必勝!合格請負人 宅建試験編

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2019直前期 黒田担当講座(水道橋)

2019-09-19 | Weblog
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黒田の宅建士試験「2019 黒田の宅建士試験 試験にデルノートⅢ」<通学>

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 もちろん、そっくり同じではなく、表現や組合せが変わっていますが、問題を解く
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2019 黒田の宅建士試験 試験にデルノートⅢ

2019-09-10 | Weblog
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2018 宅建士試験ワンポイント解説(宅建業法 重要問題③)

2019-09-08 | Weblog
【問 33】 宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。
この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
1.Aが甲住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Bが同調査を実施する者のあっせんを
希望しなかった場合、Aは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。
2.Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から7日以内(休業日を含まない。)に、指定流通機構に
甲住宅の所在等を登録しなければならない。
3.Aは、甲住宅の評価額についての根拠を明らかにするため周辺の取引事例の調査をした場合、当該調査の実施についてBの承諾を得ていなくても、
同調査に要した費用をBに請求することができる。
4.AとBの間で専任媒介契約を締結した場合、Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、BがA以外の宅地建物取引業者の
媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置について記載しなければならない。

媒介契約
①誤 建物が既存の建物であるときは、媒介契約書面に、依頼者に対する建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載しなければならない。
②誤 専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から5日以内(休業日を含まない。)に、指定流通機構に登録しなければならない。
③誤 承諾を得ないで調査に要した費用を請求することはできない。
④正 媒介契約に違反したときの措置を、媒介契約書面に記載しなければならない。
試験にデルノートⅡ宅建業法P24、P26

【問 34】 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、
当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せはどれか。

ア. 瑕疵担保責任の内容
イ. 当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所
ウ. 建物の引渡しの時期
エ. 建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項
1.ア、イ
2.イ、ウ
3.イ、エ
4.ウ、エ

37条書面(組合せ問題)
ア誤 建物の貸借の場合は、瑕疵担保責任に関する定めの内容は記載する必要はない。
イ正 当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所は記載しなければならない。
ウ正 建物の引渡しの時期は記載しなければならない。
エ誤 建物の貸借の場合は、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項は記載する必要はない。
試験にデルノートⅡ宅建業法P34

【問 35】 宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面
(以下この問において「重要事項説明書」という。)の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.建物の売買においては、売主は取引の対象となる建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く。)について耐震診断を
受けなければならず、また、その診断の結果を重要事項説明書に記載しなければならない。
2.建物の売買においては、その対象となる建物が未完成である場合は、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない。
3.建物の売買においては、その建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、
講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。
4.宅地の交換において交換契約に先立って交換差金の一部として30万円の預り金の授受がある場合、その預り金を受領しようとする者は、
保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。

重要事項説明
①誤 耐震診断の実施は義務ではない。
②誤 宅建業者である買主に対しては、重要事項説明書を交付すれば足り、説明は不要である。
③正 建物の売買においては、瑕疵担保責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置を講ずるかどうか、及び講ずる場合のその措置の概要を
重要事項説明書に記載しなければならない。
④誤 50万円未満の預り金の授受がある場合は、その概要を重要事項説明書に記載する必要はない。
試験にデルノートⅡ宅建業法P30、P32

【問 36】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、
正しいものはどれか。
1.宅地建物取引業者Aが免許の更新の申請を行った場合において、免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、
Aの従前の免許は、有効期間の満了によりその効力を失う。
2.甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Bは国土交通大臣に免許換えの申請
をしなければならない。
3.宅地建物取引業を営もうとする個人Cが、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から5年を経過しない場合、Cは免許を受けることができない。
4.いずれも宅地建物取引士ではないDとEが宅地建物取引業者F社の取締役に就任した。Dが常勤、Eが非常勤である場合、F社はDについてのみ役員の
変更を免許権者に届け出る必要がある。

