26年権利関係復習問題2

権利関係一問一答

１　Ａが、Ｂに宅地を5,000万円で売却した場合において、Ａが定められた履行期に引渡しをしないときは、
Ｂは、Ａに対して履行の催告をすれば、5,000万円の提供をしなくても、契約を解除することができる。

２　Ａから宅地を買い受けたＢが宅地の引渡しを受けたが、６カ月経過後、Ｂの債務不履行を理由に契約が
　解除された場合、Ｂは、Ａに宅地を返還しなければならないが、６カ月分の使用料相当額を支払う必要がある。

３　ＡからＢ、ＢからＣに、宅地が順次売却され、それぞれ所有権移転登記がなされた後、ＡがＡＢ間の契約を
　適法に解除した場合、ＡＢ間の解除原因につき悪意のＣは、宅地の所有権をＡに対抗することができない。

４　宅地の売買契約の買主Ａが売主Ｂに手付を交付した場合、Ａは、自ら売買契約の履行に着手したときは、
　Ｂが履行に着手していなかったとしても、手付を放棄して売買契約を解除することができない。

５　ＡがＢから50万円を借り入れている場合、ＣがＢ名義の領収書を持参したので、ＡがＣに弁済したときは、
　Ｃに受領権限がなくても、Ａが善意無過失であれば免責される。

６　Ａに対する代金債務を負担しているＢの友人Ｃが、代金債務を連帯保証していたためＡに全額弁済した場合、
　Ｃは、Ａの承諾を得なければ、Ａに代位できない。

７　ＡがＢからＢ所有の中古建物を買い受けたが、その建物に隠れた瑕疵が存在している場合、瑕疵の存在について
　善意のＡは、契約の時から１年間に限り、Ｂに対して、損害賠償の請求をすることができる。

８　Ａから土地を譲り受けたＢは、当該土地にＣの抵当権が設定されていることを知らなかったときは、Ｃが抵当権
　を実行する前においても、売買契約を解除することができる。

９　Ａの相続人である子Ｂが相続放棄をした場合、Ｂの子ＣがＢを代襲して相続人となる。

10　Ａが死亡し、Ａに、配偶者Ｂ、父Ｃ、妹Ｄがいる場合、Ｃは相続人とならず、Ｂ及びＤが相続人となり、
　Ｄの法定相続分は４分の１となる。



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＜解答＞

１×　２○　３×　４×　５○
６×　７×　８×　９×　10×

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