「地震どう対処すれば」 九大が留学生に説明会

(以下、西日本新聞から転載)
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「地震どう対処すれば」　九大が留学生に説明会
2011年4月19日

東日本大震災の影響の説明に真剣な表情で耳を傾ける九大の留学生たち＝１８日午後５時すぎ、福岡市東区

　九州大は１８日、東日本大震災で続く余震や福島第１原発事故について正確な理解を深めてもらおうと、留学生向けのセミナー（説明会）を箱崎キャンパス（福岡市東区）を主会場に開いた。留学生や外国人研究者など約１１０人が参加。「放射性物質の基準値を下回り出荷された食物なら、たくさん食べても大丈夫か」「地震への対処法が分からない」といった質問が相次いだ。

　九大によると、震災発生後、約２２５０人いる留学生や外国人研究者の一部に動揺が広がり、一時帰国や留学時期の延期などの動きが出た。このため地震や原子力に詳しい教授２人を講師に英語によるセミナーを企画。九大地震火山観測研究センター長の清水洋教授は余震の発生状況などを解説。「大震災で、福岡には地震や津波の直接的な被害は出ていない」と冷静な対応を呼び掛けた。

　留学生からの質問は活発で、予定時間をオーバーした。地震は未体験というナイジェリアの男子学生は「日本人は地震に慣れているが、私は何が地震や津波なのかも分からない。警報が出てもどう対処すればいいのか」と不安を訴えていた。

　カナダの留学生マリア・ぺトルッチさんは取材に「日本政府の発表の信ぴょう性は疑問だけど、簡単に研究の場を離れる気持ちにはならない」と複雑な心情を語った。

＝2011/04/19付 西日本新聞朝刊＝

東北の元気を、秋田から！

(以下、共同通信PRワイヤーから転載)
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東北の元気を、秋田から！
～秋田の元気・東北の元気を海外に配信する、多言語インターネット放送を開始～

弊社は、4月29日（金）から、来年3月末日まで、「東北の元気を、秋田から」をテーマとして、海外に向けた多言語(英語・中国語・韓国語・日本語)によるインターネット放送を動画にて、毎週ライブ配信いたします。

未曾有の被害に見舞われた、東日本大震災。死者・行方不明者２７０００人を超える現状に、国民は萎縮し、復興への道筋も未だ見えない現状が続いている。被災地の生産活動は停止し、計画停電が企業活動にブレーキをかけ、今年度のＧＤＰは、大幅な縮小が確実である。
この国家的危機の現実を前に、我々は、何を為すべきなのか?
第一には、一日も早い被災者への安定した生活の提供であり、被災地の復興であることは、言うまでもない。

それと平行して行うべきは、被害が無かった、少なかった地域が、被災地の経済活動衰退分を補うべく、今まで以上に生産を上げるべきである。秋田県は、停電の混乱はあったものの、秋田の被害は東北地区の中で圧倒的に小さく、すでに市民生活はほぼ正常に戻りつつある。空港・鉄道等の社会インフラが正常に稼動している秋田が、東北のゲートとなり、復興に向かい始めた被災地へ、人を運び、現地にお金が落ちる流れを今から準備すべきと考える。

被災地復興への一番の貢献は、その土地を訪問し、元気付け、お金を落とすことである。
仙台空港が復活を果たすまで、秋田の地から、復興に向かう岩手・宮城・福島、その他の地域へと、ヒト、モノ、そしてココロの流れをつくらなければならない。しかしながら、海外から見る現在の日本は、「放射能に汚染された国」との誤った伝達がされている。
よって、被害もなく、健全な市民生活が営まれている秋田が、「秋田は元気である。日本は元気である」を、世界に向けて、継続的に情報を発信すべき時である。
それこそが、この国家的危機を回避する手段であると確信し、秋田営業所を拠点に活動する株式会社うぶすなは、地域情報化を推進する企業としての使命を感じ、被災地の「元気」を取り戻すための活動を、「秋田」から自主的に発信することとした。

「　秋田ができる事を。今こそ、秋田から。」


多言語インターネット放送　実施背景

○　株式会社うぶすなは、2004年中越地震・2007年中越沖地震において、風評被害に苦しむ佐渡島から、民間が中心となり能動的に地域情報を発信し続ける「佐渡お笑い島計画」を05.06.07年と実施。佐渡島にお笑い芸人が実際に住み込みし、元気な明るい佐渡島の地域情報を動画で発信し続けた。特に07年中越沖地震においては、地震2週間後には「元気です!佐渡キャンペーン」と題して、島民100人が「佐渡島は元気です」との動画メッセージ配信し、1か月間で2万人以上が閲覧し、風評被害を打破した実績を持つ。