免許
①誤 有効期間満了の日の90日前から30日前までに申請をすれば、従前の免許は有効期間満了後も処分がなされるまでの間はなお効力を有する。
②誤 事務所を設置しなければ免許換えの申請は不要である。
③正 懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から5年を経過しない場合、免許を受けることができない。
④誤 常勤、非常勤にかかわらず、役員の変更を免許権者に届け出る必要がある。
試験にデルノートⅡ宅建業法P6、P8

【問 37】 宅地建物取引業者である売主Aが、宅地建物取引業者Bの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Cと新築マンションの売買契約
を締結した場合において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. AとCの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Cは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にAに
到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。
イ. Cは、Bの事務所で買受けの申込みを行い、その3日後に、Cの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除
はできない。
ウ. Cは、Bからの提案によりCの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Aの事務所で売買契約
を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
エ. クーリング・オフについて告げる書面には、Bの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならない。
1.一つ
2.二つ
3.三つ
4.なし

クーリング・オフ(個数問題)
ア正 契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内に到達させなければ契約を解除することができない旨の特約は無効である。
イ正 宅建業者(媒介業者)の事務所で買受けの申込みを行ったので、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
ウ誤 売主の媒介業者の申出による場合であれば、買主の自宅で申込みをしたとしても、クーリング・オフをすることができる。
また、クーリング・オフについては告げられていないので、クーリング・オフをすることができる。
エ誤 クーリング・オフについて告げる書面には、媒介業者の商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載する必要はない。
試験にデルノートⅡ宅建業法P38

【問 38】 宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸建住宅の売買契約(所有権の登記は当該住宅の引渡し時に
行うものとする。)を締結した。この場合における宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この問において
「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が3,000万円であった場合、売主は、買主から手付金200万円を受領した後、当該住宅を引き渡す前に
中間金300万円を受領するためには、手付金200万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。
2.当該住宅が建築工事の完了前で、売買代金が2,500万円であった場合、売主は、当該住宅を引き渡す前に買主から保全措置を講じないで手付金150万円
を受領することができる。
3.当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金を受領する場合、売主は、事前に、国土交通大臣が指定する
指定保管機関と手付金等寄託契約を締結し、かつ、当該契約を証する書面を買主に交付した後でなければ、買主からその手付金を受領することができない。
4.当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金等を受領する場合において売主が銀行との間で締結する保証委託契約
に基づく保証契約は、建築工事の完了までの間を保証期間とするものでなければならない。

手付金等の保全措置
①正 手付金の額は保全措置を講じることなく受領できる。
しかし、その後、中間金を受領するときは手付金を含んだ全額について保全措置を講じる必要がある。
②誤 代金の5%(125万円)を超える手付金を受領するので、保全措置を講じる必要がある。
③誤 未完成物件の場合には、指定保管機関による保管という方法は認められていない。
④誤 保証委託契約に基づく保証契約は、引渡しまでを保証期間とするものでなければならない。
試験にデルノートⅡ宅建業法P40

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黒田の宅建士試験「2019 黒田の宅建士試験 試験にデルノートⅢ」<通学>

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2019-08-29 | Weblog
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権利関係の裏技その1

2019-08-27 | Weblog
【2007 問7】 担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 建物の建築工事の費用について、当該工事の施工を行った者が先取特権を行使するためには、あらかじめ、債務者である建築主との間で、
 先取特権の行使について合意しておく必要がある。
 建物の賃借人が賃貸人に対して造作買取代金債権を有している場合には、造作買取代金債権は建物に関して生じた債権であるので、
 賃借人はその債権の弁済を受けるまで、建物を留置することができる。

  造作買取代金債権は、「造作」に関して生じた債権なので、「建物」を留置することはできない。

3 質権は、占有の継続が第三者に対する対抗要件と定められているため、動産を目的として質権を設定することはできるが、登記を対抗要件とする
 不動産を目的として質権を設定することはできない。

  質権の設定は、債権者にその目的物を「引き渡す」ことによって、その効力を生じる。   
  質権の第三者に対する対抗要件は、動産の場合は質物の占有であり、不動産の場合は、登記となる。

 借地人が所有するガソリンスタンド用店舗建物に抵当権を設定した場合、当該建物の従物である地下のタンクや洗車機が抵当権設定当時
 存在していれば、抵当権の効力はこれらの従物に及ぶ
 肢2、肢4は、出題の可能性が高いので、要注意!

