26年権利関係復習問題1

権利関係一問一答

１　Ａ所有の土地を譲り受けたＢから土地を買い受けたＣが、その際に、ＡＢ間の土地売買契約は
　Ｂの詐欺に基づくものだったことを知っていた場合、その後にＡが売買契約を取り消したときは、
　Ｃは、Ａに対して土地の所有権を対抗することができない。

２　ＡがＡ所有の土地をＢに売却する契約を締結した場合に、ＡのＢに対する売却の意思表示につき
　法律行為の要素に錯誤があったときは、Ａに重大な過失があったとしても、Ａは、売却の意思表示
　の無効を主張することができる。

３　Ａ及びＢが、Ａ所有土地について、所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結した後、
　Ｂが、ＡＢ間の契約の事情を知らないものの、知らないことについて過失のあるＣに、この土地を売却
　した場合、Ｃは、所有権移転登記を受けていないのであれば、Ａに対して土地の所有権を主張すること
　ができない。

４　成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消す
　ことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。

５　未成年者が建物を売却する意思表示を行った場合であっても、その未成年者が婚姻をしているときは、
　未成年者であることを理由に当該契約を取り消すことはできない。

６　Ａが、20年間、平穏かつ公然にＢ所有土地の占有を続けた場合、その占有が賃借権に基づくもので所有の
　意思がないときでも、Ｂが賃料を請求せず、Ａも当該賃料を支払っていないのであれば、Ａは、その土地の
　所有権を時効取得することができる。

７　ＡがＢに対して、弁済期を定めないで金銭を貸し付けた場合において、ＡがＢに対して訴訟により債務の
　弁済を求めたときは、時効中断の効力が生じる。

８　代理人Ａが、本人Ｂから建物売買の代理権を与えられ、相手方ＣをだましてＢＣ間の売買契約を締結した
　場合であっても、Ｃは、Ｂが詐欺の事実を知らなかったときは、売買契約を取り消すことができない。

９　Ａから土地賃貸の代理権のみを与えられたＢが勝手にＣに土地を売却した場合、当該土地の売却をＡが
　追認をしないときは、Ｂに売却の代埋権があるとＣが信じ、そう信じることについて正当な理由があった
　としても、Ｃは、直接Ａに対して当該土地の引渡し請求をすることができない。

10　Ａの所有する不動産について、ＢがＡに無断で委任状を作成して、Ａの代理人と称して、善意無過失のＣに
　売却した場合、Ａが追認をすれば、追認の時に遡ってＡＣ間の契約がなされたものとみなされる。



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＜解答＞

１○　２×　３×　４○　５○
６×　７○　８×　９×　10×
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