2019 宅建士試験ワンポイント解説（法令上の制限 重要問題②）

【問　18】　建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60㎡であって、居住の用に供する延べ面積が40㎡、クリーニング取次店の用に供する
延べ面積が20㎡である兼用住宅は、建築してはならない。
2.工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。
3.都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の８とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、
都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の１を加えた数値が限度となる。
4.地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して
必要な制限を付加することができる。

建築基準法　（総合） ２
①誤 第１種低層住居専用地域は、クリーニング取次店などの店舗兼住宅・事務所兼住宅（延べ面積の２分の１以上が居住用であり、
店舗部分の床面積が50㎡以下）を建築することができる。
②正 幼保連携型認定こども園は、すべての用途地域で建築できる。
③誤 建蔽率の限度が10分の８とされている地域「外」で、かつ、「防火地域内」の「耐火建築物等」については、10分の１を加えた数値まで
緩和される。準耐火建築物等ではない。
④誤 袋路状道路にのみ接する大規模な長屋等の建築物で、延べ面積が150㎡を超えるもの（一戸建ての住宅を除く。）について、
地方公共団体の条例により、共同住宅と同様に接道規制を付加することができる。
試験にデルノートⅢ　法令上の制限・税・その他P９～12、P39


【問　19】　宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく
指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
1.宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する日の14日前までに都道府県知事に
届け出なければならない。
2.宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該許可に
係る工事の計画の変更をしようとするときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
3.宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について都道府県知事の
許可を受ける必要はない。
4.都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事
について規制を行う必要があるものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

宅地造成等規制法　 ３
①誤 宅地造成工事規制区域外においては、許可・届出義務はない。
②誤 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成に関する工事の計画
の変更をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、軽微な変更をしようとするときは、届け出で足りる。
③正 宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定
があった日から21日以内に、都道府県知事に届出をしなければならない。許可は不要である。
④誤 都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に
関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定することができる。造成宅地防災区域ではない。
試験にデルノートⅢ　法令上の制限・税・その他P25～26、P36

2019 宅建士試験ワンポイント解説（法令上の制限 重要問題①）

【問　15】　都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める
　地区とされている。
2.特定街区については、都市計画に、建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めるものとされている。
3.準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域
　とされている。
4.特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域
　の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地区とされている。

都市計画法　（都市計画の内容） ４
①正 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を
定める地区である。
②正 特定街区については、都市計画に、建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める。
③正 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため
定める地域である。
④誤 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進，環境の保護等の特別の目的の実現を
図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。本肢は特定用途制限地域の内容である。

【問　16】　都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　　　　　ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に
　　　　　基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
1.準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を
受けなければならない。
2.市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県
知事の許可を受けなくてよい。
3.市街化調整区域において、野球場の建設を目的とした8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可
を受けなければならない。
4.市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可
を受けなくてよい。

都市計画法　（開発許可） １
①正 準都市計画区域内においては、3,000㎡以上の開発行為については、原則、開発許可が必要である。
②誤 市街化区域内においては、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であっても、
その規模が1,000㎡以上のものについては、開発許可を受けなければならない。
③誤 １ヘクタール（10,000㎡）未満の野球場は、第二種特定工作物にあたらず、それを建設する目的で行う土地の区画形質の変更は、
開発行為に該当せず、開発許可は不要である。
④誤 医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行う開発行為は、原則として、開発許可が必要である。そして、市街化調整区域では、
小規模開発行為の許可不要の例外はない。
試験にデルノートⅢ　法令上の制限・税・その他P５～６、P37

Happy New Year 2020 !

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