救急隊に症状 指さしで説明 メディカルカード 浦安市が作成

(以下、東京新聞【千葉】から転載)
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救急隊に症状　指さしで説明　メディカルカード　浦安市が作成

2010年9月6日
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　浦安市は、耳や言葉が不自由な人や高齢者が外出中に急病で倒れるなどした際、文や絵を指さして救急車の出動を依頼したり、救急隊に症状を伝えたりする「救急メディカルカード」を作成した。

　カードには「救急車を呼んでください」「家族に連絡してください」という依頼文や、具合の悪い部位を示すための全身図、発熱や嘔吐（おうと）などの症状が記され、指し示して相手に伝えることができる。救急隊の処置に役立てるため、基礎疾患やかかりつけ医、服用薬などを記入する欄も設けた。

　カードは蛇腹式で名刺サイズに折り畳め、財布などに入れて持ち歩けるようにした。希望者に市障がい福祉課の窓口で配布している。救急車には、カードを大型化したパネルも配備。今後は日本語が不得意な外国人向けのカード作成についても検討するという。

　問い合わせは同課＝電０４７（３５１）１１１１＝へ。　（林容史）

知的障害者 裁く難しさ

(以下、朝日新聞【佐賀】から転載)
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知的障害者　裁く難しさ

2010年09月06日

　２００９年に刑務所に入った受刑者約２万８千人のうち、２３％にあたる６５２０人は知能指数が知的障害相当だった。７月末に法務省がまとめた矯正統計年報で分かった。県内でも、罪を犯したとされる知的障害者の法廷が続いている。しかし、弁護人も含めて被告と法律家との意思疎通がうまくいかない例が少なくない。（波多野陽）

　８月上旬の佐賀地裁。知的障害がある被告の男性（５８）に、若宮利信裁判長が「今日は我慢してね」と話しかけた。昨年の衆院選で候補者のポスターを破いたとして、公選法違反（選挙の自由妨害）の罪に問われている。
　男性は、じっとしているのが苦手な様子。開廷後まもなく、「きつかー」と廷内を歩き回り始めた。弁護人の名和田陽子弁護士が「私は誰ですか」と聞くと、「裁判官」と答えた。裁判長は、審理継続は無理だとして閉廷。弁護側は男性に訴訟能力がないとして公判中止と精神鑑定を求めたが、裁判長はその後の公判の期日を入れた。
　親族によると、男性は９年前に障害者向けの福祉サービスを受けるための療育手帳を得た。今回の事件で逮捕され、保釈された直後にバイパス道路の真ん中を歩いていたのを通報され、措置入院している。
　公選法違反罪は、犯人が選挙を理解していることが成立要件。検察側は「ポスターを破ると、候補者の選挙を妨害することになることは分かっていた」という趣旨の男性の調書を作った。
　だが、名和田弁護士は取材に「会話も成り立たない法廷の姿を見れば、こんなに『きれいな』調書は取れないと分かるはず。彼は裁判も理解できておらず、公判を中止すべきだ」と話している。
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　５月にあった県内４番目の裁判員裁判の被告の女性（３４）も知的障害者だった。常連の飲食店への放火未遂罪で起訴され、責任能力が争われた。女性は法廷での質問に無言だったり、「はい」などの短い言葉で答えたりした。終始おとなしく座っていて、一見して障害があるとは分からない。
　弁護人の杉山林太郎弁護士が「障害者かも」と気付いたのは、２回目の接見でだった。話がかみ合わなかったからだ。しかし女性の母親によると、１０代のころに養護学校への入学を本人が拒否して以来、福祉の支援は受けていなかったという。
　検察側は女性の責任能力を疑わず、起訴前鑑定をしなかった。だが、弁護側の求めで裁判所が医師に鑑定を嘱託。医師は女性と数十回面接し、刑事責任が限定される「心神耗弱状態だった」と法廷で述べた。
　判決は心神耗弱の指摘こそ退けたが、医師が引き出した「（放火ではなく、その前に店にかけた）いたずら電話をとがめられると思って現場から逃げた」という女性の供述を、罪の軽重の感覚の衰えを示す材料として採用した。捜査官も、弁護側も、予想しなかった障害の特質だった。女性は懲役３年保護観察付き執行猶予４年の判決を受け、控訴した。再び責任能力が争われる可能性が高い。
　杉山弁護士は「私が気付かなければ、鑑定の機会を失っていたかもしれない。弁護士は、拘置中の被告とアクリル板越しにしか話せない。取調室で直に接する捜査機関こそ、障害に配慮した態勢を築くべきだ」との見方だ。
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　一方で、被害者が知的障害者の場合はどうか。保護者など、意思疎通を助ける人が取り調べに同席することもある。容疑者についても制度上は可能だが、例は皆無に近いという。その理由について、佐賀地検の馬場浩一次席検事は「逮捕された被疑者に不当な影響を与えるなどの恐れがあるからだろう」と話している。

