多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

外国人脱出が漁業に打撃 魚消えたベンガジの港

2011-04-26 13:02:26 | 多文化共生
(以下、産経新聞から転載)
======================================
外国人脱出が漁業に打撃 魚消えたベンガジの港
2011.4.26 09:25

リビア北東部ベンガジにある、閑散とした漁港の魚売り場=21日(共同)

 カダフィ政権と反体制派の内戦状態となったリビアから大多数の外国人労働者が脱出し、経済や市民生活に影響が出ている。反体制派の拠点、北東部ベンガジでは地元漁業を支えてきたエジプト人労働者がいなくなり、漁港は閑散。魚料理レストランは商売が立ちゆかなくなるのではと戦々恐々だ。

 地中海に面したベンガジのジュリアナ漁港。人はまばらで、売り場に魚はほとんどない。「普段なら1時間ごとに魚が水揚げされるが、今はこの通りだ」。卸売商のイサム・アブドラさん(30)は手持ちぶさたの様子で、友人と話していた。

 アブドラさんによると、この漁港では千人を超すエジプト人労働者が漁師として働いていたが、2月に始まった騒乱でほとんどが帰国。今は人手不足でほとんど漁ができなくなっているという。(共同)

外国人犠牲者の把握難航=大震災で23人死亡

2011-04-26 13:02:05 | 多文化共生
(以下、時事ドットコムから転載)
======================================
外国人犠牲者の把握難航=大震災で23人死亡-さらに増える可能性も

 未曽有の被害をもたらした東日本大震災では、発生から1カ月半がたった今も外国人犠牲者の全容を把握し切れずにいる。警察庁によると、1万4000人を超える死者のうち、身元が確認された外国人は23人。ただ、身元が分かっていない遺体も多く、行方不明者の数も関係当局の間で大きな開きがあるのが実態だ。
 死亡者の国籍は、韓国・朝鮮10人、中国8人、米国2人、カナダ、パキスタン、フィリピン各1人。発見場所は宮城県が最も多く14人、岩手県が5人、福島県と茨城県がそれぞれ2人だった。
 犠牲者はさらに増えるとの見方もある。入国管理局関係者は「外国人全体の不明者は約50人」と指摘。中国の駐日大使館は、中国人約40人が行方不明としており、外務省を通じて警察に名簿を提出し、確認を急いでいる。韓国も「滞在人口を考えると不明者がまだいてもおかしくない」(駐仙台総領事館)とみる。宮城県警の相談窓口には、少なくとも100人以上の外国人について、安否確認の相談が寄せられている。(2011/04/25-18:27)

震災で過去最大の下落幅

2011-04-26 13:01:38 | 多文化共生
(以下、ちばとぴから転載)
======================================
震災で過去最大の下落幅
千葉県内企業経営動向調査 1~3月期

2011年04月26日10時34分

 千葉県内経済の研究機関、千葉経済センターが発表した2011年1~3月期の県内企業経営動向調査によると、全産業の業況判断BSIは前期(昨年10~12月期)から12・6ポイント下落し、マイナス14・5だった。悪化は2期ぶり。東日本大震災の影響で、下落幅は02年7~9月期の統計開始以来最大となった。

 産業別の業況判断をみると、製造業が8・8ポイント下落のマイナス7・9。非製造業は16・8ポイント下落のマイナス21・7とさらに悪化ぶりが大きく、リーマン・ショック直後を下回り過去最低を更新した。全産業の先行き見通し(4~6月期)もマイナス19・9と、5・4ポイント悪化した。

 業種別では全16業種中12業種が悪化。特にホテル・旅館は58・3ポイント下落のマイナス50・0で、下限の数値を記録した。調査を受託したちばぎん総合研究所は「震災と原発事故により外国人観光客が激減した上、自粛ムードや計画停電などが重なった。宿泊施設は地域、業態問わず大打撃を受けている」と指摘する。

 このほか、小売(15・1ポイント下落のマイナス28・0)、卸売(26・4ポイント下落のマイナス22・7)も低迷が著しかった。震災に伴う個人消費の萎縮(いしゅく)が影響したとみられる。

 売上BSI(9・1ポイント下落のマイナス13・6)、収益BSI(9・5ポイント下落のマイナス15・3)もそれぞれ大幅悪化。設備投資は、10年度実績額が09年度比36・1%増えたが、11年度計画額は44・1%減と大幅に前年度実績を下回った。

孤立する外国人妻=異国で被災、家族失う―「サポート必要」と支援団体

2011-04-26 13:01:14 | 多文化共生
(以下、とれまがから転載)
======================================
孤立する外国人妻=異国で被災、家族失う―「サポート必要」と支援団体

2011年04月25日

 嫁不足に悩む農村や漁村に自治体や仲介業者のあっせんで嫁いだ外国人妻。東日本大震災で大津波に襲われた東北地方沿岸部ではこうした女性も数多く被災した。家族を失って孤立し、必要な情報が得られないなど困難な生活を強いられている人もおり、支援団体は「サポートが必要」と訴えている。

 宮城県石巻市に住むフィリピン国籍の菊田ローナさん(43)は漁港近くの自宅を津波で流された。漁業用品店を営む日本人の夫(59)と義父(91)の行方は今も分からない。自身はパート先から帰宅途中に津波に襲われ、電柱の上で濁流をやり過ごしたが、自宅は跡形もなく消えていた。

 がれきが散乱する町を3日間、何も食べずに捜し歩いた。携帯電話を落とし、外国人登録証やパスポートも紛失。母国の親族への連絡の取り方も分からない。不安で泣きながら、やっとたどり着いた避難所で炊き出しのかゆを食べ、初めて横になって寝た。

 来日して9年になるが、友人は少なく、日本語の読み書きも十分ではない。「何をしたらいいか分からず、パニック状態だった」。途方に暮れているところを、宮城県国際交流協会(仙台市)の職員に声を掛けられ、石巻市で日本語教室を開く男性の助けで見舞金10万円を受領。領事館で身分証明書を発行してもらい、被災証明書の申請なども済ませた。

 菊田さんは「生活は楽ではなかったが、見合い結婚した夫とは仲が良く、義父との関係も良好だった」と振り返る。震災2日後の3月13日は9回目の結婚記念日。久しぶりに2人で外食する予定だった。夫の亡きがらを求め、今も遺体安置所に通う。「頑張るしかない」。自分に言い聞かせるようにつぶやいた。

 同協会によると、県内の外国出身者の約4割は中国や韓国、フィリピンなどから来た外国人妻。沿岸部などに住み、横のつながりもなく、日本語ができない人も多い。(続)

[時事通信社]