失業した外国人労働者の支援を国に緊急要望

(以下、岐阜県インターネット放送局から転載)
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失業した外国人労働者の支援を国に緊急要望

【写真】失業した外国人労働者の支援について電話で国に緊急要望する古田知事 クリックすると映像がご覧になれます映像を見る
(1分26秒）

* 2009年1月6日（火曜）
* 岐阜県庁（岐阜市）

景気の急激な悪化により失業した外国人労働者への支援について、1月6日、古田知事が担当大臣（小渕優子 内閣府特命担当大臣）に電話で緊急要望しました。

知事は「岐阜県としても一生懸命取り組んでいるところですが、国全体としても優先的に取り組んでもらうべき課題であり、このようなときこそ、多文化共生の意義が問われるのだと思います」と話し、早期の対策を強く要望しました。

岐阜県内の外国人労働者は、人口の比率で全国1位（2.34％）の約14,000人に上り、昨年末までに少なくとも1,700人が失業しています。

岐阜県では、外国人の希望や現状を分析し、「帰国したい人への支援」「外国人学校の学費の軽減や免除などの支援」「住居の確保支援」「就労支援」の4つの対策をまとめ、関係省庁に要望書を送付しています。

国では、「定住外国人施策推進室」を1月9日に設置して、対策に取り組んでいくこととしています。