必勝!合格請負人 宅建試験編

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2017 法令上の制限 10問○×テスト②(予想問題)

2017-09-29 | Weblog

法令上の制限 10問○×テスト②

1 鉄骨平家建で、延べ面積が200㎡事務所の大規模の修繕をしようとする場合には、建築確認を受ける必要はない。

2 防火地域内にある看板で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

3 準住居地域内においては、特定行政庁の許可を受けることなく、自動車車庫を建築することができる。

4 容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が
 12m未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に同法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。

5 都市計画区域内において、木造2階建て、延べ面積350㎡、高さ8mの一戸建て住宅を新築する場合、建築主は、検査済証の交付を受ける前であっても、
 当該住宅を使用することができる。

6 客席の部分の床面積の合計が10,000㎡以上映画館は、近隣商業地域内において、建築することができる。

7 商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限を受けない。


8 第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、原則として10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さ
 の限度を超えてはならない。

9 防火地域内において、階数が3で延べ面積が100㎡の住宅は、必ず耐火建築物としなければならない。


10 建築基準法の規定が適用された際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものについては、原則として、
 その中心線からの水平距離2mの線が、その道路の境界線とみなされる。


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住宅瑕疵担保履行法

都市計画

土地区画整理事業のしくみ(国土交通省)
土地区画整理事業とは


宅地建物取引業法 法令改正・解釈について(国土交通省)
最近の宅地建物取引業法令の改正について
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2017 法令上の制限 10問○×テスト①(予想問題)

2017-09-27 | Weblog

法令上の制限 10問○×テスト①

1 都道府県は、都市計画区域内の区域のうちそのまま土地利用を整序し、または環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における
 一体の都市としての整備、開発および保全に支障が生じるおそれがあると認められる等の一定の区域を、準都市計画区域として指定することができる。

2 地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築を行う者は、行為に着手した後30日以内に、都道府県知事
 許可を受けなければならない。

3 市街化区域内において行う1,000㎡の開発行為で、農業者の居住用住宅の建築の用に供する目的で行うものは、開発許可が不要である。

4 開発許可の申請にあたっては、あらかじめ当該開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議をし、その協議の経過を示す書面を申請書に
 添付しなければならない。

5 用途地域のうち、第二種低層住居専用地域については、都市計画に少なくとも建築物の容積率、建ペい率及び高さの限度を定めなければならない。

6 都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。

7 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を
 受けなくてよい。

8 都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更
 又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

9 市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、
 都道府県知事の許可を受けなければならない。

10 開発許可を受けた開発区域内において、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められていないとき、都道府県知事に届け出れば、開発行為
 に関する工事完了の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。




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2017 宅建業法 10問○×テスト⑤(予想問題)

2017-09-22 | Weblog

宅建業法 10問○×テスト⑤

1 A社は、建物の販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため、手付を減額することにより、契約の締結を誘引した
 場合でも宅地建物取引業法に違反しない。

2 宅地建物取引業者及びその従業者は、宅地建物取引業をやめたり、退職したりした後でも、正当な理由なくして、業務上知り得た秘密を他に
 漏らしてはならない。

3 不当な履行遅延の禁止(法第44条)は、宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を対象とするのみである。

4 甲県知事は、宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、
 その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。

5 乙県知事が、宅地建物取引業者B社(丙県知事免許)の乙県の区域内における業務に関し、B社に対して業務停止処分をした場合は、丙県に備える
 B社に関する宅地建物取引業者名簿に、その処分に係る年月日と内容を記載される。

6 宅地建物取引業者Aが、B及びCから建物の売買の媒介依頼を受け、売買代金が1,000万円の売買契約を成立させた場合、Aが、B及びCから
 受け取ることができる報酬額の合計は72万円以内である(なお,消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする)

7 宅地建物取引業者は、工事完了の建物について、当該工事に必要な建築確認を受けていない場合であっても、手付金等の保全措置を講じれば、
 自ら売主として宅地建物取引業者でない者と売買契約を締結することができる。

8 宅地建物取引業者が、引き続いて1年以上宅地建物取引業に係る事業を休止したとき、又は、業務停止処分に違反したときは、必ず免許が取り消される。

9 消費税の課税業者である宅地建物取引業者が居住用建物の賃貸借の媒介の依頼者の一方から受領することのできる報酬額は、媒介の依頼を受けるに
 あたって依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の2分の1カ月分×1.08以内である。

10  宅地建物取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、
 提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。