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判決文問題

2019-08-25 | Weblog
判決文問題

 弁済に関する次の1から4までの記述のうち、判決文及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
【2008 問8】

 (判決文)
 借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。
 思うに、「建物賃借人と土地賃貸人との間には直接の契約関係はないが、土地賃借権が消滅するときは、建物賃借人は土地賃貸人に対して、
賃借建物から退去して土地を明け渡すべき義務を負う法律関係にあり、建物賃借人は、敷地の地代を弁済し、敷地の賃借権が消滅することを
防止することに法律上の利益を有する」ものと解されるからである

1 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、借地人の意思に反しても、地代を弁済することができる。

2 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人が土地賃貸人に対して地代を支払おうとしても、土地賃貸人がこれを受け取らないときは、
 当該賃借人は地代を供託することができる。

3 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、土地賃貸人の意思に反しても、地代について
 「金銭以外のもので代物弁済」することができる。

4 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人が土地賃貸人に対して地代を弁済すれば、
 土地賃貸人は借地人の地代の不払を理由として借地契約を解除することはできない。



●解説●
 (肢1) 法律上の利害関係がある第三者は、債務者の意思に反してでも、第三者の弁済をすることができる。(判決文)
 (肢2) 債権者が弁済の受領を拒むときは、法律上の利害関係がある第三者も、
    債権者のために弁済の目的物を供託することで債務を免れることができる。 
 (肢3) 法律上の利害関係がある第三者も、代物弁済をすることができるが、代物弁済をするには、債権者の承諾が必要である。
 (肢4) 法律上の利害関係がある第三者が弁済すれば、債権者に対する債務者の債務は消滅する(債務者は債務不履行ではなくなる)ので、
    債権者は、契約を解除することはできない。(判決文)
 ポイント「 」の部分が判決の理由である。
    解答は3


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権利関係、宅建業法、法令上の制限・税法・その他の
今年出題される可能性が高く、合否を分ける重要知識
『出題頻度の高い重要知識』を全6時間で総まとめ!!

昨年の黒田道場「試験にデルノートⅡ」がパワーアップして登場!
出題頻度が高く合否を分けるポイントを図解で徹底攻略します。
今年はさらに・・・正解肢狙い撃ちの裏技と、とっておきのゴロ合わせを特別に伝授します!!
これだけは落とせない重要知識をまとめました。
2018年度も「試験にデルノートⅡ」のテキストからズバリ的中!
もちろん改正情報も満載!

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●今まで学習時間が取れなかった方
● 模試で点が取れずに悩んでいる方
● 総合問題、個数問題等に弱い方
● ウォーク問を終わっていない方

 一緒に頑張りましょう!!!

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お知らせ
質問ほっとメール
goro-go_k @ hotmail.co.jp
@を小文字にしてください
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ご質問で重要なものはできる限りブログでお答えいたします。
そして、誠に申し訳ありませんが、ご質問は黒田講座を受講されている方、
および、当ブログをご覧の方は当ブログの内容に限定いたします。

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出た順必勝総まとめ講座と2019年合格目標 直前道場

2019-08-16 | Weblog
「出た順必勝総まとめ講座」水道橋本校

「スーパー合格講座」、「ウルトラ速習35時間完成講座」で学んだ内容の定着をさらに進めていきます。

 火・木曜日/夜クラス

【開講日】8/22(木) 

     19:30~22:00 権利関係 第1回
 
【効果的な復習】
・1回目…………講義当日
・2回目…………講義の翌日(できれば朝)
・3回目…………2回目から1週間後
・4回目…………3回目から2週間後
・5回目…………4回目から1ヵ月後

