会などは１４日、日本政府に二重払い解消の対応を求める意見書をまとめた。

　意見書は、中国政府の社会保険法施行の適用を猶予する経過措置や、日本政府に対し、二重払いを解消する二国間協定を早急に結ぶよう求める内容で、近く政府に提出する。

　中国で働く日本人駐在員は約７万人という。日本貿易会の試算によると、社会保険法が適用されると駐在員１人当たりの新たな企業負担の平均は年間７０万円にも上り、７月１日以降は現地の日系企業の経営に大きな重荷となる。

　すでにドイツと韓国は、中国政府との間で、社会保険料の二重払いを回避する二国間協定を締結済み。現在交渉中の国もあることから、日本政府の対応遅れに経団連などは危機感を強めている。

　日本企業はアジア戦略の強化のため、インドなど中国以外でも駐在員を増やしており、貿易会は他の地域でも同協定の交渉を求めている。