出題項目 建築基準法（総 合）
問17 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．法の改正により、現に存する建築物が改正後の法の規定に適合しなくなった場合には、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の法の規定に
適合させなければならない。
２．延べ面積が500㎡を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合、都市計画区域外であれば建築確認を受ける必要はない。
３．地方公共団体は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。
４．地方公共団体が、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定した場合には、災害危険区域内における
住居の用に供する建築物の建築は一律に禁止されることとなる。
① 誤 建築基準法の改正により、現存する建物が建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物に対しては、改正後の規定は適用されない。
② 誤 木造の建築物又は、木造以外の建築物で延べ面積が500㎡を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合は、
建築確認を受けなければならない。
③ 正 地方公共団体は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。
④ 誤 地方公共団体が、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定した場合には、
災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他の制限で、災害防止上必要なものを条例で定める。一律に禁止されるのではない。
試験にデルノート超 法令上の制限 P9～18
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出題項目 建築基準法（総 合）
問18 次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．第一種低層住居専用地域内においては、神社、寺院、教会を建築することはできない。
２．その敷地内に一定の空地を有し、かつ、その敷地面積が一定規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、
かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの建蔽率、
容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、関係規定による限度を超えるものとすることができる。
３．法第３章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8ｍ未満の道で、あらかじめ、建築審査会の同意を得て特定行政庁が指定したものは、
同章の規定における道路とみなされる。
４．第一種住居地域内においては、建築物の高さは、10ｍ又は12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
① 誤 神社、寺院、教会は、全ての用途地域において建築することができる。
② 誤 その敷地内に一定の空地を有し、かつ、その敷地面積が一定規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、
かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの
「容積率又は各部分の高さ」は、その許可の範囲内において、その許可の範囲内において、関係規定による限度を超えるものとすることができる。
③ 正 建築基準法の集団規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁が指定したものは、道路とみなされて、
建築基準法の規定が適用される。
④ 誤 第一種住居地域内においては、10ｍ又は12ｍとする建築物の高さの限度に関する規定はない。
試験にデルノート超 法令上の制限 P9～18
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問17 建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．法の改正により、現に存する建築物が改正後の法の規定に適合しなくなった場合には、当該建築物は違反建築物となり、速やかに改正後の法の規定に
適合させなければならない。
２．延べ面積が500㎡を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合、都市計画区域外であれば建築確認を受ける必要はない。
３．地方公共団体は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。
４．地方公共団体が、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定した場合には、災害危険区域内における
住居の用に供する建築物の建築は一律に禁止されることとなる。
① 誤 建築基準法の改正により、現存する建物が建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物に対しては、改正後の規定は適用されない。
② 誤 木造の建築物又は、木造以外の建築物で延べ面積が500㎡を超える建築物について、大規模な修繕をしようとする場合は、
建築確認を受けなければならない。
③ 正 地方公共団体は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。
④ 誤 地方公共団体が、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定した場合には、
災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他の制限で、災害防止上必要なものを条例で定める。一律に禁止されるのではない。
試験にデルノート超 法令上の制限 P9～18
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出題項目 建築基準法（総 合）
問18 次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．第一種低層住居専用地域内においては、神社、寺院、教会を建築することはできない。
２．その敷地内に一定の空地を有し、かつ、その敷地面積が一定規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、
かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの建蔽率、
容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、関係規定による限度を超えるものとすることができる。
３．法第３章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8ｍ未満の道で、あらかじめ、建築審査会の同意を得て特定行政庁が指定したものは、
同章の規定における道路とみなされる。
４．第一種住居地域内においては、建築物の高さは、10ｍ又は12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
① 誤 神社、寺院、教会は、全ての用途地域において建築することができる。
② 誤 その敷地内に一定の空地を有し、かつ、その敷地面積が一定規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、
かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの
「容積率又は各部分の高さ」は、その許可の範囲内において、その許可の範囲内において、関係規定による限度を超えるものとすることができる。
③ 正 建築基準法の集団規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁が指定したものは、道路とみなされて、
建築基準法の規定が適用される。
④ 誤 第一種住居地域内においては、10ｍ又は12ｍとする建築物の高さの限度に関する規定はない。
試験にデルノート超 法令上の制限 P9～18
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出題頻度が高く、なおかつ合否を分けるポイントを厳選し、マスターするのがこの講座の目的です。
過去重要問題を用いて、覚え方から解き方まで、解法を明快に説明します。
つまり、本試験で使える形で、知識・解法をインプットするのが本講座の目的です。
（もちろん合否を分けるような問題も正解肢直撃の「秘伝」を伝授します。）
お申し込みは2023黒田の宅建士試験「試験にデルノート7」
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