合格力を身に付けるためには、
A:「合格のために何が必要で何が不要か」といった情報を取捨選択する力、
B:「どこに注目しながら問題を解けば得点できるのか」といった解き方のテクニック
を磨く必要があります。

『頻度の高い知識(基本的知識)を正確に身に付ける学習方法を意識する』、
漫然と「できた」「できなかった」と解いていたのでは合格力は身につきません。
 なぜ誤りなのか正しくするにはどこをどのように変えればよいのかを意識して演習に取り組みましょう。

 宅建の本試験問題のうち7割程度の問題が、過去の問題の焼き直しです。
 もちろん、そっくり同じではなく、表現や組合せが変わっていますが、問題を解く
ために必要な知識は同じなので、過去10 年分位の問題をしっかり理解していれば、
知識面ではほぼ十分ということになります。

「過去の問題をしっかり理解する」
「誤りの肢については、どこがどう誤っているのかを指摘できる」、
「正しい肢については、なぜ正しいのか、ポイントは何かを指摘できる」ということです。

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黒田の宅建士試験「2019 黒田の宅建士試験 試験にデルノートⅢ」<通学>

10/16(水)13:00~20:00 水道橋本校

お申し込みははこちら
詳細はこちら
本講座では、
出題頻度が高く、なおかつ合否を分けるポイントを厳選し、マスターするのが目的です。
過去問題を用いて、重要知識の覚え方からそれを駆使した解き方まで、解法を明快に説明します。
本試験で使える形で、知識・解法をインプットするのが本講座の目的です。
【考える力】【知識】を自ら身に付けられるように組まれた講義スタイルです。
この講座を活用することによって、誤って入力された情報や点として入力された情報を修正し、線で結ぶことが可能となります。

つまり、本試験で使える形で、知識・解法をインプットするのが本講座の目的です。

権利関係、宅建業法、法令上の制限・税法・その他の
今年出題される可能性が高く、合否を分ける重要知識
『出題頻度の高い重要知識』を全6時間で総まとめ!!

昨年の黒田道場「試験にデルノートⅡ」がパワーアップして登場!
出題頻度が高く合否を分けるポイントを図解で徹底攻略します。
今年はさらに・・・正解肢狙い撃ちの裏技と、とっておきのゴロ合わせを特別に伝授します!!
これだけは落とせない重要知識をまとめました。
2018年度も「試験にデルノートⅡ」のテキストからズバリ的中!
もちろん改正情報も満載!

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●今まで学習時間が取れなかった方
● 模試で点が取れずに悩んでいる方
● 総合問題、個数問題等に弱い方
● ウォーク問を終わっていない方

 一緒に頑張りましょう!!!

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および、当ブログをご覧の方は当ブログの内容に限定いたします。

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2019年合格目標 直前道場「免除科目を最初からもっと丁寧に!」<通学>

2019-08-10 | Weblog
2019年合格目標道場

黒田の宅建士試験「2019黒田の宅建士試験「免除科目を最初からもっと丁寧に!」<通学>

8/13(火)14:00~18:10 水道橋本校

お申し込みははこちら
詳細はこちら
出題範囲の広い「免除科目」にスポットを当て、得点源となるポイントを生解説!
昨年の黒田道場「免除科目を最初から丁寧に!」がさらにパワーアップして登場!
何をどこまで学習すればよいのか悩んでいる方におススメです!

