警察庁が流言飛語に注意呼び掛け 被災地で凶悪事件の通報なし

(以下、中日新聞から転載)
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警察庁が流言飛語に注意呼び掛け　被災地で凶悪事件の通報なし

2011年4月1日 20時30分
　大震災に絡んで流言が口づてやインターネット上で横行しているとして、警察庁が注意を呼び掛けている。同庁によると１日現在、被災地での強盗や強姦（ごうかん）など凶悪事件の通報は受けていないという。
　警察庁によると「若者が遺体から財布を盗んだり、女性に暴行したりしている」「外国人による略奪で避難所が閉鎖された」「窃盗団が大挙して被災地に入り込んだ」などの事実ではない話が避難所内で口づてで広がったり、ネット上や携帯電話メールで流されたりしているという。
　警察庁によると、被災地では無人となった住宅や店舗での空き巣や、車からのガソリン抜き取りなどの被害は確認されているものの、刑法犯全体の認知件数は窃盗を含め、昨年同時期と比べて減少している。
　被災地の各県警は、避難所で被災者にチラシを配ったり、相談所を開設したりして注意を喚起。ネット上の誤った情報については、サイト管理者に削除を依頼するなどの対策を取っている。
（中日新聞）

東日本大震災：多数のデマ流布　警察庁が注意喚起

　東日本大震災の被災地で「略奪が多発している」など多数のデマがインターネットの掲示板やメールで流れていることが１日、警察庁の調べで分かった。不安を感じる被災者の相談も相次いでおり、警察当局は、悪質なデマの削除をサイト管理者に依頼する一方、被災者に惑わされないよう呼びかけている。

　警察当局が確認したデマは「ナイフを持った外国人グループが盗みをしている」「女性が暴行されている」「ショッピングモールで略奪が起きている」「支援物資の盗難が相次いでいる」など。被災地の地名とともに流布しているケースが多い。知人への転送の呼びかけを添付して送信される「チェーンメール」や、ネット上の掲示板への書き込みを通じて広がっている。

　警察庁によると、被災地では商店からの品物の持ち去りや乗り物盗は発生しているが、強盗・強姦（ごうかん）事件の発生や外国人窃盗グループの存在は把握されていない。警察庁は「根拠のないデマで被災者の不安をあおることを意図している」とし、不確かな情報をメールで受信した時も、安易に転送しないよう呼びかけている。【鮎川耕史】


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震災めぐりネットに悪質書き込み　警察がデマ対策強化

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　東日本大震災で、インターネットの書き込みなどを通じ、被災地の治安情勢や原発事故に関するデマが広がっているとして、警察庁や岩手、宮城、福島の３県警などは１日までに、誤った情報に惑わされないよう呼び掛けるチラシの避難所への配布や、サイバーパトロール強化などの対策に乗り出した。

　全国の都道府県警は、ネットに書き込まれた震災に関するデマ２８件の削除をサイト管理者側に依頼。既に１１件が削除された。

　警察庁や３県警によると、ネット上で確認された被災地に関するデマは「国道の規制が解除され、プロの犯罪者が入ってきている」「殺人や暴行が起き、一人では歩けない状態」といった悪質な内容が目立つ。また、福島第１原発から半径３０キロ圏内についても「外国人窃盗団が荒らしている」など根拠のない情報が出回っている。

　これらのデマは、ネット上の掲示板や交流サイトに書き込まれた後、ツイッターやチェーンメール、口コミなどで広まる傾向が強いという。

野田の復興助けたい ロビンソンさん、支援物資荷降ろしに精

(以下、毎日新聞【岩手】から転載)
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東日本大震災：野田の復興助けたい　ロビンソンさん、支援物資荷降ろしに精　／岩手

　◇クライストチャーチ地震に思い重ね－－ＮＺ出身の外国語指導助手・ロビンソンさん
　「野田の復興を手助けしたい」－－。野田村の学校で英語を教えるニュージーランド出身の女性ＡＬＴ（外国語指導助手）、ジョージア・ロビンソンさん（２４）は２月に自国のクライストチャーチ周辺で起きた地震に衝撃を受け、東日本大震災では村で被災した。地震後は村教委に詰め、支援物資の荷降ろしなどに奮闘している。

