ＤＶ相談は母国語で 県が外国人向け窓口開設

(以下、中日新聞【福井】から転載)
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ＤＶ相談は母国語で　県が外国人向け窓口開設

2011年4月12日

　県男女参画・県民活動課は１２日、福井市下六条町のユー・アイふくいと同市宝永３の県国際交流会館に、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に悩む外国人が母国語で相談できる窓口を開設する。

　相談日と対応言語は窓口で異なる。ユー・アイふくいは毎週水・木曜日の午前９時～午後４時４５分、英語のみで相談員が対応する。

　県国際交流会館は毎週火・日曜日（第３日曜日を除く）と第３土曜日の午前１１時半～午後５時半。英語は相談員の対応だが、中国語とポルトガル語は通訳が入る。

　電話相談はユー・アイふくい＝電０７７６（４１）７１１２、県国際交流会館＝ポルトガル語がフリーダイヤル（０１２０）２８８２９１、中国語はフリーダイヤル（０１２０）７８８２９１、それ以外は電０７７６（２８）８８００＝へ。

　韓国語やロシア語、タガログ語は事前予約が必要。

　問い合わせはユー・アイふくい＝電０７７６（４１）４２０２＝へ。　（山内道朗）

原発事故情報 外国人に説明 北大

(以下、朝日新聞【北海道】から転載)
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原発事故情報　外国人に説明　北大

2011年04月12日

■英語で特別講義

　外国人留学生らに福島第一原発の事故をめぐる情報を提供しようと、北大の教授陣が１１日、同大学術交流会館講堂（札幌市北区北８条西５）で特別講義を開いた。外国人の不安を取り除こうと北大が企画。講義は全て英語で行われ、留学生や研究者ら約１８０人が集まり、熱心に聴き入った。

　講義では、島津洋一郎名誉教授（原子炉工学）が基本的な原子炉の構造や、放射能の影響などについて説明し、「どの程度の放射能が人体に危険を及ぼすのか、放射能量の単位なども理解した上で、冷静に情報を得ることが大切」などと話した。その後、別の教授らがチェルノブイリ原発事故と福島との違いや、日本の海流を解説した上で、海水汚染の影響などをスライドを使って説明した。

震災1ヵ月、日本政府が世界主要紙などに謝意広告

(以下、RBBTODAYから転載)
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【地震】震災1ヵ月、日本政府が世界主要紙などに謝意広告
2011年4月11日(月) 23時24分

　東日本大震災発生から1ヵ月が経過した11日、政府は官邸ホームページ、世界7紙とシンガポール、ミャンマー、ベトナム、そして日本大使館のホームページに総理の感謝メッセージを掲載した。

　メッセージは「絆 Kizuna - the bonds of friendship」と題されたもの。「日本は必ず再生し、復活し、さらに素晴らしい国になります。国際社会が示してくださった温かい激励と連帯に応えるためにも、その新生への道を歩むことこ そが、我が国の責務であり、最高の返礼であると考えています」と述べている。


以下はその全文

巨大な地震と津波に見舞われ、1万3千人以上の死者を出した東日本大震災から一ヶ月が経ちましたが、未だに1万4千人以上が行方不明であり、約15万の 方々が、今も避難生活を強いられています。我が国の国民だけでなく、外国人の方も含め、今回被災されたすべての方と、そのご家族の皆様には、心よりお見舞 いを申し上げます。
　福島第一原子力発電所の状況については、現在、事態の収束のために全ての資源を動員し、一日も早い安定化に向けて努力しているところです。
　大震災からの一ヶ月間は、日本にとって極めて厳しい期間でした。しかし、同時に、日本は世界と共にあることを、改めて実感し、感謝する期間となりました。
　これまで130以上の国・地域、40近い国際機関、数多くの非政府組織、そして世界中の方々からお見舞いをいただき、さらには義捐金などを通じて支援と 連帯を示していただきました。様々な国・地域から救助隊員の方々が駆けつけ、いち早く被災地で救援活動を行い、食料・医薬品・毛布等の物資を届けてくだ さったことは、被災者を心から勇気づける支援でもありました。また、被災地の復興を願い、遠い国の子供たちが一生懸命折ってくれた千羽鶴も届けていただきました。
　 このような世界中からの支援に対し日本国民を代表して心から感謝を申し上げます。
　 日本は必ず再生し、復活し、さらに素晴らしい国になります。国際社会が示してくださった温かい激励と連帯に応えるためにも、その新生への道を歩むことこ そが、我が国の責務であり、最高の返礼であると考えています。そして、日本国民の底力と国際社会の温かいご協力により、それは必ずできると、私は確信して います。
　 そして、世界の皆様からいただいた温かいご支援に対し、国際貢献という形で、必ず恩返しをしたいと思い定めています。
　 そのためにも、私は、復興に向けて全力を尽くして参ります。

震災後、求人数が大幅に落ち込む

(以下、BusinessMediaから転載)
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震災後、求人数が大幅に落ち込む
東日本大震災から1カ月が経過したが、その間の採用活動はどのように動いたのだろうか。震災直前の3月2週目の新規求人数を100とした場合、正社員の求人ニーズは3週目が83.3、4週目が71.6まで急落した。インテリジェンスHITO総合研究所調べ。


　東日本大震災から1カ月が経過したが、その間の採用活動はどのように動いたのだろうか。震災直前の3月2週目の新規求人数※を100とした場合、正社員の求人ニーズは3週目が83.3、4週目が71.6と急落するものの、5週目には83.3とやや回復していることが、インテリジェンスHITO総合研究所の調査で分かった。
※インテリジェンスへの人材紹介、人材派遣などの求人数。

震災以降、求人数は大幅に落ち込んだ（出典：インテリジェンスHITO総合研究所）

　この結果について、インテリジェンスHITO総合研究所は「震災直後の急落は、地震そのものの影響というよりは、計画停電や自宅待機のほか、人事担当者が災害対策業務に追われ、手が回らなくなったことが大きく影響している。また震災の影響を直接受けていない企業でも、社会的状況を鑑み、採用を後ろ倒ししたことも大きな要因」と分析。今後の見通しについては不透明な部分が多く、「見通しが立つのはゴールデンウイーク明けになるだろう」（インテリジェンスHITO総合研究所）としている。
人材派遣サービスへの求人数も大幅に落ち込む

　震災直後はアルバイト、派遣、アウトソーシングの領域でも求人数が大きく低下。同社の人材派遣サービスへの求人数を見ると、3月3週目は35.1に落ち込んだ。特に小売・外食系企業では、被災地店舗の復旧活動や首都圏地域の営業時間短縮により、求人ニーズが一時停滞。その一方、生保・損保を中心にコールセンター需要が生まれ、4週目には派遣を中心に求人数の回復がみられた。

震災後、人材派遣サービスへの求人数が大幅に落ち込む（出典：インテリジェンスHITO総合研究所）

　またアウトソーシングでは、IT通信分野などでインフラ復旧に向けた人手不足が発生したほか、アルバイトに関しても、食品・日用品の増産に伴い物流会社や小売などで求人ニーズが発生した。さらに全国展開する小売・外食系企業については外国人スタッフの帰国がスタッフ不足を引き起こし、アルバイトへの求人数が増加している。

　今後は復興需要が発生するとみられ、「短期的には解体作業に伴う作業スタッフやドライバーなどのニーズがあり、中長期的には拠点移転により、コールセンターなどの求人数が増えるのではないか」（インテリジェンスHITO総合研究所）と予測している。