26年法令上の制限・税他復習問題1

法令上の制限・税他一問一答

１　都道府県は、都市計画区域内の区域のうち、そのまま土地利用を整序し、または環境を保全するための
　措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発および保全に支障が生じる
　おそれがあると認められる等の一定の区域を、準都市計画区域として指定することができる。

２　地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築を行う者は、行為に
　着手した後30日以内に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

３　市街化区域内において行う1,500㎡の開発行為で、農業者の居住用住宅の建築の用に供する目的で行う
　ものは、開発許可が不要である。

４　開発許可の申請にあたっては、あらかじめ当該開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議をし、
　その協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。

５　用途地域のうち、第二種低層住居専用地域については、都市計画に少なくとも建築物の容積率、
　建ペい率及び高さの限度を定めなければならない。

６　客席の部分の床面積の合計が10,000㎡以上の映画館は、近隣商業地域内において、建築することができる。

７　商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限を受けない。

８　容積率の算定に当たっては、共同住宅の共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は、
　その建築物の延べ面積には算入しない。

９　防火地域内において、階数が３で延べ面積が100㎡の住宅は、必ず耐火建築物としなければならない。

10　建築基準法の規定が適用された際、現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁が指定した
　ものについては、原則として、その中心線からの水平距離２ｍの線が、その道路の境界線とみなされる。




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＜解答＞

１×　２×　３×　４×　５○
６○　７○　８○　９○　10○


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1はよく読んでください。
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