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2017 宅建業法 10問○×テスト④(予想問題)

2017-09-17 | Weblog

宅建業法 10問○×テスト④

1 宅地建物取引業者Aは、自己所有の宅地を1,500万円で宅地建物取引業者ではないBに売却する契約を締結したが、その際、BがAに対し契約の成立
 を証する手付として30万円を支払った場合、Aが履行に着手するまでの間Bはこの30万円を放棄すれば当該売買契約を解除することができる。

2 宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主に宅地を2,000万円で売却する契約において、債務不履行を理由とする契約の解除
 に伴う損害賠償の額を400万円と予定し、違約金の額を200万円と定めた場合、損害賠償の額と違約金の額を合算した600万円のうち、400万円を超える
 部分については無効である。

3 宅地建物取引業者であるAが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと、宅地の売買契約を締結した際に、Bは、Aからクーリング・オフ
 できる旨及びその方法について口頭で告げられた場合、売買契約締結の日から8日間経過するとクーリング・オフすることはできなくなる。

4 宅地建物取引業者Aが、中古の建物を、その所有者Bから停止条件付きで取得する契約を締結し、当該条件の未成就のまま、自ら売主として、
 その建物を宅地建物取引業者Cに対し販売する契約を締結した場合、宅地建物取引業法の規定に違反しない。

5 宅地建物取引業者である売主Aが、宅地建物取引業者でない買主Bからの申出によりBの勤務先で買受けの申込みを受け、その翌日Aの現地案内所
 (テント張り)において売買契約を締結したときは、Bは、当該売買契約を解除することができない。

6 新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、供託をし、かつ、国土交通大臣又は都道府県知事に届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して
 50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

7 宅地建物取引業者は、自ら売主となる造成工事完了の宅地(価格1億円)の売買契約において、宅地建物取引業者でない買主から手付金500万円
 を受領した後、登記及び引渡しのに、中間金2,000万円を受領しようとするときには、2,000万円について保全措置を講じなければならない。

8 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者であるBと宅地の売買契約を締結するに際し、「Aは、宅地の引渡しの日から6月間
 瑕疵担保責任を負う」旨定めた場合、その定めは有効である。

9 宅地建物取引業者でない買主は、事務所等以外の場所において宅地建物の売買契約を締結した場合において、その所有権の登記の移転を受け、
 かつ、代金の全部を支払ったときは、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき当該売買契約を解除することが一切できない。

10 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、建築工事完了の建物を、宅地建物取引業者でない買主Bに代金5,000万円で譲渡する契約を締結し、
 手付金として500万円を受け取った場合、Aが指定保管機関との間において、手付金等寄託契約を締結し、かつ、当該手付金等寄託契約を証する
 書面をBに交付したときは、宅地建物取引業法の規定に違反しない。


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免除科目予想問題(土地・建物)

2017-09-15 | Weblog
免除科目予想問題


〔問1〕 土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 自然堤防に囲まれた低地は、地盤が安定していることが多い。
2 台地の縁辺部は,集中豪雨の際、崖崩れによる被害を受けることが多い。
3 盛土をした部分は、擁壁などがしっかりしていなければ、崩壊の危険がある。
4 丘陵地は、一般に水はけがよく、地盤が安定していることが多い。


〔問2〕 次の記述のうち、宅地を選定するに当たって適当なものはどれか。

1 旧河道
2 台地の縁辺部
3 干拓地
4 自然堤防


〔問3〕  土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 旧河道でそれを埋める堆積物の上部が厚い粘土質からなるときは、
 軟弱地盤である可能性が高い。
2 宅地予定地周辺の擁壁や側溝、道路等にひび割れが見られる場合、
 地すべりが活動している可能性が高い。
3 河川近傍の低平地で盛土を施した古い家屋が周辺に多いのは、
 洪水常習地帯である可能性が高い。
4 丘陵地苛で地下水位が深く、団結した砂賃土で形成された地盤の場合、
 地震時は液状化する可能性が高い。



〔問4〕 建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 枠組壁工法(ツーバイフォー工法)は、仕口や継手の加工をせず、床や壁、
 天井、屋根等をパネル化して組み立てる構造法である。
2 窓その他の開口部のない居室は、原則としてその居室を区画する主要構造部
 を耐火構造とするか、又は不燃材料でつくらなければならない。
3 木材は,湿潤状態にあると気乾状態に比べて強度が小さくなり、また、
 白あり等の虫害や腐朽菌の害を受けやすくなる。
4 木造の外壁のうち、鉄網モルタル塗りである部分の下地には、防水紙などを使用
 する必要はない。




