【問 21】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、
都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。
2.土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の
施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければ
ならない。
3.土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要と
なったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。
4.土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を
当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。
土地区画整理法 ３
①誤 土地区画整理事業は都市計画区域内の土地で行われる。
②誤 土地区画整理事業についての認可等の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、事業の施行の障害となる
おそれがある土地の形質の変更・建築物の新築等を行おうとする者は、都道府県知事「又は」市の長の許可を受けなければならない。
③正 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが
必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。
④誤 仮換地を指定した場合において、その仮換地に使用又は収益の障害となる物件が存するときは、その仮換地について
使用又は収益を開始することができる日を、仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができる。
試験にデルノートⅡ 法令上の制限・税・その他P23～24
【問 22】 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第５条の許可は不要である。
2.遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。
3.法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
4.雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。
農地法 １
①正 市街化区域内の農地を転用するために取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可を受ける必要はない。
②誤 遺産分割により農地を取得することとなった場合、農地法３条の許可を受ける必要はない。
③誤 農業所有適格法人以外の法人が所有権等の権利を取得しようとする場合、農地法３条の許可を得ることはできないが、
農地を借り入れようとする場合の許可取得要件に、農地所有適格法人でなければならないというものはない。
④誤 農地法上の農地とは「耕作の目的に供される土地」をいい、土地登記簿上の地目が雑種地であっても、現況が農地であれば、
農地法上の農地である。
試験にデルノートⅡ 法令上の制限・税・その他P21～22、P37
【問 24】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して３月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。
2.不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、
新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。
3.相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。
4.一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。
不動産取得税 ３
①誤 不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。
②誤 家屋の改築により、当該家屋の価格が増加した場合には、改築をもって家屋の取得とみなされ、不動産取得税が課される。
③正 相続による取得は、不動産取得税は課税されない。
④誤 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
一定の面積要件があるわけではない。
試験にデルノートⅡ 法令上の制限・税・その他P27～28、P36
【問 25】 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
1.不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成
されるが、これを最有効使用の原則という。
2.収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手法であるが、事業の用に
供さない自用の不動産の鑑定評価には適用すべきではない。
3.鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、実際の鑑定評価に際しては、地域分析及び個
別分析により把握した対象不動産に係る市場の特性等を適切に反映した手法をいずれか１つ選択して、適用すべきである。
4.限定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする鑑定評価目的の下で、正常価格の前提となる
諸条件を満たさないことにより正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することとなる場合における
不動産の経済価値を適正に表示する価格のことをいい、民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、早期売却を前提として求められる価格
が例としてあげられる。
不動産鑑定評価基準 １
①正 不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を限準として
形成されるが、これを最有効使用の原則という。
②誤 収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手法であるが、
自用の不動産といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。
③誤 鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法、及び収益還元法に大別され、鑑定評価の手法の適用に当たっては、
地域分析及び個別分析により把握した対象不動産に係る市場の特性等を適切に反映した複数の鑑定評価の手法を適用すべきである。
④誤 特定価格についての記述である。限定価格は市場が相対的に限定される場合の価格である。
試験にデルノートⅡ 法令上の制限・税・その他P33～34
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1.土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、
都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。
2.土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の
施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければ
ならない。
3.土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要と
なったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。
4.土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を
当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。
土地区画整理法 ３
①誤 土地区画整理事業は都市計画区域内の土地で行われる。
②誤 土地区画整理事業についての認可等の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、事業の施行の障害となる
おそれがある土地の形質の変更・建築物の新築等を行おうとする者は、都道府県知事「又は」市の長の許可を受けなければならない。
③正 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが
必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。
④誤 仮換地を指定した場合において、その仮換地に使用又は収益の障害となる物件が存するときは、その仮換地について
使用又は収益を開始することができる日を、仮換地の指定の効力発生の日と別に定めることができる。
試験にデルノートⅡ 法令上の制限・税・その他P23～24
【問 22】 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第５条の許可は不要である。
2.遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。
3.法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
4.雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。
農地法 １
①正 市街化区域内の農地を転用するために取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可を受ける必要はない。
②誤 遺産分割により農地を取得することとなった場合、農地法３条の許可を受ける必要はない。
③誤 農業所有適格法人以外の法人が所有権等の権利を取得しようとする場合、農地法３条の許可を得ることはできないが、
農地を借り入れようとする場合の許可取得要件に、農地所有適格法人でなければならないというものはない。
④誤 農地法上の農地とは「耕作の目的に供される土地」をいい、土地登記簿上の地目が雑種地であっても、現況が農地であれば、
農地法上の農地である。
試験にデルノートⅡ 法令上の制限・税・その他P21～22、P37
【問 24】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して３月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。
2.不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、
新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。
3.相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。
4.一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。
不動産取得税 ３
①誤 不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。
②誤 家屋の改築により、当該家屋の価格が増加した場合には、改築をもって家屋の取得とみなされ、不動産取得税が課される。
③正 相続による取得は、不動産取得税は課税されない。
④誤 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
一定の面積要件があるわけではない。
試験にデルノートⅡ 法令上の制限・税・その他P27～28、P36
【問 25】 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
1.不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成
されるが、これを最有効使用の原則という。
2.収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手法であるが、事業の用に
供さない自用の不動産の鑑定評価には適用すべきではない。
3.鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、実際の鑑定評価に際しては、地域分析及び個
別分析により把握した対象不動産に係る市場の特性等を適切に反映した手法をいずれか１つ選択して、適用すべきである。
4.限定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする鑑定評価目的の下で、正常価格の前提となる
諸条件を満たさないことにより正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することとなる場合における
不動産の経済価値を適正に表示する価格のことをいい、民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、早期売却を前提として求められる価格
が例としてあげられる。
不動産鑑定評価基準 １
①正 不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を限準として
形成されるが、これを最有効使用の原則という。
②誤 収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手法であるが、
自用の不動産といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。
③誤 鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法、及び収益還元法に大別され、鑑定評価の手法の適用に当たっては、
地域分析及び個別分析により把握した対象不動産に係る市場の特性等を適切に反映した複数の鑑定評価の手法を適用すべきである。
④誤 特定価格についての記述である。限定価格は市場が相対的に限定される場合の価格である。
試験にデルノートⅡ 法令上の制限・税・その他P33～34
--------------------------------------------------------------------------
本試験の結果（点数）をお知らせいただけるとありがたいです。
（ goro-go_k＠hotmail.co.jp ）＠を小文字にしてください。
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