原発廃炉に伴う諸問題 その③ ～廃炉費用と原発の問題点～

（いよいよこのシリーズの最終回です）

（３）廃炉に伴う費用
◆現在進行中の廃炉作業で各社が予定している費用は、原発1基当たり概ね320～460億円と試算されています。但し、費用は作業期間と大きく関係しますので、先に危惧した様に作業期間が予定より長くなれば、当然ながら費用は増加するでしょう。

・日本でも一番早く廃炉作業に入った東海原発の廃炉費用を885億円と見込んでいるが、それはあくまで当初予定の23年間で終えるという想定上でのことであり、前述のように既に作業期間が延びることは決まっており、そうなれば当然のように費用も増えていくでしょう。
また、その他の原発に関しても、今までの原発産業に関わる諸経過より見ても、廃炉作業費用の大幅増加は避けられないでしょう。

◆また各社の試算費用はあくまで当面の廃炉作業に伴うものだけで、
・廃炉後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては一切含まれていません。
・更に、何度も繰り返しますが使用済核燃料などの処理費は一切含まれていません。


（４）改めて原発の基本問題について
　福島原発の事故による万一の場合の会社存続に関わるような補償問題や、原発の新規建設に関する規制強化による設備業者である東芝の苦境を目の当たりにし、少なくとも日本においては原発の新設は考えられないでしょうが、一方廃炉問題が大きな話題となってきました。

　今まで見てきたように、廃炉に伴っては、作業の期間・廃棄物処分方法・費用など大きな問題が突き付けられるでしょうが、これは原発が安くて安全であるとの言葉に踊らされて、結末を全く考えずに突き進んだツケと言えましょう。

　まさに、当初から指摘されていた“トイレのないマンション”問題がいよいよ現実のものとなったのです。
◆放射性物質に汚染された廃棄物の処分方法や処分地等、一番大事なことが何一つ決まっていないのです。
◆また、まだこの期になっても、使用済みの核燃料は再処理してリサイクル利用するとの夢にしがみ付いて、増加する一方の放射性物質の処分についても全く同様です。

　要するに、数万年かかるはずの処理・隔離・管理の具体案や費用計算は全く正式に検討されず、ツケはすべて未来の世代へ遺しておくのです。
「いくらかかるか知らないが、後はよろしく」という無責任な行動をしているのが、この国の「原発行政」の実態で、薄々とその気配を感じながらも気付かない振りをしているのが、我々国民であると言えるのではないでしょうか。

　もうそろそろ、本気で「原発トイレ」を造らねばならないのではないでしょうか。
例え、そのトイレが数万年単位の維持管理が必要で、凄まじい金額をかけ続けなければならない「究極のトイレ」であっても・・・。

　こんなことを考えていると、何でこのような厄介な原発を将来のことも考えずに、いとも簡単に導入し、またそれを拡大してきたのかということが不思議でなりません。
政府は今までの我が国の原発政策の失敗を国民に詫びた上で、鈴木耕氏が提案されている様に廃炉省を設置して、“国家規模で廃炉に当たる”ことの重要性を感じますが、それとは逆に目先の利益の為に、停止中の原発を再稼働させようとしたり、外国へ売り込もうとするのを政府が先頭に立って行っているようでは、それも期待できないでしょうね。（まさ）