政府は１４日夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定した。 関連法案は、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法案」と、自衛隊法など１０本の法律の改正を一括して１本の法案にまとめた「平和安全法制整備法案」の２本からなる。（ＮＨＫニュースから）
その後、安倍総理大臣が記者会見し、"日本の安全性が強化されることや同盟国であるアメリカの戦争に絶対に巻き込まれることはない"などと強調していたが、今後、国会で慎重かつ活発に議論し、成立させるかどうかの論戦に注目していきたい。
この関連法案(法律改正案）はあまりにも多く、特に自衛隊法など10本の法律改正を1本にまとめるなど、かなり専門的な議論を行う必要性があるのではないだろうか。
法案のタイトルは「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の2本からなっていることが、われわれには解り難い。
政治家は私たち国民に、より丁寧にわかり易く説明することが肝要だろう。また、なぜ一括して提案したのかなどもしっかり説明していただきたいものだ。
今後、恒久的に国民が悲惨な戦争に巻き込まれないよう、私たちが選んだ国会議員のセンセイ方が時間をかけて、戦後70年を迎えた年にふさわしく真摯に議論を尽くしていただきたい。お願いしますよ〜！
