宅建士試験ガイダンス！４/22(水)19：15～20：15 新宿エルタワー本校

　　４月22日（水）



＜水クラス＞　★新宿エルタワー本校黒田クラス★

法令上の制限Ｂ
　②　農　地　法　・　土地区画整理法　（13：00～15：30）
　③　その他法令上の制限・不動産取得税（15：45～18：15）

今年の講座は
　講義開始前（12：30～13：00）
　　　に合格ゼミが行われます

スーパー合格講座の付属教材である「確認テスト」を使用します。

　解説講義（インプット）と問題演習・ゼミ（アウトプット）を一体化することにより、
講義を聴いて「わかった気になっている」だけの不確かな情報を確認し、同時に【考える力】
【知識】を自ら身に付けられるように組まれた講義スタイルです。
　この講座を活用することによって、誤って入力された情報や点として入力された情報を修正し、
線で結ぶことが可能となります。
　
　ぜひ、ご参加ください。


「テキストリニューアル！新・宅建学習法！！」

　＜合格の秘訣＞

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たとえば・・・

法令上の制限では、ほとんど条文がそのまま出題されています。
2009年問19の問題と条文を比較してみます。

２　認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている
　土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。

（建築協定の効力）
建築基準法　第７５条　
第７３条第２項またはこれを準用する第７４条第２項の規定による認可の公告
（次条において「建築協定の認可等の公告」という。）のあつた建築協定は，
その公告のあつた日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等となつた者
（当該建築協定について第７０条第３項又はこれを準用する第７４条第２項の規定に
よる合意をしなかつた者の有する土地の所有権を承継した者を除く。）に対しても，
その効力があるものとする。

３　商業地域内にある建築物については、法第５６条の２第１項の規定による日影規制は、
　適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさ
　せる、高さ１０ｍを超える建築物については、この限りではない。

（日影による中高層の建築物の高さの制限）
建築基準法　第５６条の２
４項　
対象区域外にある高さが１０メートルを超える建築物で，冬至日において，対象区域内の
土地に日影を生じさせるものは，当該対象区域内にある建築物とみなして，第１項の規定
を適用する。

４　特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と
　認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第４８条の規定による
　建築物の用途制限を緩和することができる。

（特別用途地区）
建築基準法　第４９条
２項　
特別用途地区内においては，地方公共団体は，その地区の指定の目的のために必要と
認める場合においては，国土交通大臣の承認を得て，条例で，前条第１項から第１２項
までの規定による制限を緩和することができる。


ほとんどそのまま出題されているのがおわかりでしょう。

そこで、学習の際には、条文集に目を通すようにしてください。


学習の参考に

都市計画

土地区画整理事業のしくみ（国土交通省）
土地区画整理事業とは

４/１5(水)19：00～20：00 立川本校 宅建士試験ガイダンス！

４/１５(水)19：00～20：00 立川本校

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宅建試験に合格するためには、まず、
　①　必要な○○を○○しなければなりません（「インプットの学習」）。
また、宅建試験では２時間で四肢択一式の問題を50 問解かなければなりませんので、
　②　○○を○○する○○を身につける必要があります（「アウトプットの学習」）。
等々・・・
詳細は説明会にてお話しします。



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＜用語解説／都市計画法＞

準都市計画区域

「準」都市計画区域と都市計画区域の違い

　都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域を指定する。
それに対し、
　「準」都市計画区域は、積極的な整備または開発を行う必要はないが、
そのまま土地利用を整序し、または環境を保全するための措置を講じることなく放置すれば、
将来における一体の都市として総合的に整備、開発および保全に支障が生じるおそれがある
区域について指定します。

　都市計画区域は、都市計画税を徴収し、それを財源に、道路や公園、下水道などの整備を行います。
それに対し、
　「準」都市計画区域は、むしろ「保全」のため、都市施設などの整備を行いません。


「準」都市計画区域において不可能なこと

都市施設（道路・公園等）に関する都市計画決定
地区計画等に関する都市計画決定
市街地開発事業（土地区画整理事業等）に関する都市計画決定
都市計画税の徴収　　　　　　　　　


「準」都市計画区域の規制

通常の木造住宅でも建築確認申請が必要
建築の制限（建ぺい率・容積率の制限、接道義務等）
3,000㎡以上の開発行為が許可対象
大規模集客施設の制限
　（床面積10,000㎡を超える店舗、映画館などの施設）

ご質問等は・・・
（　goro-go_k＠hotmail.co.jp　）＠を小文字にしてください。