消費税増税の根拠は政府の詭弁

来年４月からの消費税率引き上げの是非を、今年１０月に最終判断するという事だが
私たちはこれを「景気が悪かったら先延ばしする事もある」と考えていないだろうか？
しかし、これは政府お得意の詭弁であって、もう既に増税する事が決まっているとか、
あとはそれを実施するにあたり、国民を納得させる手段を考えているらしい。

１０月の最終判断を行うのは政府である事は間違いないが、
その判断を下すため何を根拠にするかが最大の問題であろう。

そこで皆さんに思い出して貰いたい！　確か２００９年だったと思うのだが
いざなぎ景気を超えて７３ヵ月拡大した景気が減退期に入ったと政府が発表している。
しかしその間、国民はバブル崩壊からずっと景気は低迷していると感じていたはず。
つまり政府のいう机上の景気と実体経済とはかけ離れているという事だ。

政府は、今年１０月にも同じ手を使うに違いない。
また政府の発表だと雇用も改善しつつあるというように既成事実を積み重ねている。
雇用は確かに改善しているのだが、景気が良かった時分よりまだずっと失業者は多い。
これは３５℃の戸外から３０℃の室内に入ったら、一瞬涼しく感じるのと同じで、
実際に涼しいと感じる２０℃前半に比べて、３０℃はかなり暑い。
でも「ほら、涼しくなったでしょう」というような詭弁を政府が使っている。

ＴＶの政治系ワイドショーのある出演者（自民党議員とも大変親しい）によると、
既に消費税増税は決まっていて、増税するための屁理屈を考えている最中らしい。
だから「まだ景気は回復していないから、消費税増税は先延ばしされるだろう」
というような淡い期待は抱かない方がいい。

消費税増税は来年４月から。まだその頃賃金が増える人はほんの一握り。
多くの中小企業労働者の賃金が増え可能性は低いと思われます。
特にお父さんの小遣いは減る一方。

そうなると、会社には内緒で副業をやるのが最善だと思いますね。
株、インターネット販売、アイデア商品販売、いろいろ手段はあると思いますが、
お父さんはそれらで稼いで、小遣いの足しにするしかありません。
要は消費税増税分を、それらで稼いで補てんすればいい。

とここまで書けば、私は消費税増税反対かと思われるかもしれませんが、
私は消費税増税大賛成、消費税は最終的に２０％位になってもいいと思っています。
ただそれには、天下りを完全にできなくする事、公有のいらないハコモノを
すべて売却する事、公務員給与を物価連動性にする事、衆議院の定数を半分にする事、
参議院の定数を９６人にする事、社会福祉への予算を現在の５倍にする事等の条件が
あります。
できるかな？できないだろうなぁ～、イェ～。


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　・「遠交近攻」で中国に対中包囲網を意識させた安倍外交
　　完全なる環中国諸国の連携ができれば、中国の自滅を早められます

今日の気持ちステータス：

今日の一言：
　必ず来年４月に消費税はあがる