【問 26】 宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C（消費税課税事業者）は
借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法
（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
なお、1か月分の借賃は9万円（消費税等相当額を含まない。）である。
1 建物を店舗として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、
消費税等相当額を含まない。）の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は216.000円である。
2 AがBから48.600円の報酬を受領し、CがDから48.600円の報酬を受領した場合、AはBの依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領すること
ができない。
3 Cは、Dから報酬をその限度額まで受領できるほかに、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。
4 建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金（Dの退去時にDに全額返遠されるものとする。）の授受があるときは、
A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は108.000円である。
報酬額の制限 １
①正 建物を店舗として貸借する場合、権利金200万円を売買代金とみなして報酬計算できるので、報酬の限度額の合計は216,000円である。
②誤 依頼者の依頼があれば特別の広告費については報酬とは別に受領することができる。
③誤 重要事項の説明を行った対価として、報酬とは別に受領することはできない。
④誤 居住用建物の賃貸借契約においては、貸主・借主合わせて１カ月分以内である。
②～④が誤りと判断できれば簡単です。
試験にデルノート宅建業法P54
【問 27】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 売買契約において、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。
イ 売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ引渡しの日から1年間担保責任を負うという特約を定めた場合、
その特約は無効となる。
ウ Aが瑕疵担保責任を負う期間内においては、損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約を定めた場合、
その特約は有効である。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし
自ら売主制限 瑕疵担保責任の特約の制限（個数問題） １
ア誤 瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から２年間とする特約は有効である。
イ正 売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ引渡しの日から１年間担保責任を負うという特約は無効となる。
ウ誤 瑕疵担保責任を負う期間内において、契約を解除できないとする特約は無効である。
試験にデルノート宅建業法P50
【問 28】 宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以 下この問において「法」という。）の規定に
違反しないものはいくつあるか。
ア Aは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、
専門業者に委託して廃棄した。
イ Aは、宅地の売却を希望するBと専任代理契約を締結した。Aは、Bの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、
その登録をしなかった。
ウ Aの従業者Cは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちAの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで
勧誘を行ったが、相手方から関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。
エ Aは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、売買契約の締結に際して買主から手付を受領した。その後、当該契約の当事者の双方が
契約の履行に着手する前に、Aは、手付を買主に返還して、契約を一方的に解除した。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし
宅建業法総合（個数問題） ４
ア違反する 帳簿は各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後原則５年間保存しなければならない。
イ違反する 専任代理契約を締結した場合は、指定流通機構へ７日以内に登録しなければならない。
ウ違反する 勧誘に先立って宅建業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに勧誘をする目的を告げずに勧誘を行う行為は禁止されている。
エ違反する 一般消費者が履行に着手するまでは、宅建業者は手付の倍額の償還によって解除できる。
試験にデルノート宅建業法P６、P28、P42
【問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の
推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。
2 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B（乙県知事免許）の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、
その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免許を取り消すことができる。
3 国土交通大臣は、宅地建物取引業者C（国土交通大臣免許）に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に
業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
4 宅地建物取引業者D（丙県知事免許）は、法第72条第1項に基づく丙県職員による事務所への立入検査を拒んだ。
この場合、Dは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
監督・罰則 ４
①誤 業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるとき指示処分を受けることがある。
②誤 免許取消処分は、免許権者だけが行うことができる。
③誤 国土交通大臣は、国土交通大臣の免許を受けた宅建業者に重要事項の説明を行わなかったことを理由に対し、業務停止処分をしようとするときは、
あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
④正 宅建業者が、宅建業法第72条第１項に基づく県職員による事務所への立入検査を拒んだ場含、50万円以下の罰金に処せられることがある。
試験にデルノート宅建業法P56
【問 30】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
1 宅地建物取引士A（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、 登録の移転の申請をすることができる。
2 宅地建物取引業者B（甲県知事免許）が、乙県に所在する1棟のマンション（150戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを
受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
3 宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC（甲県知事登録）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、
甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。
4 宅地建物取引業者D社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、
その旨を甲県知事に届け出なければならない。
手続き総合 １
①誤 登録先以外の都道府県内に所在する宅建業者の事務所で業務に従事し、または従事しようとする場合、登録の移転を申請することができる。
②正 案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、免許権者及び所在地を管轄する知事に、その業務を開始する日の10日前までに、
届出をしなければならない。
③正 取引士証の交付を受けようとする場合は、登録をしている都道府県知事が指定する講習を交付の申請前６月以内に受講しなければならない。
④正 宅建業者が合併により消滅したときは、その日から30日以内に、消滅会社を代表する役員であった者が、その旨を免許権者に届け出なければならない。
試験にデルノート宅建業法P10、P12、P18
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借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法