　ロビンソンさんはクライストチャーチの北約２５０キロのネルソン出身で、０９年７月から野田村でＡＬＴを務めている。２月の地震では、伯父がクライストチャーチの市中心部の勤務先から昼食をとるため車で自宅に向かう途中だったため、難を逃れたという。

　幼いころから何度も訪れていたため、まちのシンボルの大聖堂の被害などを報道などで見て「本当にショックだった」。英語を学ぶ日本人学生が多数犠牲になったことについて「家族にとっても、日本から遠く離れた場所で子供を失うのは本当に痛ましく、気の毒だと思う」と話す。

　地震があった３月１１日は、村教委が入る役場に隣接する建物にいた。「揺れが大きくなり、クライストチャーチのことを思った」という。津波は１階にも押し寄せたため、他の場所に逃げる余裕はなく、２階に逃げた。家や車が流される様子を目にし「マイ・ノダ（私の野田が）……」とショックを受けた。同日夜は余震に震えながら村教委に泊まり、翌日から役場前にたまった泥を取り除く作業などに精を出している。

　「初めは、がれきの撤去に数カ月はかかると思ったが、これほど片付くなんて」と復旧の早さに驚く。来夏まで村でＡＬＴをする予定で、その後は母国で小学校教師を目指すという。「野田の人たちは助け合うし、仲が良く、強い。だからきっと新しい野田、美しい野田に復興できると信じているし、自分も手助けしたい」と荷降ろしの手を休めず話した。【堀江拓哉】

仙台での家探し応援市民団体発足

(以下、河北新報社から転載)
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生活情報／支援

◎仙台での家探し応援市民団体発足

　●家を失った被災者の住居探しを手伝う「災害者コミュニティー仙台」（仙台市、八嶋寛代表）が発足。仙台市内でアパートや家を貸せる家主や不動産業者に情報提供を呼び掛け、被災者に紹介する。活動に協力する市民の参加と、鍋や食器など日用品の無償提供も呼び掛けている。連絡先は０２２（２９０）６６２５、ファクス０２２（２９０）６６２６、八嶋さん０９０（８６１６）１３９７。
　●仙台市災害多言語支援センターは、外国人に向けた情報提供を英語、中国語、韓国語などで行っている。▽電話相談＝午前９時～午後７時、０２２（２２４）１９１９、０２２（２６５）２４７１▽ホームページ（ＨＰ）　http://www.sira.or.jp/saigai/▽さいら・ぶろぐ（仙台国際交流協会ＨＰ内）　http://www.sira.or.jp/japanese/▽ＦＭラジオニュース（各時間から３０分以内に約１０分間放送）＝（１）エフエム仙台（Ｄａｔｅ　ｆｍ）　午後７時半（２）ＲＡＤＩＯ３（ラジオ・スリー）　午前１０時、午後３時、午後４時（３）エフエムたいはく　午前１０時、午後２時（４）ｆｍいずみ　午前１０時、午後２時。
　●小松塾（仙台市）は被災して学用品を紛失した人に使用済みのランドセル約３００個を無料提供する。申し込みは受付順。個人ではなく、学校や地区、子ども会などの団体が必要数を申し込む。連絡先は０２２（２３８）６３３６。
　●やもと整骨院（東松島市矢本河戸３４２の２）は、震災救援スタッフの体のケアをするマッサージなどを無料で行う。受け付けは午後５～６時。連絡先は０２２５（８３）５９８０。
　●アイリスオーヤマは宮城県動物愛護センターと仙台市動物管理センターを通じ、同県内の被災地に犬・猫用のペットフード５．４トンとケージ（かご）約４５０個を寄付する。
　●東北税理士会は１日、被災者からの税に関する申告、納付期限、納税猶予などの相談に応じる電話相談を始める。平日の午前１０時～午後４時。連絡先は（０１２０）３１７５８６。
　●岩手県司法書士会は３１日、被災者を対象にした無料電話相談を開始した。住宅ローンの支払い、不動産登記など生活に関する相談を受け付ける。平日の午前１０時～午後１時。連絡先は０１９（６２３）３３５５。
　●みちのく銀行（青森市）などグループ４社は３１日までに、青森県と八戸市に５０００万円ずつ、三沢市に３０００万円、久慈市に１０００万円、青森県階上、おいらせ両町にそれぞれ５００万円を贈ると発表した。
　●ジョイショッピングプラザ（登米市）は３１日、来店した南三陸町の避難者先着１０００人に、プラザに入居するヨークベニマル佐沼店で使える１０００円の商品券を贈った。
　●日本原燃は３１日、青森県と日本赤十字社県支部にそれぞれ、義援金３０００万円を寄贈した。
　●不動産会社のエディット（仙台市）は被災者を対象に、住宅の仲介手数料を半額または無料とする。馬渕喜彰社長は「被災者からの物件照会が増えている。気軽に相談してほしい」と話している。連絡先は同社０２２（２６３）３５６１。


