住宅金融支援機構法
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．機構は、証券化支援事業（買取型）において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行している。
２．機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金については、元金据置期間を設けることができない。
３．機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。
４．機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険
を業務として行っている。
解答・解説 ２
① 正 機構は、証券化支援事業（買取型）において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行している。
② 誤 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、元金据置期間を設けることができる。
③ 正 機構は、証券化支援事業（買取型）において、「賃貸住宅」の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。
④ 正 機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する
団体信用生命保険を業務として行っている。
免除科目を最初からもっと丁寧に！P１～８
不当景品類及び不当表示防止法
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．路地状部分（敷地延長部分）のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30％以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び
路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。
２．新築住宅を販売するに当たり、当該物件から最寄駅まで実際に歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅
まで徒歩15分」と表示することができる。
３．新築分譲住宅を販売するに当たり、予告広告である旨及び契約又は予約の申込みには応じられない旨を明瞭に表示すれば、当該物件が建築確認を受けていなくても広告表示
をすることができる。
４．新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、すべての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときは、全住戸の
管理費の平均額を表示すればよい。
解答・解説 １
① 正 路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30％以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び路地状部分の
割合又は面積を明示しなければならない。
② 誤 徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示しなければならない。
③ 誤 建物の建築に関する工事の完了前では、その工事に必要な確認があるまで広告表示することはできない。
④ 誤 住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、１住戸当たりの月額の
最低額及び最高額を表示すればよい。
免除科目を最初からもっと丁寧に！P15～23
不動産の需給・統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．令和２年地価公示（令和２年３月公表）によれば、平成31年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については
上昇であった。
２．令和２年版土地白書（令和２年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は
約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
３．建築着工統計（令和２年１月公表）によれば、平成31年１月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅
着工戸数は減少した。
４．平成30年度法人企業統計調査（令和元年９月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの５年間は、いずれも５％以下となって
いる。
解答・解説 ３
① 誤 令和２年地価公示（令和２年３月公表）によれば、平成31年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地は３年連続、商業地は５年連続の上昇となった。
② 誤 令和２年版土地白書（令和２年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は
約131万件となり、横ばいで推移している。
③ 正 建築着工統計（令和２年１月公表）によれば、平成31年１月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設
住宅着工戸数は減少した。
④ 誤 平成30年度法人企業統計調査（令和元年９月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度、平成28年度は５％を超えている。
免除科目を最初からもっと丁寧に！P９～14
土 地
土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．都市の中小河川の氾濫の原因の一つは、急速な都市化、宅地化に伴い、降雨時に雨水が短時間に大量に流れ込むようになったことである。
２．中小河川に係る防災の観点から、宅地選定に当たっては、その地点だけでなく、周辺の地形と防災施設に十分注意することが必要である。
３．地盤の液状化については、宅地の地盤条件について調べるとともに、過去の地形についても古地図などで確認することが必要である。
４．地形や地質的な条件については、宅地に適しているか調査する必要があるが、周辺住民の意見は聴かなくてよい。
解答・解説 ４
① 適当 都市の中小河川の氾濫の原因の一つは、急速な都市化、宅地化に伴い、降雨時に雨水が短時間に大量に流れ込むようになったことである。
② 適当 中小河川に係る防災の観点から、宅地選定に当たっては、周辺の地形と防災施設に十分注意することが必要である。
③ 適当 地盤の液状化については、宅地の地盤条件について調べるとともに、過去の地形についても古地図などで確認することが必要である。
④ 不適当 地形や地質的な条件については、宅地に適しているか調査する必要があり、周辺住民の意見は聴くことも必要である。
免除科目を最初からもっと丁寧に！P24～28
建 物
建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．建物の構成は、大きく基礎構造と上部構造からなっており、基礎構造は地業と基礎盤から構成されている。
２．基礎の種類には、基礎の底面が建物を支持する地盤に直接接する直接基礎と、建物を支持する地盤が深い場合に使用する杭基礎（杭地業）がある。
３．直接基礎の種類には、形状により、柱の下に設ける独立基礎、壁体等の下に設けるべた基礎、建物の底部全体に設ける布基礎（連続基礎）等がある。
４．上部構造は、重力、風力、地震力等の荷重に耐える役目を負う主要構造と、屋根、壁、床等の仕上げ部分等から構成されている。
解答・解説 ３
① 適当 建物の構成は、大きく基礎構造と上部構造からなっており、基礎構造は地業と基礎盤から構成されている。
② 適当 基礎の種類には、基礎の底面が建物を支持する地盤に直接接する直接基礎と、建物を支持する地盤が深い場合に使用する杭基礎がある。
③ 不適当 布基礎とは、建物の壁に沿ってコンクリートを打って作る基礎を指す。縦に伸びる「基礎梁」部分と、横に広がる「フーチング」部分からなる逆Ｔ字型と
なっている。ベタ基礎とは壁部分だけではなく「床下全体にコンクリートを打って作る基礎」のことである。
④ 適当 上部構造は、重力、風力、地震力等の荷重に耐える役目を負う主要構造と、屋根、壁、床等の仕上げ部分等から構成されている。
免除科目を最初からもっと丁寧に！P29～36