○　株式会社うぶすな秋田営業所では、昨年10月から、秋田市の緊急雇用対策事業として、9人が雇用され、スマートフォン活用の次世代観光ナビゲーションシステム「おもてナビ」の提供に取りかかっており、来る4月29日にはモニタリングサービスのスタートを目指している。また、平成23年度から、この「おもてナビ」で展開する地点情報翻訳スタッフとして、英・中・韓対応各1名が雇用される。また、秋田を拠点に、外国人向け観光情報を提供するNPO法人「虹の架け橋」様との連携により、多言語コールセンターの運用も目指している。
　
○　上記の事項から、災害に打ち勝つ地域情報発信の経験則があり、多言語による情報発信の人材とブレーンを内包した株式会社うぶすな秋田営業所が、秋田を東北の地のゲートとするべく、「秋田は元気である。日本は元気である」を、世界に向けて情報発信するに適した組織と考え、「おもてナビ」のサービスがスタートする4月29日から、風評被害が打開するであろう目標を来年３月末日と設定し、多言語インターネット放送を継続して実施する。

◆多言語インターネット放送　概要

○　番組名 ：「　秋田の国から、アニョハセヨ!!　」
○　主催 ：株式会社うぶすな
○　番組形式 :インターネット生放送 * Ustream を使用。ライブ&オンデマンド配信。
○　放送時間 ：５月１１日より　毎週水曜　１２：００－１２：４０頃 　 　４月２９日(祝日) 12時より全パーソナリティ集合の記念特番を配信。
○　放送場所 ：秋田拠点センター・アルヴェ1階イベント広場 *一般市民参加見学可
○　番組編成 ：英語パーソナリティ:小野　直美 +　秋田市在住英語教師
中国語パーソナリティ:張　明明+　秋田市在住中国人
韓国語パーソナリティ:チェ・ソンウク/加藤 美幸 +　秋田市在住韓国人
日本語　パーソナリティ:秋田市観光アドバイザー吉井靖+　大学生
○　配信URL http://good-japan.jp

■おもてナビとは？
観光地で、あたかも専属観光ガイドを雇ったかのように、観光情報や地域情報をリコメンド（奨励）すると同時に、ユーザーが自ら進んで情報を深堀りもできる、本格的でオリジナルな観光を手軽に実現するサービス。
携帯端末（スマートフォン、タブレットPC等）に、新開発した空間統合システムを搭載し、位置情報(GPS)等をもとに、観光客が今・ここで認識している「視界情報」や地図情報に的確に対応したきめ細かい情報を提供。
おもてナビは、まったく新しい観光スタイルを提案します。

URL:http://omotenavi.jp/


○　本件に関するお問い合わせ　○

株式会社うぶすな　地財戦略研究所（担当：増渕）
東京都中央区日本橋本町1-9-4　Daiwa日本橋本町ビル3階　
TEL:03-6265-1980 / FAX:03-6265-1981
E-mail:chizai@ubusuna.co.jp URL:http://scoa.ubusuna.com


[関連リンクURL]
株式会社うぶすな http://www.ubusuna.com
多言語インターネット放送 http://www.ubusuna.com/release/2011/04/post-21.html

東日本大震災：「できること何でもしたい」 在住外国人、花見交流で話す

(以下、毎日新聞【愛媛】から転載)
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東日本大震災：「できること何でもしたい」　在住外国人、花見交流で話す　／愛媛

　花見や茶会を通して今治市内在住の外国人と市民が交流するイベントが１７日、同市山路の市制５０年記念公園であり、外国人約２０人を含めて２００人近くが参加した。東日本大震災を受け、参加した外国人は、「巨大な悲劇。日本に残り、できること何でもしたいといつも考えている」などと、被災者や日本への思いも語った。

　市国際交流協会主催。２、３分咲きのヤエザクラの下、弁当を食べながらの会話、演奏会などを楽しんだ。

　小中学校で外国語指導助手（ＡＬＴ）を務める日系４世のアメリカ人、メラニー・アケミ・アマノさん（２７）は震災後、家族らから「帰ってこい」と連絡を受けたという。「でも、私には生徒がいる。日本にいなくてはいけない。いたいんだ」と話し、７月にＡＬＴ仲間とチャリティーイベントを開くという。

　同じくＡＬＴで、着物姿で茶を披露したアメリカ人、エリザベス・ミクトヴィッツさん（２６）は「私ができることだったら何でもしたい。お金、食べ物、お水……」と述べた。

　また、１７年間今治に住むベルギー人の会社員、マーティン・サモアさん（４５）は「大使館からたびたび『大丈夫か』と電話がかかるが、ここは優しいところだから、ずっとここにいるし、何かできることを考えたい」と語った。【津島史人】

