関電・高浜原発での資金還元問題から見えてくること

（今回の大型台風19号については、幸いにも関西ではそれ程大きな被害はなかったようですが、風だけでなく雨の被害が酷い様で、しかもまだまだ被害拡大が続きそうで、関東／東海地方の方々にはお見舞いを申し上げます）
　
　10月6日に書き込んだ高浜原発を巡る関電幹部への資金還元問題は、関電が想像した以上の波紋を呼び、当然ながら会長／社長などの辞任問題にまで広がりましたが、この問題で明らかになった事があります。

　それは、「原発の安全性」問題です。

　原発関係者は、国も含めて、“安全でクリーンで安価”を原発の売り文句にしていますが、それならなぜ消費地に近い場所に発電所を設けないのでしょうか？

　関東・関西の大経済圏をカバーする東京電力と関西電力は、共にその原発を自己の管内ではなく、そこから外れた場所に設けていました。
東電は、福島／新潟に、そして関電は福井にです。

　それは、関係者誰もが、“原発はひとたび事故が起こればとてつもない被害を及ぼす”ことを認識していたが故に、多くの住民がいる大都会を避けて、自己の管轄地を外れた府県の過疎地を選んだ最大の理由でしょう。

　その候補地にしても、原発の恐ろしさをある程度認識していて原発誘致反対の機運が強かったので、過疎化で自治体の運営が難しくなりつつある自治体を狙い撃ちにし、様々な助成金や優遇措置をちらつかせて原発誘致に名乗りを挙げて貰いました。

　そんな時に、電力会社が頼りにして活用したのが、その地元で発言力のある顔役と呼ばれる人達でしょう。
そして、福島第1原発の過酷事故が発生し、福井でも原発再稼動に対する見直し運動が高まると共に、改めてこのような人たちに依頼して地元の再稼動容認への舵切りをする必要に迫られたのだと思います。

　そして、その結果お互いが持ちつ持たれつの関係を深め、相場を上回る工事費で堂々と現地企業に工事を請け負わせ、余剰金の一部が発注企業に還流するという構図ができたのでしょう。

　やはり、その根本にあったのは「危険性のある原発」への比重を高めた関電の、当然と言えば当然の姿なのでしょう。（まさ）