ＪＡＬ内紛のゆくえ

「派閥抗争いつまで」４０代の危機感、背景に　日航内紛

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　日本航空グループの取締役４人による新町敏行社長（６３）への辞任要求署名の中心は、４０代の管理職だ。賛同署名は当初の約５０人から全管理職の１割の４００人近くに拡大。辞任要求が広がる背景には、日航ブランドにあぐらをかいて派閥抗争を繰り返し、経営改革を進めない上司に対する４０代の危機感がある。

　きっかけは、昨年１１月に日航が発表した再生ビジョンだ。相次ぐ運航トラブルによる客離れなどで、０６年３月期連結決算は４７０億円の当期赤字になる見通し。しかし、再生ビジョンを議論する部門長会議で、新町社長は来年度に黒字にするための明確な計画を説明できなかった。

　「手厚く年金をもらえる団塊の世代はうまく逃げ切り、本当に経営改革を進めようという危機感が薄い。だが、４０代はまだまだ会社人生が続くし、後輩には良い会社にして引き継ぐ責任がある」。署名をした部長は取締役や執行役員に名を連ねる世代への不信感が強い。

　人事への不信感も大きい。約７年間トップを務めた兼子勲前会長（昨年５月辞任）や新町社長の下では、事業計画修正などを役員に直言した部長らが関連会社や海外に異動させられる例が多かった。前会長や社長と親しい社員が露骨に取り立てられ、執行役員の一人は人事や経営方針に影響を持つとも言われる。

　「人望や能力がある人が出世せず、上司に意見を言う人が飛ばされる。本当に競争にさらされている民間企業と言えるのか」。４０代のある部長はそう考えて賛同の署名をした。
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　給与カットが火を付けたとも聞く。
　これと似た構図は、他の企業にもあるのではないか。再生ビジョンの出せない経営者層。自分の周りにイエスマンや提灯持ちを配し、耳障りのいいことだけを聞いて安らいで、それが世間の声だと思いたがっている。
　現場で嵐が吹いて、槍が飛ぼうと、そんなのはたまたまか、レアケースだと耳を貸さない。

　社会の中で役割を課せられていると、そういった意識に乏しいのだろうか。ＪＡＬがカネ儲けの道具なのか。
　こういう悪人ほど、社内の風通しを良くしようだとか、何かあったら何でも言ってきて欲しい、などと言うのが口癖だったりする。
　もう騙されないぞ！、社員はそう思っているに違いない。陰で利益至上主義があり、ブランドがあればたいしたことをしなくても生きていけると、その向上心は至って貧困。改善のエネルギーに乏しく、新提案は時期尚早などと、ことごとく否定する。そのクセして「霞を喰っちゃ生きていけないんだ」などと、ビジョンを出せない自分たちの実態を棚に挙げて、意見を求め、社員にその責任を負わせようとする。

　こう書いてくると、かなりの部分で自らにも当てはまる境遇の人はいると見た。ＪＡＬが墜落してから目覚めたのでは遅い。こういう経営者は、墜落の原因は、自分たちの運営体制が背後にあるなどと、夢にも思わないだろう。
　悲しいかな、大事件は弱いところに起こる。被害者を出してはいけないが、被害者がでないことには解決できないところまで、来ているかのように思われる　

　ＪＡＬの「Ｊシート」って、気に入っていたんだけど、もうしばらくＪＡＬには乗ることもないだろう。