外国人支援 非常時にも目配りしたい 東日本大震災

(以下、西日本新聞から転載)
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外国人支援　非常時にも目配りしたい　東日本大震災
2011年4月18日

　自分が外国で大災害に遭ったと想像してみよう。発生時の恐怖と混乱に加え、その後も何か重大な事態が進行しているようだが、言葉がよく分からず状況を把握できない。どんなに不安だろう。

　東日本大震災では、現地に住む多くの外国人も被災した。法務省統計では、岩手、宮城、福島の３県に長期居住する外国人は約３万５千人（２００９年）に上る。留学生や、日本人と結婚して農漁村で暮らす女性などさまざまで、水産加工会社や農業の研修生も多い。

　日本人同様、外国人の被害の全容も明らかになってはいないが、外務省によると、２０人を超す外国人の死亡が確認されている。痛ましいことだ。

　被災地にとどまらず、首都圏でも多くの外国人が、余震や原発事故による生活の変化に悩まされている。

　困るのは、やはり情報不足だ。日本語が十分できなければ、直接の支援情報はもちろん、停電など生活情報も入らないまま、不安な日々を送らざるを得ない。

　こうした「情報過疎」を解消するために、仙台市は震災発生日の３月１１日、いち早く「災害多言語支援センター」を設置した。英語、中国語、韓国語で電話相談に応じるとともに、ラジオ放送をし、避難所を巡回するなどして、外国人向けに情報を発信した。

　設置当初、電話での相談件数は１日１００件以上に達したという。内容は知人などの安否確認、避難所の場所の問い合わせなどで、職員とボランティア１０―２０人で対応した。現在もホームページや電話相談で支援情報を伝えている。

　東京に拠点を置くＮＰＯの「難民支援協会」は震災発生後、東北や関東地方に住む難民たちの安否を確認したり、相談に応じたりしている。最近の相談内容は原発関連に集中しつつある。

　北関東に住むある難民は「ニュースは３０％ぐらいしか理解できない。『大丈夫』と言われたり、『野菜や水が問題』と言われたりで、何が本当なのか分からない。子どものことが一番心配」と不安を訴えたという。専門用語の多い原発、放射能情報が特に難解とされている。

　同協会のホームページは、日本語や英語に加え、ビルマ語（ミャンマー）、シンハラ語（スリランカ）、タミル語（インド）などで生活情報を伝えている。東京外国語大も「多言語災害情報支援サイト」を設け、情報を提供している。

　もともと、国際協力や外国人支援の活動はＮＰＯやボランティアが強い。行政の防災担当者は平時からＮＰＯなどと連絡を取り合い、いざというときに力を借りる道筋を付けておく必要がある。

　災害の支援には効率が重視される。しかし、非常時でも少数派への目配りを忘れないようにしたい。恐らく、そのあたりに市民社会の底力が表れる。


＝2011/04/18付 西日本新聞朝刊＝

外国人看護師と介護士

(以下、西日本新聞から転載)
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外国人看護師と介護士

　日本政府はフィリピンとインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、看護師と介護福祉士の候補者受け入れを決めた。当初、看護師は訪日後３年で、介護福祉士も４年でそれぞれ資格を取得できなければ帰国する条件だった。看護師試験には０８年度以降の計３回で延べ７００人以上が挑んだが、計１９人しか合格できなかった。条件が厳しいとの批判があることなどから、日本政府は試験の用語の一部を見直したり、条件付きで候補者の滞在期間を１年間延長したりした。　（マニラ共同）

（2011年4月17日掲載）
１１年度の外国人看護師・介護士候補　１５％が訪日辞退　震災に不安

　【マニラ共同】経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、看護師と介護福祉士資格取得を目指すフィリピンとインドネシアからの２０１１年度の候補者の約１５％、４３人が訪日を辞退していることが１６日、分かった。両国と日本側との仲介機関、国際厚生事業団（東京）への取材で判明。東日本大震災や収束の見通しが立たない福島第１原発事故の不安を理由に挙げている。
　
　厚生労働省や事業団によると、ＥＰＡに基づく候補者受け入れを始めた０８年（フィリピンは０９年）以来、辞退者は最も多かった。今後増える恐れがあり、事業への影響が懸念される。
　
　事業団によると、辞退者は、フィリピンの看護師候補者が２８人、同国の介護福祉士候補者が７人、インドネシアの看護師、介護福祉士候補者は計８人。訪日予定は両国の計２３９人となった。受け入れ施設側の都合で訪日が取りやめとなった人もおり、当初予定者の約１５％が減った。これまで辞退者が多かったのは０９年度の２３人。
　
　理由は放射性物質への不安が多く、東日本大震災や余震の心配が続いた。
　
　もともと候補者を受け入れる施設は東北、北関東地方は計４施設と少なく、この地方で辞退者が出たのは２施設２人。