居住実態不明の外国人が３割の自治体も

(以下、TBSから転載)
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居住実態不明の外国人が３割の自治体も


　今月９日から外国人登録制度が廃止され、日本で暮らす外国人については、新たに日本人と同様の「住民票」が作られます。ところが、これを前に各地の自治体が確認を行った結果、居住実態が把握できない外国人が、多いところでおよそ３割に上ることがわかりました。

　今月９日から始まる新しい制度では、外国人登録証が廃止され、国が一元管理する在留カードが発行されます。不法滞在などを防ぐ一方で、正規に滞在する外国人が住民サービスを受けやすくするため、日本人と同様に「住民票」が作られます。

　ところが、制度の開始を前に全国の自治体が居住状況を調べるため、これまで届け出ていた住所に「仮住民票」を送ったところ、「宛先不明」などで返送されるケースが相次いでいることがわかりました。

　東京の新宿区や豊島区では返送される割合がおよそ３割にも上っていて、横浜市でもおよそ１５％、大阪市では５％などとなっています。

　「非常に（勤務地の）移動が激しい勤務形態、そういった形でしか仕事を見つけられない外国人もいる。結果として住民サービスからこぼれ落ちてしまうというデメリットもある」（外国人問題に詳しい 国士舘大学　鈴木江理子准教授）

　居住の実態が最終的に確認できなければ、住民票が削除されるほか、在留資格が取り消される可能性もあり、自治体では、住居地を訪問するなどの実態調査も続けるとしています。（02日11:05）