「合格者の集い」LEC新宿エルタワー本校

LEC新宿エルタワー本校
「合格者の集い」のお知らせ

12月7日（日）18：00受付開始　19：00 開会～21：00 閉会
参加費1,000円（予定）※参加費は当日会場にてお支払いとなります。


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私も参加いたします。私のクラスで受講されたみなさんに会いたいです。
ご参加お待ちしております。

2014宅建本試験ワンポイント解説（権利関係）２

権利関係　問8～14

【問８】
（１）正
　　損害を知った時　　　⇒　損害発生を現実に認識した時

（２）誤
　　不法行為による債務　⇒　損害と加害者を知った時から３年間
　　　　　　　　　　　　　　不法行為の時から20年で消滅
（３）誤
　　損害を知った時から　⇒　別個に時効が進行

（４）誤
　　加害者が海外に在住の間　⇒　除斥期間は時効の中断・停止はない

【問９】
（１）誤
　　得する契約も取消できる。

（２）誤
　　成年後見人でも勝手なことはできないので、家裁の許可が必要

（３）誤
　　家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人等の請求により、後見開始の審判をすることができる

（４）正
　　未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる

【問１０】
（１）誤
　　内縁の妻に相続権はない

（２）誤
　　F・GでCの相続分を半分ずつ、HはDの相続分を一人で代襲相続
　　父のみが同じＢは、両親が同じＣ・Ｄの1/2
　　⇒　Ｂの相続分は1/5、1/3ではない
（３）正
　　父のみが同じＢは、両親が同じＣ・Ｄの1/2
（４）誤
　　F・GでCの相続分を半分ずつ、HはDの相続分を一人で代襲相続

【問１１】
（１）誤
　　①のケース（借地借家法）では期間は40年　⇒　②のケース（民法）では期間は20年に短縮

（２）誤
　　土地賃借権登記　⇒　①、②ともに第三者に対抗可

（３）正
　　①のケースは合意がなければ終了しない、②のケースは申入れから１年で終了

（４）誤
　　途中解約の特約がなければ、①、②いずれも解約不可

【問１２】
（１）正
　　定期建物賃貸借契約　⇒　書面必要

（２）正
　　期間が１年未満　⇒　契約どおり

（３）誤
　　説明は契約書と別個の書面を用いる　⇒　契約の前に説明するから

（４）正
　　定期建物賃貸借である旨の説明がなければ、更新がない旨の定めは無効

【問１３】
（１）誤
　　管理組合の法人化　⇒　区分所有者の数は改正により要件ではない

（２）正
　　議決権行使者の定めがない場合は、共有者のいずれか一人にすればよい

（３）正
　　共用部分の復旧の工事に着手するまでに復旧決議、建替え決議又は一括建替え決議があったとき
　⇒　各区分所有者は復旧できない

（４）正
　　管理者は、20万円以下の過料に処せられる

【問１４】
（１）誤
　　表示に関する登記　⇒　登記原因証明情報は提供不要

（２）正
　　表示に関する登記　⇒１月以内に申請

（３）正
　　信託の登記　⇒　信託に係る権利の保存登記等と同時に行う

（４）正
　　登記義務者の承諾　⇒　登記権利者が単独申請可

2014宅建本試験ワンポイント解説（権利関係）

権利関係　問１～7

【問１】
（２）正　当事者は，債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる旨（民法420条１項）
　　　　　　その他は判例

【問２】
（ア）誤　契約時に遡る。

（イ）正　相手方が善意無過失　　　⇒　表見代理類推適用

（ウ）正　代理人が後見開始の審判　⇒　代理権は消滅

（エ）誤　詐欺・強迫等　　　　　　⇒　代理人を基準

【問３】
（１）誤　即時取得　⇒　動産　（不動産は適用されない）

（２）誤　所有権は消滅時効にならない

（３）正　損害賠償請求権消滅時効の適用がある
　　　　　⇒　時効は引渡し時から進行
（４）誤　所有の意思が必要

【問４】
（１）誤　根抵当権　⇒　一定の範囲に属する不特定の債権が対象

（２）誤　根抵当権　第三者に対抗する場合には登記が必要

（３）誤　抵当権に催告の抗弁権？　保証人ではありません。

（４）正　順位の譲渡　⇒　根抵当権元本確定前は不可

【問５】
　譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を
有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、
その無効を主張することは許されないと解するのが相当である。

（３）正　債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を
　　主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。

【問６】
（１）誤　瑕疵担保責任追及　　　　　⇒　買主：善意・無過失

（２）正　請負人に不法行為が成立　　⇒　請負人に損害賠償請求

（３）誤　損害及び加害者を知った時から３年・不法行為時から20年

（４）誤　土地の工作物（建物）　　　⇒　完成後の解除は不可

【問７】
（１）誤　借地上の建物を賃貸　⇒　無断転貸ではない（自分の家）

（２）正　所有権の代位行使として・賃借権に基づく妨害排除は可能　

（３）誤　債務不履行で賃貸借が解除　⇒　転貸借も終了（債務不履行は転借人にも対抗できる）

（４）誤　前家賃は特約（慣習）　　　⇒　民法では後払いが原則