26年宅建業法復習問題1

宅建業法一問一答

１　Ａの所有する居住用建物以外の建物を賃借しているＢが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、
　Ａ及びＢは、免許を受ける必要がある。

２　Ａが、土地区画整理事業により造成されたＢ県の所有する宅地を、Ｂ県を代理して不特定多数の者に
　反復継続して売却する場合、Ａは、免許を必要としない。

３　従業者名簿を、それぞれの事務所ごとに作成して備え付け、取引主任者であるか否かの別を記載したが、
　主たる事務所に一括して備え付けることはしなかった場合、宅地建物取引業法の規定に違反する。

４　宅地建物取引業者は、法第49条に規定する帳簿（法の規定による記録が行われたファイル又は磁気ディスク
　を含む。）を各事業年度の末日をもつて閉鎖し、閉鎖後５年間保存しなければならない。そして、宅地建物取引
　業者が自ら売主となる新築住宅に係るものは、10年間保存しなければならない。

５　Ａ社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうと
　するとき、Ａ社は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

６　Ａ社の政令で定める使用人であるＢが、刑法の脅迫罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、刑の執行猶予
　の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は、
　宅地建物取引業の免許を受けることができない。

７　宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）は、取引主任者Ｂを新たに成年者である専任の取引主任者と
　した場合は、Ｂの氏名及び住所を甲県知事に届け出なければならない。

８　甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（法人）が、乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ（事務所数１）
　を吸収合併して、Ｂの事務所をＡの支店とし、そこで宅地建物取引業を営む場合、Ａは、甲県知事へ変更の届出をし
　なければならない。

９　甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（法人）が合併により消滅した場合、Ａの代表役員であった者
　が甲県知事にその旨の届出をしなければならず、Ａの免許は、当該届出の時にその効力を失う。

10　宅地建物取引業者Ａは、50区画の一団の宅地分譲に際し、見学者の案内のみを行う現地案内所を設置したが、
　当該案内所について都道府県知事に届出をしなかった場合、宅地建物取引業法の規定に違反する。




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＜解答＞

１×　２×　３×　４○　５○
６×　７×　８×　９×　10×

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