平均所得５５６万円に疑義！

　平成２１年５月２２日の新聞報道によると「平均所得５５６万円」と大見出し。その内容は次のとおりである。

「平成１９年の１世帯当たりの平均所得は前年比１．９％減の５５６万２０００円で、平成以降の過去１９年間でさいていだったことが２１日、厚生労働省の『２０年国民生活基盤調査』でわかった。『生活が苦しい』と感じている世帯も約６割に上がり、……」と報じられ計数の算定に疑義がある。

　１　２０年に全国の約４万６０００世帯を対象としているが、その世帯の収入形態の割合が示されていないと言うことは、営業者、給料者、年金、無収入などの人が含まれているのだろう。

　２　所得の定義が定かでない。給料者であれば給与所得控除ごの計数、営業者であれば収入から経費などを差し引いた計数、年金者であれば年金控除後の計数が一般的に「所得」と認識されている。
　統計はここに言う所得なのかそれとも控除前の収入を指しているのか不明である。

　３　給与者であれば、収入金額も所得金額も即座に把握できる。ごれが事業者の場合にどのように把握したのか。業種、形態でその収入、所得は千差万別である。

　４　平均所得５５６万円。これを給与所得者に当てれば大変な金額である。サラリーマンでしかも平均でこれだけの所得があれば大したものである。

　その他疑義は種種あるが以上の点から「所得５５６万円」と言う数字はとても信じられないものであしこれだけの所得があれば通常の生活維持は十分に出来る。
　この基本調査は、「収入」と「所得」をどのように定義しているのか。生活は苦しいと言うことは統計が無くとも自明の理である。

　この「２０年国民生活基準調査」は、何に使用されるのか。大見出しで「平均所得５５６万円」と報道されることからこの所得金額の調査とすれば税金無駄ずかいの統計調査であると私は考えている。