【問 41】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
l 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名
(法人にあっては、その商号又は名称)及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明しなければならない。
2 土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
3 住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用
プロパンガス販売業者にあるものとするときは、その旨を説明する必要がある。
4 中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、
その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。
重要事項の説明
2
①正 一棟の建物・敷地の管理が委託されているときは、委託を受けている者の氏名・住所を重要事項として説明しなければならない。
②誤 移転登記の申請時期は、37条書面の記載事項であり、重要事項説明は不要である。
③正 飲用水・電気・ガスの供給施設および排水施設の整備の状況は、重要事項として説明しなければならない。
ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、その旨を説明しなければならない。
④正 マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び
既に積み立てられている額について重要事項として説明しなければならない。
試験にデルノート宅建業法P36、P38
【問 42】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
イ 宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく
利用制限等の公法上の制限だけではなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。
ウ 顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に
誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
エ 建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、
当該物件の購入の注文を受けたとき、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を
明らかにしなければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
広告規制(個数問題)
4
ア正 将来の環境について、著しく事実に相連する表示をしてはならない。
イ正 取引物件に係る現在又は将来の利用の制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけではなく、
借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。
ウ正 誇大広告を行えば、現実に購入者等が誤認する等の被害が生じなくても、宅建業法違反となり、監督処分・罰則の対象となる。
エ正 広告を行ったとき取引態様を明示しなければならないが、注文を受けたとき、取引態様に変更がない場合でも、
遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。
試験にデルノート宅建業法P34
【問 43】 宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではない
媒介契約)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、
正しいものはいくつあるか。
ア Aは、2週間に1回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をBに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンション
について購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をBに報告しなければならない。
イ 当該専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約
も認められない。ただし、Bが宅地建物取引業者である場合は、AとBの合意により、自動更新とすることができる。
ウ Aは、当該専任媒介契約の締結の日から7日(ただし、Aの休業日は含まない。)以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければ
ならず、また、法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なくBに提示しなければならない。
エ 当該専任媒介契約に係る通常の広告費用はAの負担であるが、指定流通機構への情報登録及びBがAに特別に依頼した広告に係る費用
については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をBに請求することができる。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
媒介・代理(個数問題)
1
ア正 専任媒介契約においては、2週間に1回以上業務の処理状況を依頼者に報告しなければならない。
これに加え、購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨を報告しなければならない。
イ誤 専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができない。また、業者間であっても自動更新とする旨の特約は認められない。
ウ誤 専任媒介契約の締結の日から7日(休業日は含まない)以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、
登録を証する書面を遅滞なく依頼者に交付しなければならない。
エ誤 指定流通機構への情報登録費用については、別途請求できない。そして、成約に到らなかった場合は報酬の請求ができない。
試験にデルノート宅建業法P28、P30
【問 44】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、
正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。
2 個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社は
Cの免許を承継することができる。
3 個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を
甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
4 宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から
30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
免許(免許の効力)
4
①誤 合併消滅により免許は失効し、存続会社は消滅会社の免許を承継しない。
②誤 個人業者だった者が法人を設立して、引き続き宅建業を営業していく場合、法人名義で免許を取得しなければなない。
③誤 宅建業者が死亡の場合は、相続人がそれを知った日から30日以内に免許権者に届出なければならない。
そして、死亡の時に免許は失効する。
④正 宅建業者が解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内にその旨を免許権者に届出なければならない。
試験にデルノート宅建業法P10
【問 45】 宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を
交付して説明しなければならない。
2 自ら売主として新築住宅をBに引き渡したAが、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、その住宅の床面積が55㎡以下であるときは、
新築住宅の合計戸数の算定に当たって、床面積55㎡以下の住宅2戸をもって1戸と数えることになる。
3 Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、
当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
4 Aは、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の給水設備又はガス設備の
瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。
住宅瑕疵担保履行法
2
①誤 売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等を記載した書面を交付して説明しなければならない。
②正 床面積の合計が55㎡以下の住宅は、2戸をもって1戸と数える。
③誤 届出をしない場合は、基準日の翌日から50日経過した日以後は、新築住宅の売買契約を締結してはならない。
④誤 資力確保措置の対象となる瑕疵は、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵に限られる。
試験にデルノート宅建業法P52
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