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「スーパー合格講座」水道橋本校

 火・木曜日/夜クラス19:30~22:00
法令上の制限B 開講中
  19:00~ プレゼミがあります。

スーパー合格講座の付属教材である「確認テスト」を使用します。

「マスター演習講座」
 マスター演習講座では、○×式の演習課題を実際に解くことによって、
 問題の解き方をマスターし、スーパー合格講座で学んだ内容*の定着をさらに進めていきます。
 *2019年版「出る順宅建士 合格テキスト」 も使用し、知識を確認します。

 金曜日/夜クラス
  無料体験受講できます。

  19:30~22:00 【宅建業法 開講中】
  ★19:00~ オリジナル予想問題を利用したプレゼミがあります。
 

 宅建士試験の本試験問題のうち7割程度の問題が、過去の問題の焼き直しです。
 もちろん、そっくり同じではなく、表現や組合せが変わっていますが、問題を解く
ために必要な知識は同じなので、過去10 年分位の問題をしっかり理解していれば、
知識面ではほぼ十分ということになります。

「過去の問題をしっかり理解する」
「誤りの肢については、どこがどのように誤っているのかを指摘できる」、
「正しい肢については、なぜ正しいのか、根拠は何かを指摘できる」ということです。
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2018 宅建士試験(免除科目)

【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、
     誤っているものはどれか。
1.機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設
又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については、譲受けの対象としていない。
2.機構は、金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
3.機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。
4.機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する
住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。


住宅金融支援機構法 
①誤 機構は、住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権の譲受けを行うことを
業務としている。
②正 機構は、金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
③正 機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS (資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を制達している。
④正 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら
居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
「免除科目を最初から丁寧に!」P1~7


【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約
を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
1.新築分譲住宅について、価格Aで販売を開始してから3か月以上経過したため、価格Aから価格Bに値下げをすることとし、価格Aと
価格Bを併記して、値下げをした旨を表示する場合、値下げ金額が明確になっていれば、価格Aの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない。
2.土地上に古家が存在する場合に、当該古家が、住宅として使用することが可能な状態と認められる場合であっても、古家がある旨を表示
すれば、売地と表示して販売しても不当表示に問われることはない。
3.新築分譲マンションの広告において、当該マンションの完成図を掲載する際に、敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した場合で
あっても、当該マンションの外観を消費者に対し明確に示すためであれば、不当表示に問われることはない。
4.複数の売買物件を1枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件が
どの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない。


不当景品類及び不当表示防止法
①誤 価格Aの公表時期や値下げの時期を表示しなければ、不当な二重価格表示となる。
②正 土地上に古家が存在する場合には、古家がある旨を表示しなければならない。
③誤 宅地又は建物の完成図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状祝について、現況に反する表示をしてはならない。
④誤 どの物件がどの取引態様(売主、媒介等)であるかを明示する必要がある。
「免除科目を最初から丁寧に!」P11~17


【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅
の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。
2.平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、
不動産業の売上高は9.1%減少した。
3.平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから
10年ぶりに上昇に転じた。
4.平成30年版土地白書(平成30年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年
の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。


不動産の需給・統計
①誤 平成29年の新設住宅の着工戸数は、分譲住宅が増加したが、総戸数は、3年ぶりの減少となった。
②誤 不動産業の売上高は、2年連続で増加している。
③正 平成29年1年間の全国の地価は、平均で住宅地は10年ぶりに上昇に転じた。
④誤 平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、前年に比べ増加となった。
「免除科目を最初から丁寧に!」P8~10


【問 49】 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.山麓の地形の中で、地すべりによってできた地形は一見なだらかで、水はけもよく、住宅地として好適のように見えるが、末端の急斜面部
等は斜面崩壊の危険度が高い。
2.台地の上の浅い谷は、豪雨時には一時的に浸水することがあり、現地に入っても気付かないことが多いが、住宅地としては注意を要する。
3.大都市の大部分は低地に立地しているが、この数千年の間に形成され、かつては湿地や旧河道であった地域が多く、地震災害に対して脆弱で、
また洪水、高潮、津波等の災害の危険度も高い。
4.低地の中で特に災害の危険度の高い所は、扇状地の中の微高地、自然堤防、廃川敷となった旧天井川等であり、比較的危険度の低い所が
沿岸部の標高の低いデルタ地域、旧河道等である。