2011年04月01日金曜日

岩手県の大船渡と釜石に入った米救援隊の…

(以下、毎日新聞から転載)
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余録：岩手県の大船渡と釜石に入った米救援隊の…

　岩手県の大船渡と釜石に入った米救援隊の消防士はその惨状に驚く。それにもまして印象深かったのは倒壊したある店の女性主人だった。その人は「何もありませんが」とせんべいを差し出したのだ▲同じく大船渡市で捜索活動をした中国の援助隊員は、通りがかりの住民に「遠くからわざわざありがとう」と声をかけられ、アメや菓子を手渡された。別の隊員は現地コンビニで「援助隊なら」と代金の受け取りを拒まれ、カップ麺やおにぎりの提供を受けたという▲苦境にあっても思いやりを失わぬ被災者の姿は外国人に感銘を与えた。だが、外国の人々も負けてはいない。マレーシアのある孤児院では孤児が修道女らに働きかけて被災地への募金活動を始め、自分らと卒業生の分も含む義援金と激励の言葉を日本大使館に寄せた▲パキスタンの地中海性貧血を患う子供たち４０人は福祉団体代表と共に日本の領事館へ被災地の子供たちにとサッカーボール１０個を寄贈した。アジアの途上国からは過去の日本の援助や災害支援への感謝と共に寄せられる義援金やお見舞いのメッセージが相次いでいる▲空き缶に小銭を集めたブラジルの貧しい地区の生徒たち、お小遣いで被災者に水を送りたいというスウェーデンの８歳の子、日本人からは代金を取れないと言ったポーランドのタクシー運転手、巨額の金と「がんばって」との一言だけを残していったロシアの紳士－－▲人へのやさしさや思いやりが地球のあちこちで小さな奇跡を起こし続けている「３・１１」後である。今は被災地を覆う深い悲しみも、いつかはこの奇跡の輪の中でいやされる日が来るよう祈る。

震災、原発…言葉の壁 パニック 富山の外国人 情報なく孤立

(以下、中日新聞【北陸】から転載)
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震災、原発…言葉の壁　パニック　富山の外国人　情報なく孤立
2011年4月1日

