【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、
誤っているものはどれか。
1.機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設
又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については、譲受けの対象としていない。
2.機構は、金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
3.機構は、証券化支援事業（買取型）において、ＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。
4.機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する
住宅について行うものに限る。）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
住宅金融支援機構法 １
①誤 機構は、住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権の譲受けを行うことを
業務としている。
②正 機構は、金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
③正 機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS (資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を制達している。
④正 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら
居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
「免除科目を最初から丁寧に！」P１～７
【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約
を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1.新築分譲住宅について、価格Ａで販売を開始してから３か月以上経過したため、価格Ａから価格Ｂに値下げをすることとし、価格Ａと
価格Ｂを併記して、値下げをした旨を表示する場合、値下げ金額が明確になっていれば、価格Ａの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない。
2.土地上に古家が存在する場合に、当該古家が、住宅として使用することが可能な状態と認められる場合であっても、古家がある旨を表示
すれば、売地と表示して販売しても不当表示に問われることはない。
3.新築分譲マンションの広告において、当該マンションの完成図を掲載する際に、敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した場合で
あっても、当該マンションの外観を消費者に対し明確に示すためであれば、不当表示に問われることはない。
4.複数の売買物件を１枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件が
どの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない。
不当景品類及び不当表示防止法 ２
①誤 価格Ａの公表時期や値下げの時期を表示しなければ、不当な二重価格表示となる。
②正 土地上に古家が存在する場合には、古家がある旨を表示しなければならない。
③誤 宅地又は建物の完成図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状祝について、現況に反する表示をしてはならない。
④誤 どの物件がどの取引態様(売主、媒介等)であるかを明示する必要がある。
「免除科目を最初から丁寧に！」P11～17
【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.建築着工統計（平成30年１月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅
の着工戸数は前年比1.9％の減少となった。
2.平成28年度法人企業統計年報（平成29年９月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7％増加したが、
不動産業の売上高は9.1％減少した。
3.平成30年地価公示（平成30年３月公表）によれば、平成29年１月以降の１年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから
10年ぶりに上昇に転じた。
4.平成30年版土地白書（平成30年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年
の全国の土地取引件数は132万件となり、５年連続で減少した。
不動産の需給・統計 ３
①誤 平成29年の新設住宅の着工戸数は、分譲住宅が増加したが、総戸数は、３年ぶりの減少となった。
②誤 不動産業の売上高は、２年連続で増加している。
③正 平成29年１年間の全国の地価は、平均で住宅地は10年ぶりに上昇に転じた。
④誤 平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、前年に比べ増加となった。
「免除科目を最初から丁寧に！」P８～10
【問 49】 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.山麓の地形の中で、地すべりによってできた地形は一見なだらかで、水はけもよく、住宅地として好適のように見えるが、末端の急斜面部
等は斜面崩壊の危険度が高い。
2.台地の上の浅い谷は、豪雨時には一時的に浸水することがあり、現地に入っても気付かないことが多いが、住宅地としては注意を要する。
3.大都市の大部分は低地に立地しているが、この数千年の間に形成され、かつては湿地や旧河道であった地域が多く、地震災害に対して脆弱で、
また洪水、高潮、津波等の災害の危険度も高い。
4.低地の中で特に災害の危険度の高い所は、扇状地の中の微高地、自然堤防、廃川敷となった旧天井川等であり、比較的危険度の低い所が
沿岸部の標高の低いデルタ地域、旧河道等である。
土 地 ４
①適当 地すべりによってできた地形は、末端の急斜面部等は斜面崩壊の危険度が高い。
②適当 台地の上の浅い谷は、豪雨時には一時的に浸水することがあり、住宅地としては注意を要する。
③適当 大都市の大部分は低地に立地しているが、この数千年の聞に形成され、かつては湿地や旧河道であった地域が多く、地震災害に
対して脆弱で、また洪水、高潮、津波等の災害の危険度も高い。
④不適当 低地の中で特に災害の危険度の高い所は、沿岸部の標高の低いデルタ地域、旧河道等であり、比較的危険度の低い所が扇状地の中
の微高地、自然堤防、廃川敷となった旧天井川等である。
「免除科目を最初から丁寧に！」P20～24
【問 50】 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.木造建物を造る際には、強度や耐久性において、できるだけ乾燥している木材を使用するのが好ましい。
2.集成木材構造は、集成木材で骨組を構成したもので、大規模な建物にも使用されている。
3.鉄骨構造は、不燃構造であり、耐火材料による耐火被覆がなくても耐火構造にすることができる。
4.鉄筋コンクリート構造は、耐久性を高めるためには、中性化の防止やコンクリートのひび割れ防止の注意が必要である。
建 物 ３
①適当 木造建物を造る際には、強度や耐久性において、できるだけ乾燥している木材を使用するのが好ましい。
②適当 集成木材構造は、集成木材で骨組を構成したもので、大規模な建物にも使用されている。
③不適当 鉄骨造は、火熱による耐力の低下が著しいので、耐火構造とするには、鋼材を不燃材料等で被覆しなければならない。
④適当 鉄筋コンクリート構造は、耐久性を高めるためには、中性化の防止やコンクリートのひび割れ防止の注意が必要である。
「免除科目を最初から丁寧に！」P25～32