〔問5〕 建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 階数が2以上の建築物における隅柱は、原則として、通し柱としなければならない。
2 自然換気設備を設ける場合においては、給気口は、排気口より高い位置に設けなければならない。
3 居室の天井の高さは、原則として、2.1m以上でなければならない。
4 鉄骨造は、自重が軽く、靭性(粘り強さ)が大きいことから、大空間を有する
 建築や高層建築の骨組みに適している。


〔問6〕 建築材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 常温常圧において,鉄筋と普通コンクリートを比較すると、温度上昇に伴う体積の
 膨張の程度(熱膨張率)は,ほぼ等しい。
2 コンクリートの引張強度は、一般に圧縮強度の10分の1程度である。
3 木材に一定の力をかけたときの圧縮に対する強度は、繊維方向に比べて繊維に
 直角方向のほうが大きい。
4 木材の辺材は、心材より腐朽しやすい。


〔問7〕 建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 鉄筋コンクリート造の柱については、主筋は4本以上とし、主筋と帯筋は緊結しなければならない。
2 枠組壁工法は、主に柱の耐力によって地震などの外力に抵抗する方式であるため耐震性が高い。
3 自然換気設備を設ける場合においては、給気口を居室の天井の高さの2分の1以下の高さの位置に設け、
 排気口を給気口より高い位置に設けなければならない。
4 杭基礎は、建築物自体の重量が大きく、浅い地盤の地耐力では建築物が支えられない場合に用いられる。



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<解答>

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〔問1〕 正 解 1

1 誤  自然堤防に囲まれた低地は、地盤が軟弱であり、洪水や地震に弱い。
2 正  台地の縁辺部は、集中豪雨の際、崖崩れによる被害を受けることが多い。
3 正  盛土をした部分は、擁壁などがしっかりしていなければ、崩壊の危険がある。
4 正  丘陵地は、一般に水はけがよく、地盤が安定していることが多く、
    洪水や地震に対する安全性が高い。


〔問2〕 正 解 4

1 不適当  旧河道は、過去の河川経路であり、地盤が軟弱、低湿で、地震や洪水
      による被害を受けることが多いので宅地としては好ましくない。
2 不適当  台地は、一般に水はけもよく、地盤が安定していることが多い。
      しかし、台地の縁辺部は、集中豪雨の際、がけ崩れによる被害を受けることが多いので、
      宅地として好ましくない。
3 不適当  干拓地は、海水面下のことが多く、波や高潮による災害の危険があるので、
      宅地としては好ましくない。
4 適当   自然堤防は、微高地で砂や小礫からなっているところが多く、排水性がよく地盤の
      支持力も大きいので宅地を選定するに当たって適当である。


〔問3〕 正 解 4

1 正 旧河道でそれを埋める堆積物の上部が厚い粘土質からなるときは、軟弱地盤である可能性が高い。
2 正 宅地予定地周辺の擁璧や側溝、道路等にひび割れが見られる場合、地すべりが活動している可能性が高い。
3 正 河川近傍の低平地で盛土を施した古い家屋が周辺に多いのは、洪水常習地帯である可能性が高い。
4 誤 液状化とは、地震に伴う地盤の変動、地震による急激な振動や水圧などの外圧により、水が地表面に
   噴出したり、地盤に亀裂が入ったり沈下したりする現象をいう。
    この液状化現象は、流量の多い河川の旧河道、海岸、河床、砂材を用いた埋立地、砂質地盤地などで
   起こりやすい。
    しかし、丘陵地帯で地下水位が深く、団結した砂質土で形成された地盤の場合、地震のときに液状化
   する可能性は高くない。


〔問4〕 正 解 4

1 正  枠組壁工法は、仕口や継手の加工をせず、木材で組まれた枠組みに構造用合板などをくぎ打ちして
    パネル化した壁や床などを組み上げる構造法である。
2 正  窓その他の開口部のない居室は、原則として、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とするか、
    不燃材料でつくらなければならない。火災が発生した際などに避難、救出活動が困難であり、その居室
    以外での火災感知も遅れがちになるので、十分な耐火性能を備えておくためである。
3 正  木材は、湿潤状態にあると気乾状態に比べて強度が小さくなる。
     また、木材が湿潤状態にあると、白あり等の虫害や腐朽菌の害を受けやすくなる。
4 誤  木造の外壁のうち、鉄網モルタル塗りその他軸組が腐りやすい構造である部分の下地には、防水紙その他
    これに類するものを使用しなければならない。


