人材不足解消が急務 外国語に堪能な警察官「指定通訳員」

(以下、読売新聞【愛知】から転載)
==========================================================
人材不足解消が急務
外国語に堪能な警察官「指定通訳員」
ベトナム語を学ぶ若手警官たち

　外国人がかかわる事件やトラブルが増える中、外国人の犯罪を取り締まったり、定住する外国人の生活を助けたりするため、外国語に堪能な「指定通訳員」と呼ばれる警察官の重要性が高まっている。県内には現在２５０人いるが、人材不足の状態が続いており、育成が急務だ。（増田知基）

　■県警による育成を

　名古屋市中村区の語学学校では、４人の警察官がベトナム語の習得に励んでいる。５月から１０か月間、業務として週５日、みっちり学ぶ。４人は勤続５年以内の若手で、岡崎署の利行(としゆき)和生巡査（３２）は「英語が得意だったので挑戦した。地域の通訳として活躍したい」と力を込める。

　通訳員は、警察庁が主導し育ててきたが、外国人の増加を受けて、県警では１９９８年から独自に養成を始めた。４～１０か月間、集中的に学ぶ。

　昨年通訳員が関係した事件・相談件数は１万５８３件で、１０年前の倍以上に増えた。このため、通訳員が足りず、語学学校の講師ら２００人に委託しているが、委託料がかかるうえ、捜査の専門知識がないなどの問題もあり、警察官の中から通訳員を育てることが課題となっている。

　■共生をサポート

　これまで、通訳員の役割は、事件などでの文字通り「通訳」だったが、外国人のトラブルを未然に防いだり、地域に溶け込む支援をしたりすることも重要な仕事になってきた。

　約２５００人のブラジル人が住む知立団地（知立市）では昨年４月、団地内に１３０台もの違法駐車があった。ブラジル人の多くが日本語を話せず、交通ルールを理解できないためで、指定通訳員が呼びかけると半年間で数台にまで減った。

　県警教養課は「若い人材を育て、日本人、外国人双方が住みやすい街を作っていきたい」と話している。

　外国人問題に詳しい県弁護士会所属の橋詰洋三弁護士は「日本に定住した外国人の２、３世と日本人がうまく付き合うことが、これからの地域安全のカギとなる。通訳員が、増えれば相互の理解も深まるだろう」と期待する。

　◇

「指定通訳員」県警国際警察センターが、外国語が堪能な警察官を指定する。県内では、ポルトガル語の通訳員が最も多く、１７言語の指定通訳員がいる。
（2010年1月20日 読売新聞）