ある調査によると、40代以下の若い人には自民党や日本維新の会を｢リベラル｣で「改革的」な政党だと捉えている人が多い様です。その背景などは下記のように考えられます。
・自民党政権の経済政策（アベノミクス）や憲法改正、積極外交、内閣人事局の設置などは今までになく、維新の大阪都構想や地方分権（道州制）などと共に、どちらも改革志向にあると思う。
・立憲民主党や共産党などの野党は政権批判ばかりしていて、アベノミクスに代わる経済政策の具体策を提示できておらず、単に自民党政権の政策を中止しろと言っているだけで、対案を示そうとしません。
年功序列とか前時代的な給与・労働体系を守ろうとする現状肯定派であり、旧来の枠組みから脱出することのない保守的なものに映る。
一方、自民党は新しい経済政策で株高などを実現させており、憲法改正提案も含めて改革的な政党だと感じているようです。
・実際、2017年度の衆院選公約を見ると、維新と自民党が｢改革｣という言葉を最も多く使っており、自民党が政権を奪還した2012年の衆院選公約の29回、2014年衆院選の34回、2017年の40回とその使用頻度も増加傾向にある。
・しかし、自民党は靖国神社公式参拝や選択的夫婦別姓反対、特定秘密保護法など、伝統保持や秩序維持のために市民的・政治的人権をある程度制限しようとしており、政治面においては保守であることは認識しているようです。
このように、若い人も政治面で自民党が保守であることを否定する人はおらず、それに不満を持っている人も多いのですが、安全保障を見直し、消費増税、改憲といった改革を訴える側こそ、若者には「革新」に見え、護憲を訴える側は「保守」に映っているように思えます。
お気づきのように、上記の内容にはリベラルとか或いは保守や改革とか革新と言う言葉の使い方が整理されずに混同していますが、要するに「改革」的なことを前面に出す方がよりリベラルだと考えているようです。
そして、何よりも若い人にとってより重要なのは経済政策であり、安全保障に関してもある程度の｢改革｣の必要性は認めているといえるでしょう。（まさ）
＜続く＞