(以下、中日新聞から転載)
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警察庁が流言飛語に注意呼び掛け 被災地で凶悪事件の通報なし
2011年4月1日 20時30分
大震災に絡んで流言が口づてやインターネット上で横行しているとして、警察庁が注意を呼び掛けている。同庁によると1日現在、被災地での強盗や強姦(ごうかん)など凶悪事件の通報は受けていないという。
警察庁によると「若者が遺体から財布を盗んだり、女性に暴行したりしている」「外国人による略奪で避難所が閉鎖された」「窃盗団が大挙して被災地に入り込んだ」などの事実ではない話が避難所内で口づてで広がったり、ネット上や携帯電話メールで流されたりしているという。
警察庁によると、被災地では無人となった住宅や店舗での空き巣や、車からのガソリン抜き取りなどの被害は確認されているものの、刑法犯全体の認知件数は窃盗を含め、昨年同時期と比べて減少している。
被災地の各県警は、避難所で被災者にチラシを配ったり、相談所を開設したりして注意を喚起。ネット上の誤った情報については、サイト管理者に削除を依頼するなどの対策を取っている。
(中日新聞)
東日本大震災:多数のデマ流布 警察庁が注意喚起
東日本大震災の被災地で「略奪が多発している」など多数のデマがインターネットの掲示板やメールで流れていることが1日、警察庁の調べで分かった。不安を感じる被災者の相談も相次いでおり、警察当局は、悪質なデマの削除をサイト管理者に依頼する一方、被災者に惑わされないよう呼びかけている。
警察当局が確認したデマは「ナイフを持った外国人グループが盗みをしている」「女性が暴行されている」「ショッピングモールで略奪が起きている」「支援物資の盗難が相次いでいる」など。被災地の地名とともに流布しているケースが多い。知人への転送の呼びかけを添付して送信される「チェーンメール」や、ネット上の掲示板への書き込みを通じて広がっている。
警察庁によると、被災地では商店からの品物の持ち去りや乗り物盗は発生しているが、強盗・強姦(ごうかん)事件の発生や外国人窃盗グループの存在は把握されていない。警察庁は「根拠のないデマで被災者の不安をあおることを意図している」とし、不確かな情報をメールで受信した時も、安易に転送しないよう呼びかけている。【鮎川耕史】
↓47NEWS
震災めぐりネットに悪質書き込み 警察がデマ対策強化
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東日本大震災で、インターネットの書き込みなどを通じ、被災地の治安情勢や原発事故に関するデマが広がっているとして、警察庁や岩手、宮城、福島の3県警などは1日までに、誤った情報に惑わされないよう呼び掛けるチラシの避難所への配布や、サイバーパトロール強化などの対策に乗り出した。
全国の都道府県警は、ネットに書き込まれた震災に関するデマ28件の削除をサイト管理者側に依頼。既に11件が削除された。
警察庁や3県警によると、ネット上で確認された被災地に関するデマは「国道の規制が解除され、プロの犯罪者が入ってきている」「殺人や暴行が起き、一人では歩けない状態」といった悪質な内容が目立つ。また、福島第1原発から半径30キロ圏内についても「外国人窃盗団が荒らしている」など根拠のない情報が出回っている。
これらのデマは、ネット上の掲示板や交流サイトに書き込まれた後、ツイッターやチェーンメール、口コミなどで広まる傾向が強いという。
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警察庁が流言飛語に注意呼び掛け 被災地で凶悪事件の通報なし
2011年4月1日 20時30分
大震災に絡んで流言が口づてやインターネット上で横行しているとして、警察庁が注意を呼び掛けている。同庁によると1日現在、被災地での強盗や強姦(ごうかん)など凶悪事件の通報は受けていないという。
警察庁によると「若者が遺体から財布を盗んだり、女性に暴行したりしている」「外国人による略奪で避難所が閉鎖された」「窃盗団が大挙して被災地に入り込んだ」などの事実ではない話が避難所内で口づてで広がったり、ネット上や携帯電話メールで流されたりしているという。
警察庁によると、被災地では無人となった住宅や店舗での空き巣や、車からのガソリン抜き取りなどの被害は確認されているものの、刑法犯全体の認知件数は窃盗を含め、昨年同時期と比べて減少している。
被災地の各県警は、避難所で被災者にチラシを配ったり、相談所を開設したりして注意を喚起。ネット上の誤った情報については、サイト管理者に削除を依頼するなどの対策を取っている。
(中日新聞)
東日本大震災:多数のデマ流布 警察庁が注意喚起
東日本大震災の被災地で「略奪が多発している」など多数のデマがインターネットの掲示板やメールで流れていることが1日、警察庁の調べで分かった。不安を感じる被災者の相談も相次いでおり、警察当局は、悪質なデマの削除をサイト管理者に依頼する一方、被災者に惑わされないよう呼びかけている。
警察当局が確認したデマは「ナイフを持った外国人グループが盗みをしている」「女性が暴行されている」「ショッピングモールで略奪が起きている」「支援物資の盗難が相次いでいる」など。被災地の地名とともに流布しているケースが多い。知人への転送の呼びかけを添付して送信される「チェーンメール」や、ネット上の掲示板への書き込みを通じて広がっている。
警察庁によると、被災地では商店からの品物の持ち去りや乗り物盗は発生しているが、強盗・強姦(ごうかん)事件の発生や外国人窃盗グループの存在は把握されていない。警察庁は「根拠のないデマで被災者の不安をあおることを意図している」とし、不確かな情報をメールで受信した時も、安易に転送しないよう呼びかけている。【鮎川耕史】
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全国の都道府県警は、ネットに書き込まれた震災に関するデマ28件の削除をサイト管理者側に依頼。既に11件が削除された。
警察庁や3県警によると、ネット上で確認された被災地に関するデマは「国道の規制が解除され、プロの犯罪者が入ってきている」「殺人や暴行が起き、一人では歩けない状態」といった悪質な内容が目立つ。また、福島第1原発から半径30キロ圏内についても「外国人窃盗団が荒らしている」など根拠のない情報が出回っている。
これらのデマは、ネット上の掲示板や交流サイトに書き込まれた後、ツイッターやチェーンメール、口コミなどで広まる傾向が強いという。