〔問5〕 正 解 2

1 正  階数が2以上の建築物における隅(すみ)柱またはこれに準ずる柱は、原則として、通し柱としなければならない。
     ただし、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するように補強した場合においては、この限りではない。
2 誤  自然換気設備を設ける場合、給気口は、居室の天井の高さの2分の1以下の高さの位置に設け、常時外気に
    開放された構造とし、排気口は、給気口より高い位置に設け、常時開放された構造とし、かつ、排気筒の
    立上り部分に直結しなければならない。
3 正  居室の天井の高さは、原則として、2.1m以上でなければならない。
     ただし、学校(専修学校、各種学校および幼稚園を除く。)の教室でその床面積が50㎡を超えるものにあっては、
    天井の高さは、3m以上でなければならない。
4 正  鉄骨造は、自重がく、靭性(粘り強さ)が大きいことから、大空間を有する建築や高層建築の骨組みに適している。


〔問6〕 正 解 3

1 正 常温常圧において、鉄筋と普通コンクリートを比較すると、温度上昇に伴う体積の膨張の程度(熱膨張率)は、
   ほぼ等しい。
2 正 コンクリートの引張強度は、一般に圧縮強度の10分の1程度である。
3 誤 木材に一定の力をかけたときの圧縮に対する強度は、繊維方向に比べて繊椎に直角方向(せん断)のほうが小さい
4 正 木材の辺材は、心材より腐朽しやすい。
    なぜなら、木材は,樹心部より辺材部のほうが乾燥による収縮が大きく、気候・天候の影響やシロアリなどの
   害虫による被害を受けやすいからである。
          

〔問7〕 正 解 2

1 正 鉄筋コンクリート造の柱については、主筋は4本以上とし、主筋と帯筋は緊結しなければならない。
2 誤 枠組壁工法(いわゆる、ツーバイフオー工法など)は、2インチ×4インチの断面を有する木材などの一定の
   規格の木材を使って建築し、壁全体で建築物を支える工法をいう。
    地震などの外力に対しては、主に壁の耐力によって抵抗する方式である。
3 正 室内の空気は、暖められることによって部屋の上部に滞留する。
    したがって、自然換気設備を設ける場合、給気口を居室の天井の高さの2分の1以下の高さの位置に設け、
   常時外気に開放された構造としなければならない。
    他方、排気口は、吸気口より高い位置に設け、常時開放された構造とし、排気筒(いわゆる煙突など)の
   立ちあがり部分に直結しなければならない。
4 正 杭基礎とは、杭を用いた基礎をいう。
    杭基礎は、建築物自体の重量が大きく浅い地盤の地耐力では建築物が支えられない場合に用いられる。



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2017 宅建業法 10問○×テスト③(予想問題)

2017-09-10 | Weblog

宅建業法 10問○×テスト③
1 建物の貸借の媒介において、借賃以外の金銭の授受に関して、宅地建物取引業者は、その及びその目的については借主に説明しなければならないが、
 当該金銭の授受の時期については借主に説明する必要はない。

2 宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、瑕疵を担保責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置を講ずるかどうか
 及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要、を重要事項として説明しなければならない。

3 宅地建物取引業者が、その代理により宅地の貸借の契約を締結した場合、借賃の額並びにその支払の時期及び方法37条書面において必ず記載しなければ
 ならない。

4 宅地建物取引業者Aが、Bの所有する宅地の売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約以外の一般媒介契約を締結した場合には、Aは、宅地建物取引業法
 第34条の2の規定により依頼者に交付すべき書面に、当該宅地の指定流通機構への登録に関する事項を記載しなくてもよい。

5 宅地建物取引業者Aが、Bから建物の売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合、「Bが他の宅地建物取引業者の媒介によって建物の
 売買契約を成立させた場合、Bは、違約金として媒介報酬相当額をAに支払う」旨の特約を定めたときは、特約のみが無効となる。

6 宅地建物取引業者Aが、Bの所有する宅地の売却の依頼を受け、Bと一般媒介契約を締結した場合、指定流通機構への登録後当該宅地の売買の契約
 が成立したときは、Aは、遅滞なく登録番号、宅地の取引価格及び売買の契約の成立した年月日を当該指定流通機構に通知しなければならない。

7 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が区分所有権の目的である場合で、共用部分に関する規約の定め(その案を含む)がある
 ときは、重要事項として、その内容を説明する必要はない。