災害時の在日外国人にとっての言葉の壁という課題について話す木口実さん＝高岡市で

支援団体「独自の連絡網必要」
　東日本大震災で、富山県内に住む日系ブラジル人ら外国人は「言葉の壁」から、震災や福島第一原発事故の状況が正確に理解できず、不安を募らせた。日系ブラジル人の支援団体「富山日伯交流友の会」（同県高岡市）の木口実会長（４１）は「震災の時に携帯電話や電子機器に頼らないネットワーク（連絡網）の必要性を痛感した」と話している。（飯田克志）
　「『富山の水も汚染され飲めなくなった』といううわさがＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス＝会員制交流サイト）で広がり、私が『安全』と書き込んで何とか止めた」。木口さんは震災直後の混乱した在日外国人の様子を振り返る。「テレビの緊急地震速報で、富山県の文字だけが分かって、同じような大きな地震が起きるとパニックになった人がいる」とも。
　同県内市町村で最多の約千四百人の日系ブラジル人が住む高岡市。木口さん自身、ブラジルから移住し同市で暮らして二十一年だが、「ふだんの生活で使う言葉と、震災でテレビなどが使う言葉は違うので、私でもすぐに分からないことがある」と指摘。言葉の壁で、在日外国人にとって状況の把握の難しさが浮かび上がる。
　実際、阪神大震災や新潟県中越沖地震で被災した在日外国人から、「怖いよりも、情報が伝わらず、自分がどうしたらいいのか全く分からずに取り残されている感じがしたと聞いている」と木口さん。
　災害時の孤立を防ぐため、木口さんは仲間たちに「地域の人と普段から溝の掃除などを通じてコミュニケーションを図って、仲良くすることが大事だと話している」そうだ。だが、地域とのつながりはまだまだ不十分。
　災害時の連絡手段も大きな課題だ。在日外国人も日常の連絡は携帯電話。だが、震災では利用できなくなる可能性が高い。解決策は見えていないが「集合場所を決めておいて、まず家族の安否を確認してから、代表者が集合場所に集まるといったこととか。住んでいる地域ごとに対応を決めておかないといけない」。
　ただ、在日外国人だけで解決できる問題ではない。木口さんは「言葉の壁は、日本人が思っているより大きい。災害時に外国人のケアをどうするか、行政もメディアも一緒に考えてほしい」と話している。

母国への帰国相談 急増／県内の外国人

(以下、朝日新聞【埼玉】から転載)
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母国への帰国相談　急増／県内の外国人
2011年04月01日

　県内在住の外国人向けに県が設置している電話相談窓口「外国人総合相談センター埼玉」（０４８・８３３・３２９６、平日午前９時～午後４時）への相談件数が急増している。福島第一原発での放射能漏れ事故を受けて、放射能への不安が高まったようで、母国への一時帰国に関する問い合わせが多いという。
　相談件数が増え始めたのは、原発事故の影響で県内でも通常より高い放射線量が計測された１５日以降。従来の２～３倍にあたる１日あたり５０～６０件ほどの問い合わせが、寄せられている。「母国の家族から『とにかく帰ってきて』と連絡があった」「こんな状況でも、入国管理局で日本の再入国許可の手続きはできるのか」といった問い合わせが多いという。
　同センターによると、入国管理局は混雑しているが、再入国手続きは１日でできるという。担当者は「再入国許可の申請をせずに出国してしまうと、再来日にあたって、大使館などで滞在許可を取り直す必要がある。こちらに相談して、出国前に再入国ビザの申請を済ませてほしい」と呼びかけている。

福祉作業所がよりどころに 障害者、外国人が避難

(以下、産経新聞から転載)
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福祉作業所がよりどころに　障害者、外国人が避難　岩手
2011.4.1 08:50

震災後、障害者や外国人が身を寄せている福祉作業所「ハックの家」＝３月２６日、岩手県田野畑村

　岩手県田野畑村の福祉作業所「ハックの家」に震災後、言葉や障害の壁で避難所の集団生活が難しい人や外国人が身を寄せている。　普段は身体や知的障害者約２５人が通い、就労訓練をする。震災後は利用者の大半が帰宅したため、竹下美恵子理事長（６６）が声をかけた。

　「身障者用のトイレがあり助かる」と、自宅が流された田子内辰美さん（５１）。人工肛門の母、トシヨさん（８０）は排せつに時間がかかり、トイレが混む避難所の生活は難しい。勤務先の寮が流された中国人６人も避難した。言葉の壁も「表情やしぐさを読み取ることは慣れているから」と竹下さん。

　当初は不足した食料も、大阪府など各地の友人から物資が届き、夕食の雰囲気も明るくなった。夫が経営する就労訓練先の水産加工場が津波で壊滅し先行きは厳しいが、竹下さんは施設再開に向け動きだしている。