2023 宅建士試験ワンポイント解説（権利関係 重要問題③）

出題項目　民法（取得時効）
問６　Ａ所有の甲土地について、Ｂが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、
　　民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
ア　ＡがＣに対して甲土地を売却し、Ｃが所有権移転登記を備えた後にＢの取得時効が完成した場合には、Ｂは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得を
　Ｃに対抗することができる。
イ　Ｂの取得時効が完成した後に、ＡがＤに対して甲土地を売却しＤが所有権移転登記を備え、Ｂが、Ｄの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と
　時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＤに対抗することができる。
ウ　Ｂの取得時効完成後、Ｂへの所有権移転登記がなされないままＥがＡを債務者として甲土地にＡから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、
　Ｂがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、Ｂは甲土地の
　所有権を取得し、Ｅの抵当権は消滅する。

１．一つ
２．二つ
３．三つ
４．なし

解説
正解　３
ア 正 時効完成により所有権を取得した者は、時効完成前に所有者から所有権を譲り受けた者に対して、登記なくして所有権を対抗することができる。
イ 正 時効完成により所有権を取得した者と、時効完成後に所有者から所有権を譲り受けた者とは、対抗関係になるが、登記の日から所有の意思をもって
　　　平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、所有権の時効取得を対抗することができる。
ウ　正 取得時効完成後、所有権移転登記がなされないまま第三者が所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、その後引き続き所有の意思
　　　をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、所有権を取得し、抵当権は消滅する。

試験にデルノート７　権利関係P３～４


出題項目　民法（配偶者居住権）
問７　甲建物を所有するＡが死亡し、Ａの配偶者Ｂが甲建物の配偶者居住権を、Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合
　　に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．遺産分割協議において、Ｂの配偶者居住権の存続期間が定められなかった場合、配偶者居住権の存続期間は20年となる。
２．Ｂが高齢となり、バリアフリーのマンションに転居するための資金が必要になった場合、Ｂは、Ｃの承諾を得ずに甲建物を第三者Ｄに賃貸することができる。
３．Ｃには、Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務がある。
４．Ｃは、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。

解説
正解　３
① 誤 配偶者居住権の存続期間は、原則として、配偶者の終身の間である。
② 誤 第三者に賃貸するには、所有者の許諾を要する。
③ 正 所有者には、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務がある。
④ 誤 配偶者が、居住建物の通常の必要費を負担する。

試験にデルノート７　権利関係P29