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平成27年（2015年）問42／過去問営業保証金制度と弁済業務保証金制度の違い
営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）
の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．新たに事務所を設置する場合、Ａは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、
Ｂは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。
２．一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、
Ａ、Ｂはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して６か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。
３．ＡとＢが、それぞれ主たる事務所の他に３か所の従たる事務所を有している場合、Ａは営業保証金として2,500万円の供託を、
Ｂは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。
４．宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者（宅地建物取引業者を除く）は、
Ａに関する債権にあってはＡが供託した営業保証金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有し、
Ｂに関する債権にあってはＢが納付した弁済業務保証金分担金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有する。
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平成２７年（２０１５年）問４２／過去問
正 解 ３
１ 誤
新たに事務所を設置する場合、
営業保証金を供託している宅建業者Ａは、
主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金について、
金銭又は有価証券で供託することができる。
保証協会の社員である宅建業者Ｂは、
保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金について、
必ず金銭で納付しなければならない。
２ 誤
一部の事務所を廃止した場合、
営業保証金を供託しているＡが、一部の事務所を廃止した場合に、
営業保証金を取り戻すためには、
還付請求権者に対して６か月以内に申し出るべき旨を公告しなければならない。
保証協会に加入しているＢが、一部の事務所を廃止した場合、
保証協会は公告は不要である。
（注）保証協会は、①社員が社員でなくなった場合は、
還付請求権者に対して、６カ月を下らない一定期間内に、
保証協会の認証を受けるための申出をすべき旨を公告しなければならない。
これに対して、②社員が事務所の一部を廃止し分担金の額が法定額を超過するようになった場合には、
保証協会は、公告をすることなく、弁済業務保証金を取り戻すことができる。
３ 正
営業保証金を利用しているＡは「本店（主たる事務所）1000万円」「支店（従たる事務所）1か所あたり500万円」で計算する。
1000万円＋（500万円×3）＝2500万円
を営業保証金として供託しなければならない。
保証協会の社員であるＢは「本店60万円」「支店1か所あたり30万円」で計算する。
60万円＋（30万円×3）＝150万円
を弁済業務保証金分担金として保証協会に納付しなければならない。
４ 誤
宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者（宅地建物取引業者を除く）は、
「営業保証金を利用しているＡと取引した還付請求権者」が弁済を受けることができる額の上限は、
供託した営業保証金の額である。
「保証協会の社員であるＢと取引した還付請求権者」が弁済を受けることができる額の上限は、
当該社員が社員でないとした場合における供託すべき営業保証金の額に相当する額である。
以上頑張って、説明してみましたが、分かりにくい点・説明不足な点がありましたら、教えてください。
よろしくお願いします。
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