　●取材後記　
　外国人の被告には通訳がつく。目や耳が不自由な被告には手話などが活用されている。それに比べて、知的障害者の被告を取り巻く環境は整備が遅れていると感じた。被告の権利保障や、裁判の役目の一つである真実究明のために改善する必要がある。どうするべきかを社会で議論するには、法廷の現状を多くの人が知ることが必要だろう。

ツイッターも活用県などが防災訓練

(以下、読売新聞【石川】から転載)
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ツイッターも活用県などが防災訓練　

大規模地震を想定した防災総合訓練（県、中能登町主催）が５日、中能登町の町立鳥屋中学校など４会場で行われた。地震では言葉の通じない外国人への情報伝達が課題になることが多いが、簡易投稿サイト「ツイッター」を利用して、災害情報を多言語に翻訳して発信する試みも実施された。訓練には、警察や消防、自衛隊、電力会社など７２機関や地域住民の約５０００人が参加。能登地方を震源とするマグニチュード７・６の地震という想定で、倒壊家屋からの被災者救出や消火訓練などを次々に行った。

　非常時の情報通信システムを開発する金沢大などのグループが、「ツイッター」を使って、留学生が英語や中国語に翻訳された「つぶやき」を頼りに避難する訓練も実施した。
（2010年9月6日 読売新聞）

県警、捜査以外にも通訳 外国人と「橋渡し役」に

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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県警、捜査以外にも通訳　外国人と「橋渡し役」に 9月5日（日）

交通安全運動のチラシなどを翻訳するために打ち合わせをする、県警から委託された通訳たち＝長野市

　県警は今月、事件、事故以外の場面で警察官が県内に暮らす外国人とより深いコミュニケーションをするため、民間の通訳に「橋渡し役」になってもらう事業を始めた。困り事やトラブルがあっても意思疎通できずに解決が遅れるケースが多いため。言葉の壁を解消して外国人からも気軽に相談してもらえるよう呼び掛けることで、犯罪抑止などにもつながると期待している。

　語学教室運営や通訳業などの「ナーガ・インターナショナル」（長野市）に業務委託し、県内で登録者数が多い中国、ポルトガル、韓国、タイの４カ国語を母国語とする通訳４人の協力を受ける。４人は半年間、各署の警察官が民家を訪問する「巡回連絡」の際に同行したり、交通安全などの啓発活動の場で通訳を務めたりする。地域で配る広報紙などの翻訳もする。

　警察官の中には、外国人世帯を回っても片言の英語しか通じず、悩みごとなどを把握しづらいケースがあるとの声がある。県警組織犯罪対策課によると、県警には外国人が関係する事件、事故を担当する外国語が堪能な捜査員や捜査に協力する民間人の警察通訳がいるが、巡回連絡などにまでかかわるのは難しい。

　同課によると県内で昨年１年間に摘発した外国人は１９７人にとどまったが、例年３００人前後。犯罪被害者や人身事故の当事者になる外国人も増えているといい、県警は日常的に外国人とコミュニケーションを深めることで、犯罪を抑止したり、被害を防いだりする効果もあるとみている。

　韓国語を担当する同社の金崎祐さん（４７）は「初の試みで手探り状態だが、困った際の対応などを分かりやすく伝えるようにしたい」と話している。

パリでロマ送還に抗議デモ

(以下、産経新聞から転載)
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パリでロマ送還に抗議デモ
2010.9.4 23:39
４日、パリで少数民族ロマの不法滞在者送還などに抗議する野党や労組などのデモ隊（ロイター＝共同）４日、パリで少数民族ロマの不法滞在者送還などに抗議する野党や労組などのデモ隊（ロイター＝共同）

　フランス政府が少数民族ロマの不法滞在者を出身国のルーマニアなどに送還していることに対し、抗議のデモが４日、パリで行われ、野党や労組指導者を含む数千人が参加した。

　デモは、パリ郊外のキャンプを撤去され住居を失ったロマの家族ら４０人を先頭に、パリのレピュブリック広場を出発。参加者は「サルコジ（大統領）の非人間的政策にノン」「外国人嫌悪にノン」などの横断幕を掲げ、ロマのキャンプ撤去と出身国送還に抗議した。

　デモには、共産党のビュフェ議長、緑の党のデュフロ事務局長、反資本主義新党のブザンスノ氏らのほか労働総同盟（ＣＧＴ）幹部らも参加した。

　この日は全国１３０都市で同様の抗議行動が呼び掛けられた一斉行動日。フィガロ紙の世論調査で６割超がロマ送還への支持を示す中、抗議行動の広がりが注目されている。（共同）