8 宅地建物取引業者がその媒介により宅地の売買の契約を成立させた場合、代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その並びに当該金銭
 の授受の時期及び目的を、37条書面において必ず記載しなければならない。

9 宅地建物取引業者が区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、当該区分所有建物の台所、浴室、便所その他の設備が完備しているときは、その整備の状況
 を説明する必要はない。

10 平成15年10月1日新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、
 その内容は説明する必要はない。



解答1○2○3○4×5×6○7○8○9×10○
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2017 宅建業法 10問○×テスト②(予想問題)

1 登録を受けている者の住所に変更があった場合には、30日以内に、登録を受けている都道府県知事に対して、変更の登録を申請しなければならない。

2 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aが、乙県内に所在する宅地建物取引業者Bの事務所に従事することとなった場合には、Aは、
 甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転申請しなければならない

3 宅地建物取引業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有する未成年者は、その法定代理人が禁錮刑に処せられ執行猶予期間中である場合は、
 登録を受けることができない。

4 甲県知事から取引士証の交付を受けている宅地建物取引士Aが、取引士証の有効期間の更新を受けようとするとき、Aは、甲県知事が指定する講習で
 有効期間満了の日前1年以内に行われるものを受講しなければならない。

5 甲県知事から取引士証の交付を受けている宅地建物取引士Aが、乙県の区域内における業務に関して乙県知事から事務禁止の処分を受けたとき、
 Aは、速やかに、乙県知事に宅地建物取引士証を提出しなければならない。

6 営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の国債証券を供託し、営業している宅地建物取引業者Aは、本店を移転したため、その最寄りの
 供託所が変更した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。

7 宅地建物取引業者は、営業保証金が還付されたためその額に不足を生じた場合、その不足が生じた日から2週間以内に、その不足額を供託
 しなければならない。

8 宅地建物取引業者Aが保証協会の社員の地位を失い、弁済業務保証金分担金の返還を受けようとする場合、Aは、一定期間以内に保証協会の認証を
 受けるため申し出るべき旨の公告をしなければならない。

9 保証協会の社員である宅地建物取引業者が、新たに従たる事務所1カ所を設置した場合、その日から1週間以内に保証協会に対して弁済業務保証金
 分担金30万円を納付しなければならない。

10  150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした宅地建物取引業者は、
 その取引により生じた債権に関し、2,500万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。


解答1×2×3×4×5×6○7×8×9×10×
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2017 宅建業法 10問○×テスト①(予想問題)

2017-09-04 | Weblog

宅建業法 10問○×テスト①

1 Aの所有する居住用建物以外の建物を賃借しているBが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、A及びBは、免許を受ける必要がある。

2 Aが、土地区画整理事業により造成されたB県の所有する宅地を、B県を代理して不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Aは、免許を必要としない。

3 業務停止処分を受け、その業務停止期間中に、相当の理由がなく、廃業の届出をしたCは、届出の日から5年間、免許を受けることができない。

4 宅地建物取引業者は、法第49条に規定する帳簿(法の規定による記録が行われたファイル又は磁気ディスクを含む。)を各事業年度の末日をもつて閉鎖し、
 閉鎖後5年間保存しなければならない。そして、宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものは、10年間保存しなければならない。

5 A社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、A社は、国土交通大臣の免許を
 受けなければならない。

6 A社の政令で定める使用人であるBが、刑法の脅迫罪で懲役1年全部執行猶予2年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく
 猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していない場合、A社は、宅地建物取引業の免許を受けることができない。

7 宅地建物取引業者である法人A(甲県知事免許)は、宅地建物取引士Bを新たに成年者である専任の宅地建物取引士とした場合は、Bの氏名及び住所
 を甲県知事に届け出なければならない。

8 甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者A(法人)が、乙県内で建設業を営んでいる法人B(事務所数1)を吸収合併して、Bの事務所を
 Aの支店とし、そこで宅地建物取引業を営む場合、Aは、甲県知事へ変更の届出をしなければならない。

9 甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者A(法人)が合併により消滅した場合、Aの代表役員であった者が甲県知事にその旨の届出を
 しなければならず、Aの免許は、当該届出の時にその効力を失う

10 宅地建物取引業者Aは、50区画の一団の宅地分譲に際し、見学者の案内のみを行う現地案内所を設置したが、当該案内所について都道府県知事に
 届出をしなかった場合、宅地建物取引業法の規定に違反する。


解答1×2×3×4○5○6×7×8×9×10×
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