必勝!合格請負人 宅建試験編

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2022 宅建士試験ワンポイント解説(法令上の制限 重要問題③)

2023-09-21 | Weblog
出題項目 宅地造成等規制法

問19 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1.宅地造成工事規制区域内において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、
 都道府県知事への届出が必要となる。
2.宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ3mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、造成主は、
 都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3.宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合において、
 当該宅地の所有者は宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。
4.宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、都道府県知事は、
 当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。

① 正 宅地造成工事規制区域内において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、
    一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となる。
② 正 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地にするために行う切土であって、高さ2m超の崖を生ずることとなるものに関する工事については、
    造成主は、都市計画法の開発許可を受けた工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
③ 正 宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われた宅地を所有している場合において、宅地の所有者は宅地造成に伴う災害が生じないよう、
    常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。

④ 誤 宅地造成工事規制区域外の土地で、盛土の高さが5m以上である一団の造成宅地は、都道府県知事が造成宅地防災区域として指定することができるが、
    これ以外の場合でも指定できる場合がある。


試験にデルノート超 法令上の制限 p25~26、p42

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出題項目 土地区画整理法

問20 次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1.土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の
 障害となるおそれがある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
2.土地区画整理組合は、定款に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
3.仮換地を指定したことにより、使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については、当該宅地を使用し、
 又は収益することができる者のなくなった時から換地処分の公告がある日までは、施行者が当該宅地を管理する。
4.清算金の徴収又は交付に関する権利義務は、換地処分の公告によって換地についての所有権が確定することと併せて、施行者と換地処分時点の換地所有者との間に
 確定的に発生するものであり、換地処分後に行われた当該換地の所有権の移転に伴い当然に移転する性質を有するものではない。

① 誤 土地区画整理事業の施行地区内において、当該事業の施行の障害となるおそれのある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合が施行する
    土地区画整理事業にあっては「都道府県知事等」の許可を受けなければならない。

② 正 土地区画整理組合は、定款に別段の定めがある場合には、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
③ 正 仮換地を指定したことにより、使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については、換地処分の公告がある日までは、
    施行者が当該宅地を管理する。
④ 正 清算金の徴収又は交付に関する権利義務は、換地処分の公告によって換地についての所有権が確定することと併せて、施行者と換地処分時点の
    換地所有者との間に確定的に発生するものであり、換地処分後に行われた当該換地の所有権の移転に伴い当然に移転する性質を有するものではない(判例)。


試験にデルノート超 法令上の制限 p23~24

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2022 宅建士試験ワンポイント解説(法令上の制限 重要問題②)

2023-09-10 | Weblog
出題項目 建築基準法(総 合)

問17 建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.法の改正により、現に存する建築物が改正後の法の規定に適合しなくなった場合には、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の法の規定に
 適合させなければならない。
2.延べ面積が500㎡を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合、都市計画区域外であれば建築確認を受ける必要はない。
3.地方公共団体は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。
4.地方公共団体が、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定した場合には、災害危険区域内における
 住居の用に供する建築物の建築は一律に禁止されることとなる。

① 誤 建築基準法の改正により、現存する建物が建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物に対しては、改正後の規定は適用されない。
② 誤 木造の建築物又は、木造以外の建築物で延べ面積が500㎡を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合は、
    建築確認を受けなければならない。
③ 正 地方公共団体は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。
④ 誤 地方公共団体が、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定した場合には、
    災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他の制限で、災害防止上必要なものを条例で定める。一律に禁止されるのではない。


試験にデルノート超 法令上の制限 P9~18

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出題項目 建築基準法(総 合)

問18 次の記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.第一種低層住居専用地域内においては、神社、寺院、教会を建築することはできない。
2.その敷地内に一定の空地を有し、かつ、その敷地面積が一定規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、
 かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの建蔽率、
 容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、関係規定による限度を超えるものとすることができる。
3.法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8m未満の道で、あらかじめ、建築審査会の同意を得て特定行政庁が指定したものは、
 同章の規定における道路とみなされる。
4.第一種住居地域内においては、建築物の高さは、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

① 誤 神社、寺院、教会は、全ての用途地域において建築することができる。
② 誤 その敷地内に一定の空地を有し、かつ、その敷地面積が一定規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、
    かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの
    「容積率又は各部分の高さ」は、その許可の範囲内において、その許可の範囲内において、関係規定による限度を超えるものとすることができる。
③ 正 建築基準法の集団規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものは、道路とみなされて、
    建築基準法の規定が適用される。
④ 誤 第一種住居地域内においては、10m又は12mとする建築物の高さの限度に関する規定はない。

試験にデルノート超 法令上の制限 P9~18

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2023黒田の宅建士試験「試験にデルノート7 合格秘伝の書_web版」通信

本講座では、
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つまり、本試験で使える形で、知識・解法をインプットするのが本講座の目的です。
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