土 地
①適当 地すべりによってできた地形は、末端の急斜面部等は斜面崩壊の危険度が高い。
②適当 台地の上の浅い谷は、豪雨時には一時的に浸水することがあり、住宅地としては注意を要する。
③適当 大都市の大部分は低地に立地しているが、この数千年の聞に形成され、かつては湿地や旧河道であった地域が多く、地震災害に
対して脆弱で、また洪水、高潮、津波等の災害の危険度も高い。
④不適当 低地の中で特に災害の危険度の高い所は、沿岸部の標高の低いデルタ地域、旧河道等であり、比較的危険度の低い所が扇状地の中
の微高地、自然堤防、廃川敷となった旧天井川等である。
「免除科目を最初から丁寧に!」P20~24


【問 50】 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.木造建物を造る際には、強度や耐久性において、できるだけ乾燥している木材を使用するのが好ましい。
2.集成木材構造は、集成木材で骨組を構成したもので、大規模な建物にも使用されている。
3.鉄骨構造は、不燃構造であり、耐火材料による耐火被覆がなくても耐火構造にすることができる。
4.鉄筋コンクリート構造は、耐久性を高めるためには、中性化の防止やコンクリートのひび割れ防止の注意が必要である。


建 物
①適当 木造建物を造る際には、強度や耐久性において、できるだけ乾燥している木材を使用するのが好ましい。
②適当 集成木材構造は、集成木材で骨組を構成したもので、大規模な建物にも使用されている。
③不適当 鉄骨造は、火熱による耐力の低下が著しいので、耐火構造とするには、鋼材を不燃材料等で被覆しなければならない。
④適当 鉄筋コンクリート構造は、耐久性を高めるためには、中性化の防止やコンクリートのひび割れ防止の注意が必要である。
「免除科目を最初から丁寧に!」P25~32

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2019年合格目標 直前道場「免除科目を最初からもっと丁寧に!」「試験にデルノートⅢ」<通学>

2019-07-21 | Weblog
2019年合格目標 直前道場

黒田の宅建士試験「2019 黒田の宅建士試験 試験にデルノートⅢ」<通学>

10/16(水)13:00~20:00 水道橋本校

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出題頻度が高く、なおかつ合否を分けるポイントを厳選し、マスターするのが目的です。
過去問題を用いて、重要知識の覚え方からそれを駆使した解き方まで、解法を明快に説明します。
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2018年度も「試験にデルノートⅡ」のテキストからズバリ的中!

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黒田の宅建士試験「2019黒田の宅建士試験「免除科目を最初からもっと丁寧に!」<通学>

8/13(火)14:00~18:10 水道橋本校

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「スーパー合格講座」水道橋本校

 火・木曜日/夜クラス19:30~22:00
法令上の制限A 開講中
  19:00~ プレゼミがあります。

スーパー合格講座の付属教材である「確認テスト」を使用します。

「マスター演習講座」
 マスター演習講座では、○×式の演習課題を実際に解くことによって、
 問題の解き方をマスターし、スーパー合格講座で学んだ内容*の定着をさらに進めていきます。
 *2019年版「出る順宅建士 合格テキスト」 も使用し、知識を確認します。

 金曜日/夜クラス
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  19:30~22:00 【宅建業法 7/26 開講】
  ★19:00~ オリジナル予想問題を利用したプレゼミがあります。
 

 宅建士試験の本試験問題のうち7割程度の問題が、過去の問題の焼き直しです。
 もちろん、そっくり同じではなく、表現や組合せが変わっていますが、問題を解く
ために必要な知識は同じなので、過去10 年分位の問題をしっかり理解していれば、
知識面ではほぼ十分ということになります。

「過去の問題をしっかり理解する」
「誤りの肢については、どこがどのように誤っているのかを指摘できる」、
「正しい肢については、なぜ正しいのか、根拠は何かを指摘できる」ということです。