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誤っているものはどれか。
1.機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設
又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については、譲受けの対象としていない。
2.機構は、金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
3.機構は、証券化支援事業（買取型）において、ＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。
4.機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する
住宅について行うものに限る。）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
住宅金融支援機構法 １
①誤 機構は、住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権の譲受けを行うことを
業務としている。
②正 機構は、金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
③正 機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS (資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を制達している。
④正 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら
居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
「免除科目を最初から丁寧に！」P１～７
【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約
を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1.新築分譲住宅について、価格Ａで販売を開始してから３か月以上経過したため、価格Ａから価格Ｂに値下げをすることとし、価格Ａと
価格Ｂを併記して、値下げをした旨を表示する場合、値下げ金額が明確になっていれば、価格Ａの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない。
2.土地上に古家が存在する場合に、当該古家が、住宅として使用することが可能な状態と認められる場合であっても、古家がある旨を表示
すれば、売地と表示して販売しても不当表示に問われることはない。
3.新築分譲マンションの広告において、当該マンションの完成図を掲載する際に、敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した場合で
あっても、当該マンションの外観を消費者に対し明確に示すためであれば、不当表示に問われることはない。
4.複数の売買物件を１枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件が
どの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない。
不当景品類及び不当表示防止法 ２
①誤 価格Ａの公表時期や値下げの時期を表示しなければ、不当な二重価格表示となる。
②正 土地上に古家が存在する場合には、古家がある旨を表示しなければならない。
③誤 宅地又は建物の完成図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状祝について、現況に反する表示をしてはならない。
④誤 どの物件がどの取引態様(売主、媒介等)であるかを明示する必要がある。
「免除科目を最初から丁寧に！」P11～17
【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.建築着工統計（平成30年１月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅
の着工戸数は前年比1.9％の減少となった。
2.平成28年度法人企業統計年報（平成29年９月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7％増加したが、
不動産業の売上高は9.1％減少した。
3.平成30年地価公示（平成30年３月公表）によれば、平成29年１月以降の１年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから
10年ぶりに上昇に転じた。
4.平成30年版土地白書（平成30年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年
の全国の土地取引件数は132万件となり、５年連続で減少した。
不動産の需給・統計 ３
①誤 平成29年の新設住宅の着工戸数は、分譲住宅が増加したが、総戸数は、３年ぶりの減少となった。
②誤 不動産業の売上高は、２年連続で増加している。
③正 平成29年１年間の全国の地価は、平均で住宅地は10年ぶりに上昇に転じた。
④誤 平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、前年に比べ増加となった。
「免除科目を最初から丁寧に！」P８～10
【問 49】 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.山麓の地形の中で、地すべりによってできた地形は一見なだらかで、水はけもよく、住宅地として好適のように見えるが、末端の急斜面部
等は斜面崩壊の危険度が高い。
2.台地の上の浅い谷は、豪雨時には一時的に浸水することがあり、現地に入っても気付かないことが多いが、住宅地としては注意を要する。
3.大都市の大部分は低地に立地しているが、この数千年の間に形成され、かつては湿地や旧河道であった地域が多く、地震災害に対して脆弱で、
また洪水、高潮、津波等の災害の危険度も高い。
4.低地の中で特に災害の危険度の高い所は、扇状地の中の微高地、自然堤防、廃川敷となった旧天井川等であり、比較的危険度の低い所が
沿岸部の標高の低いデルタ地域、旧河道等である。
土 地 ４
①適当 地すべりによってできた地形は、末端の急斜面部等は斜面崩壊の危険度が高い。
②適当 台地の上の浅い谷は、豪雨時には一時的に浸水することがあり、住宅地としては注意を要する。
③適当 大都市の大部分は低地に立地しているが、この数千年の聞に形成され、かつては湿地や旧河道であった地域が多く、地震災害に
対して脆弱で、また洪水、高潮、津波等の災害の危険度も高い。
④不適当 低地の中で特に災害の危険度の高い所は、沿岸部の標高の低いデルタ地域、旧河道等であり、比較的危険度の低い所が扇状地の中
の微高地、自然堤防、廃川敷となった旧天井川等である。
「免除科目を最初から丁寧に！」P20～24
【問 50】 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.木造建物を造る際には、強度や耐久性において、できるだけ乾燥している木材を使用するのが好ましい。
2.集成木材構造は、集成木材で骨組を構成したもので、大規模な建物にも使用されている。
3.鉄骨構造は、不燃構造であり、耐火材料による耐火被覆がなくても耐火構造にすることができる。
4.鉄筋コンクリート構造は、耐久性を高めるためには、中性化の防止やコンクリートのひび割れ防止の注意が必要である。
建 物 ３
①適当 木造建物を造る際には、強度や耐久性において、できるだけ乾燥している木材を使用するのが好ましい。
②適当 集成木材構造は、集成木材で骨組を構成したもので、大規模な建物にも使用されている。
③不適当 鉄骨造は、火熱による耐力の低下が著しいので、耐火構造とするには、鋼材を不燃材料等で被覆しなければならない。
④適当 鉄筋コンクリート構造は、耐久性を高めるためには、中性化の防止やコンクリートのひび割れ防止の注意が必要である。
「免除科目を最初から丁寧に！」P25～32
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