どんどん膨らむ福島第１原発事故処理費用問題 ～その後～

　余り同じことを繰り返したくはないのですが、原発問題は避けて通れません。

　12月１日付でアップした首記の数字や負担方法について、経産省を中心に色々と検討しているようで、マスコミの報道もコロコロと微妙に変化しますが、どうやら経産省は現時点の枠組みを下記の方向で年末を目途に組んで行くようです。

◆事故処理費用の予想と負担方法
賠償関係　　　　7.9兆円　　東電／大手電力／新電力（※２）
除染関係　　　　4.0兆円　　東電株の売却
中間貯蔵施設　　1.6兆円　　税金の追加
廃炉関係　　　　8.0兆円　　東電
合計　　　　　21.5兆円　（※１）
※１：炉内のデブリ取り出し後の廃棄物処理費や、帰還困難地域の整備などは含まれていない。
※２：新電力が大手電力に支払う、送電線の託送料に上乗せされるので、新電力利用者の負担となりますが、この限度額は2.4兆円にという案が出ているようです。

◆何と20兆円以上です。会計年度で言えば複数年度になるのでしょうが、現在の通産省の試算でも何と21.5兆円という1年間の一般予算の20％を超える巨額となっています。
しかも上記の※１のような未計上項目もありますし、廃炉一つ取ってもまだ方法も決まっていない状態や、放射性廃棄物の最終処分方法が何も決まっていない状態を加味すれば、実質的に更なる増加は目に見えています。
一方東電の資産価値の上昇などは望むべくもなく、今後税金での負担も含めて、国民の負担額はどんどん膨らむでしょう。

◆今回の事故の直接の原因は地震／津波という自然災害ということになるのでしょうが、これだけの損害をもたらす可能性のある施設の稼働を認めた責任は誰が負うのでしょうか。
また、何度も繰り返しますが、放射性廃棄物の処理については、事故などとは関係のない原子力行政の根本的な問題であるはずです。
これらの現実の損害金額を目の前にしても、このような最も基本的なことへの対応も決めないまま、旧態依然として馬鹿の一つ覚えのように「安全・安心・安い」を唱えて、更なる原発稼働に突き進むこの国のエネルギー政策の愚かさと、国家財政に対する責任感のなさを改めて考えずにはおられません。
まさに“責任感と想像力のなさ”というしかないでしょう。（まさ）