ハーグ条約に加盟方針 菅政権 １９日に関係閣僚会議

(以下、朝日新聞から転載)
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ハーグ条約に加盟方針　菅政権　１９日に関係閣僚会議

2011年5月19日3時1分

ハーグ条約加盟国同士の子の返還の仕組み

　菅政権は、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する方針を固めた。１９日の関係閣僚会議で基本方針を確認し、２０日には条約実施に必要な国内法骨子案とともに閣議了解する。欧米諸国から求められてきた条約加盟への意思を政権として明確にする。

　ただ、実際に加盟するには「日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定し、返還に向けた手続きも進める」という内容の国内法を新たに制定しなければならない。２０日は国内法の骨子案を了解する段階にとどまる。さらに条約には国会承認も必要で、加盟に向けた具体的な手続きは今秋の臨時国会以降となる見通し。

　政権は関係閣僚会議で「条約に加盟する」との基本的な姿勢と、国内法整備など「必要な作業を開始する」との言葉を盛り込んだ方針を確認する。

　国内法の骨子案では、条約関連の事務を執り行う「中央当局」を外務省内に置く。他国から子どもの返還を求める申請を受けて所在を調査するほか、関係機関や自治体に情報提供を求める。また、裁判所が子どもの返還を命じた場合は元の国に戻す措置を講じる。

　ハーグ条約は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」が正式名称で、１９８０年に採択され、８３年に発効。米、英、仏など欧米中心に８４カ国が加盟している。日本はこれまで、日本人の元妻が外国人の元夫から家庭内暴力（ＤＶ）被害を受けて子を連れ帰った場合、母子を保護すべきだとの意見が根強いことなどから、加盟してこなかった。

　菅直人首相は２６、２７両日に仏ドービルである主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に出席するが、米国などとの首脳会談で政権の方針を伝える考えだ。