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都市計画法<開発許可の重要ポイント>

2019-07-19 | Weblog
開発行為を行おうとする者は、
(1)意味(開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。)
特定工作物
①第一種特定工作物
コンクリートプラント・アスファルトプラント・クラッシャープラント*など
*瓦、アスファルト舗装、コンクリートブロック、コンクリート、レンガなどを
2~3cm程度に砕き、再生砕石などとして再利用するプラントです。

②第二種特定工作物
ゴルフコース(規模は無関係)
または1ha(10,000㎡)以上野球場庭球場・動物園・墓園その他の運動レジャー施設・遊園地など


原則として、
都道府県知事の許可を受けなければならない。
(2)例外
   

(3)手続き(必ず書面で行う)
① 1ha以上の開発行為は,有資格者の設計が必要

申請書の添付書類(協議の経過を示す書面・同意を得たことを証する書面)
② 開発行為に関係がある公共施設の管理者との協議,および管理者の同意
③ 設置されることとなる公共施設の管理者等との協議
④ 土地等の権利者の相当数の同意

<練習問題>

 1. 都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が3,000㎡のものについては、原則として開発許可が必要である。

 2. 区域区分が定められていない都市計画区域内で行う開発行為で、その規模が3,000㎡のものは、開発許可が不要である。

 3. 市街化区域内において行う1,000㎡以上の規模の開発行為で、農業者の居住用住宅の建築の用に供する目的で行うものは、
   開発許可が不要である。



(答え)ドラッグするとわかります。
    ↓
1. 2.× 3.× 【2007年 問20】

宅建過去問  2014年 問16 都市計画法(開発許可)
 次のアからウまでの記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のある、又は同法第34条の2の規定に基づき協議する必要のある
開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。
 ただし、開発許可を受ける必要のある、又は*協議する必要のある開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。
*国・都道府県等が行う開発行為については、国の機関・都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもって、
開発許可があったものとみなされる。

ア. 市街化調整区域において、国が設置する医療法に規定する病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる 1,500㎡の開発行為

イ. 市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為

ウ. 区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的
 で行われる4,000㎡の開発行為
1.ア、イ
2.ア、ウ
3.イ、ウ
4.ア、イ、ウ

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【解説】

ア.病院は、公益上必要な建築物に該当しない。
 市街化調整区域に建築しようとする場合は、面積要件に関係なく開発許可が必要である。
 国が設置する場合は、国とその建設地の都道府県知事との協議が成立することをもって、開発許可があつたものとみなされる。
 協議する必要のある開発行為に該当する。
イ.農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる開発行為については、
 市街化区域においては、1,000㎡以上の開発行為は、許可が必要である。
 1,200㎡であるので、開発許可が必要である。
ウ. 駅舎、図書館公民館、変電所などについては、区域、規模に関係なく開発許可は不要である。

該当するのは、アとイの組合せであるから、正解は1である。
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「スーパー合格講座」水道橋本校

 火・木曜日/夜クラス19:30~22:00
法令上の制限A 開講中
  19:00~ プレゼミがあります。

スーパー合格講座の付属教材である「確認テスト」を使用します。

「マスター演習講座」
 マスター演習講座では、○×式の演習課題を実際に解くことによって、
 問題の解き方をマスターし、スーパー合格講座で学んだ内容*の定着をさらに進めていきます。
 *2019年版「出る順宅建士 合格テキスト」 も使用し、知識を確認します。

 金曜日/夜クラス
  無料体験受講できます。

  19:30~22:00 【権利関係 開講中】
  ★19:00~ オリジナル予想問題を利用したプレゼミがあります。
 

 宅建士試験の本試験問題のうち7割程度の問題が、過去の問題の焼き直しです。
 もちろん、そっくり同じではなく、表現や組合せが変わっていますが、問題を解く
ために必要な知識は同じなので、過去10 年分位の問題をしっかり理解していれば、
知識面ではほぼ十分ということになります。

「過去の問題をしっかり理解する」
「誤りの肢については、どこがどのように誤っているのかを指摘できる」、
「正しい肢については、なぜ正しいのか、根拠は何かを指摘できる」ということです。


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