（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
なお、1か月分の借賃は9万円（消費税等相当額を含まない。）である。
1 建物を店舗として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、
消費税等相当額を含まない。）の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は216.000円である。
2 AがBから48.600円の報酬を受領し、CがDから48.600円の報酬を受領した場合、AはBの依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領すること
ができない。
3 Cは、Dから報酬をその限度額まで受領できるほかに、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。
4 建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金（Dの退去時にDに全額返遠されるものとする。）の授受があるときは、
A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は108.000円である。
報酬額の制限 １
①正 建物を店舗として貸借する場合、権利金200万円を売買代金とみなして報酬計算できるので、報酬の限度額の合計は216,000円である。
②誤 依頼者の依頼があれば特別の広告費については報酬とは別に受領することができる。
③誤 重要事項の説明を行った対価として、報酬とは別に受領することはできない。
④誤 居住用建物の賃貸借契約においては、貸主・借主合わせて１カ月分以内である。
②～④が誤りと判断できれば簡単です。
試験にデルノート宅建業法P54
【問 27】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 売買契約において、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。
イ 売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ引渡しの日から1年間担保責任を負うという特約を定めた場合、
その特約は無効となる。
ウ Aが瑕疵担保責任を負う期間内においては、損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約を定めた場合、
その特約は有効である。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし
自ら売主制限 瑕疵担保責任の特約の制限（個数問題） １
ア誤 瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から２年間とする特約は有効である。
イ正 売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ引渡しの日から１年間担保責任を負うという特約は無効となる。
ウ誤 瑕疵担保責任を負う期間内において、契約を解除できないとする特約は無効である。
試験にデルノート宅建業法P50
【問 28】 宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以 下この問において「法」という。）の規定に
違反しないものはいくつあるか。
ア Aは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、
専門業者に委託して廃棄した。
イ Aは、宅地の売却を希望するBと専任代理契約を締結した。Aは、Bの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、
その登録をしなかった。
ウ Aの従業者Cは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちAの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで
勧誘を行ったが、相手方から関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。
エ Aは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、売買契約の締結に際して買主から手付を受領した。その後、当該契約の当事者の双方が
契約の履行に着手する前に、Aは、手付を買主に返還して、契約を一方的に解除した。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし
宅建業法総合（個数問題） ４
ア違反する 帳簿は各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後原則５年間保存しなければならない。
イ違反する 専任代理契約を締結した場合は、指定流通機構へ７日以内に登録しなければならない。
ウ違反する 勧誘に先立って宅建業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに勧誘をする目的を告げずに勧誘を行う行為は禁止されている。
エ違反する 一般消費者が履行に着手するまでは、宅建業者は手付の倍額の償還によって解除できる。
試験にデルノート宅建業法P６、P28、P42
【問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の
推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。
2 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B（乙県知事免許）の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、
その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免許を取り消すことができる。
3 国土交通大臣は、宅地建物取引業者C（国土交通大臣免許）に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に
業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
4 宅地建物取引業者D（丙県知事免許）は、法第72条第1項に基づく丙県職員による事務所への立入検査を拒んだ。
この場合、Dは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
監督・罰則 ４
①誤 業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるとき指示処分を受けることがある。
②誤 免許取消処分は、免許権者だけが行うことができる。
③誤 国土交通大臣は、国土交通大臣の免許を受けた宅建業者に重要事項の説明を行わなかったことを理由に対し、業務停止処分をしようとするときは、
あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
④正 宅建業者が、宅建業法第72条第１項に基づく県職員による事務所への立入検査を拒んだ場含、50万円以下の罰金に処せられることがある。
試験にデルノート宅建業法P56
【問 30】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
1 宅地建物取引士A（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、 登録の移転の申請をすることができる。
2 宅地建物取引業者B（甲県知事免許）が、乙県に所在する1棟のマンション（150戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを
受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
3 宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC（甲県知事登録）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、
甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。
4 宅地建物取引業者D社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、
その旨を甲県知事に届け出なければならない。
手続き総合 １
①誤 登録先以外の都道府県内に所在する宅建業者の事務所で業務に従事し、または従事しようとする場合、登録の移転を申請することができる。
②正 案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、免許権者及び所在地を管轄する知事に、その業務を開始する日の10日前までに、
届出をしなければならない。
③正 取引士証の交付を受けようとする場合は、登録をしている都道府県知事が指定する講習を交付の申請前６月以内に受講しなければならない。
④正 宅建業者が合併により消滅したときは、その日から30日以内に、消滅会社を代表する役員であった者が、その旨を免許権者に届け出なければならない。
試験にデルノート宅建業法P10、P12、P18
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本試験の結果（点数）をお知らせいただけるとありがたいです。
（ goro-go_k＠hotmail.co.jp ）＠を小文字にしてください。
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