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独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．機構は、証券化支援事業（買取型）において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行している。
２．機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金については、元金据置期間を設けることができない。
３．機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。
４．機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険
を業務として行っている。
解答・解説 ２
① 正 機構は、証券化支援事業（買取型）において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行している。
② 誤 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、元金据置期間を設けることができる。
③ 正 機構は、証券化支援事業（買取型）において、「賃貸住宅」の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。
④ 正 機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する
団体信用生命保険を業務として行っている。
免除科目を最初からもっと丁寧に！P１～８
不当景品類及び不当表示防止法
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．路地状部分（敷地延長部分）のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30％以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び
路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。
２．新築住宅を販売するに当たり、当該物件から最寄駅まで実際に歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅
まで徒歩15分」と表示することができる。
３．新築分譲住宅を販売するに当たり、予告広告である旨及び契約又は予約の申込みには応じられない旨を明瞭に表示すれば、当該物件が建築確認を受けていなくても広告表示
をすることができる。
４．新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、すべての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときは、全住戸の
管理費の平均額を表示すればよい。
解答・解説 １
① 正 路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30％以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び路地状部分の
割合又は面積を明示しなければならない。
② 誤 徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示しなければならない。
③ 誤 建物の建築に関する工事の完了前では、その工事に必要な確認があるまで広告表示することはできない。
④ 誤 住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、１住戸当たりの月額の
最低額及び最高額を表示すればよい。
免除科目を最初からもっと丁寧に！P15～23
不動産の需給・統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．令和２年地価公示（令和２年３月公表）によれば、平成31年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については
上昇であった。
２．令和２年版土地白書（令和２年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は
約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
３．建築着工統計（令和２年１月公表）によれば、平成31年１月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅
着工戸数は減少した。
４．平成30年度法人企業統計調査（令和元年９月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの５年間は、いずれも５％以下となって
いる。
解答・解説 ３
① 誤 令和２年地価公示（令和２年３月公表）によれば、平成31年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地は３年連続、商業地は５年連続の上昇となった。
② 誤 令和２年版土地白書（令和２年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は
約131万件となり、横ばいで推移している。
③ 正 建築着工統計（令和２年１月公表）によれば、平成31年１月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設
住宅着工戸数は減少した。
④ 誤 平成30年度法人企業統計調査（令和元年９月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度、平成28年度は５％を超えている。
免除科目を最初からもっと丁寧に！P９～14
土 地
土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．都市の中小河川の氾濫の原因の一つは、急速な都市化、宅地化に伴い、降雨時に雨水が短時間に大量に流れ込むようになったことである。
２．中小河川に係る防災の観点から、宅地選定に当たっては、その地点だけでなく、周辺の地形と防災施設に十分注意することが必要である。
３．地盤の液状化については、宅地の地盤条件について調べるとともに、過去の地形についても古地図などで確認することが必要である。
４．地形や地質的な条件については、宅地に適しているか調査する必要があるが、周辺住民の意見は聴かなくてよい。
解答・解説 ４
① 適当 都市の中小河川の氾濫の原因の一つは、急速な都市化、宅地化に伴い、降雨時に雨水が短時間に大量に流れ込むようになったことである。
② 適当 中小河川に係る防災の観点から、宅地選定に当たっては、周辺の地形と防災施設に十分注意することが必要である。
③ 適当 地盤の液状化については、宅地の地盤条件について調べるとともに、過去の地形についても古地図などで確認することが必要である。
④ 不適当 地形や地質的な条件については、宅地に適しているか調査する必要があり、周辺住民の意見は聴くことも必要である。
免除科目を最初からもっと丁寧に！P24～28
建 物
建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．建物の構成は、大きく基礎構造と上部構造からなっており、基礎構造は地業と基礎盤から構成されている。
２．基礎の種類には、基礎の底面が建物を支持する地盤に直接接する直接基礎と、建物を支持する地盤が深い場合に使用する杭基礎（杭地業）がある。
３．直接基礎の種類には、形状により、柱の下に設ける独立基礎、壁体等の下に設けるべた基礎、建物の底部全体に設ける布基礎（連続基礎）等がある。
４．上部構造は、重力、風力、地震力等の荷重に耐える役目を負う主要構造と、屋根、壁、床等の仕上げ部分等から構成されている。
解答・解説 ３
① 適当 建物の構成は、大きく基礎構造と上部構造からなっており、基礎構造は地業と基礎盤から構成されている。
② 適当 基礎の種類には、基礎の底面が建物を支持する地盤に直接接する直接基礎と、建物を支持する地盤が深い場合に使用する杭基礎がある。
③ 不適当 布基礎とは、建物の壁に沿ってコンクリートを打って作る基礎を指す。縦に伸びる「基礎梁」部分と、横に広がる「フーチング」部分からなる逆Ｔ字型と
なっている。ベタ基礎とは壁部分だけではなく「床下全体にコンクリートを打って作る基礎」のことである。
④ 適当 上部構造は、重力、風力、地震力等の荷重に耐える役目を負う主要構造と、屋根、壁、床等の仕上げ部分等から構成されている。
免除科目を最初からもっと丁寧に！P29～36
本試験の結果（点数）をお知らせいただけるとありがたいです。
（ goro-go_k＠hotmail.co.jp ）＠を小文字にしてください。
黒田講座を受講された方はぜひお願いします。
受講された講座名などをお知らせください。
