2022 宅建士試験ワンポイント解説（権利関係 重要問題⑤）

出題項目　民法　地上権と賃借権

問８　ＡがＢ所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関する次の記述のうち、
　　民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、ＡもＢも対抗要件を備えているものとする。

１．①でも②でも、特約がなくても、ＢはＡに対して、甲土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。
２．ＣがＢに無断でＡから当該権原を譲り受け、甲土地を使用しているときは、①でも②でも、ＢはＣに対して、甲土地の明渡しを請求することができる。
３．①では、Ａは当該権原を目的とする抵当権を設定することができるが、②では、Ａは当該権原を目的とする抵当権を設定することはできない。
４．Ｄが甲土地を不法占拠してＡの土地利用を妨害している場合、①では、Ａは当該権原に基づく妨害排除請求権を行使してＤの妨害の排除を求めることができるが、
　②では、ＡはＤの妨害の排除を求めることはできない。

解説

① 誤 ①地上権設定者は、特約がなければ賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負わない。②賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。
② 誤 ①地上権は物権という性質から、地上権設定者の承諾は必要ない。②賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、転貸することができない。
③ 正 ①地上権は、抵当権の目的とすることができる。②賃借権は、抵当権の目的とすることはできない。
④ 誤 ①地上権者は、妨害排除請求権を行使できる。②賃借人は、対抗要件を備えれば、妨害排除請求権を行使できる。

試験にデルノート超　権利関係　P27～28

2022 宅建士試験ワンポイント解説（権利関係 重要問題④）

出題項目　民法　賃貸借使用貸借

問６　Ａを貸主、Ｂを借主として、Ａ所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を２年として、ＡＢ間で、①賃貸借契約を締結した場合と、
　　②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．Ａは、甲土地をＢに引き渡す前であれば、①では口頭での契約の場合に限り自由に解除できるのに対し、②では書面で契約を締結している場合も自由に解除できる。
２．Ｂは、①ではＡの承諾がなければ甲土地を適法に転貸することはできないが、②ではＡの承諾がなくても甲土地を適法に転貸することができる。
３．Ｂは、①では期間内に解約する権利を留保しているときには期間内に解約の申入れをし解約することができ、
　　　　　②では期間内に解除する権利を留保していなくてもいつでも解除することができる。
４．甲土地について契約の本旨に反するＢの使用によって生じた損害がある場合に、Ａが損害賠償を請求するときは、
　　①では甲土地の返還を受けた時から５年以内に請求しなければならないのに対し、
　　②では甲土地の返還を受けた時から１年以内に請求しなければならない。

解説

① 誤 ①賃貸借契約では、口頭での契約の場合に限り、自由に解除できる旨の規定はない。②使用貸借契約では、書面による契約の場合、自由に解除できない。
② 誤 ①賃貸借契約では、貸主の承諾がなければ転貸することはできない。②使用貸借契約では、転貸を認める規定はない。
③ 正 ①賃貸借契約では、期間内に解約する権利を留保しているときには、解約することができる。②使用貸借契約では、いつでも解除することができる。
④ 誤 ①賃貸借契約、②使用貸借契約では、使用又は収益によって生じた損害の賠償は、貸主が返還を受けた時から１年以内に請求しなければならない。

試験にデルノート超　権利関係P23～26、P36