新規取引

たまには経営者っぽい話を（笑）

事業を行う上で、取引先を増やす、選ぶのはとても重要だと思います。
選択条件はいろいろあると思いますが、今の私は「将来性」を重視しています。

将来性、もっとシンプルに言えば「長く付き合えるか？」です。
相手方の経営体力、方針を見るのはもちろんですが、正直、そこは外側からしか分かりません。
どちらかと言えば、相手（人間）とウマが合うかどうか、こちらのほうが重要かもしれません。

それと、一つルール化しているのが「社員が歩合制では無い」という事。
正確には、歩合制でも構わないのですが、これが「利益に対し、報酬が決まっている」というタイプは避けるようにしています。
例えば、100万円の契約で20万円の利益なら、給料は5万円。
でも、同じ契約で19.9999万なら1万円と、僅かな差で給料に大差があったら、社員とすれば下請けに値引きを強要するでしょう。
また、こういう仕組みでは不正が横行するのです。
（細かい話はさておき、不正したほうが社員は儲かるのです）
これに付き合うのは、私の性に合わないのです。

で、最近、どういうわけだか新規取引の申し込みが増えています。
ヒマだから大歓迎？
いや、ほぼお断りしています。

理由は次回。

医療崩壊

友人の奥様が医療従事者（看護師）でした。
「でした」です。
激務の末、体調を崩して職を離れました。

これ、コロナ前の話です。
勤務時間として計算すると、一般企業と大きな差は無いそうですが、夜勤や緊急残業などもあり、休める時間を計算できない状態だったそうです。

今、コロナ渦で病床が足りないという話が出ています。
ある識者は「重症患者の数が少ないのに、医療崩壊はおかしい」と、病院の体制を責めるような話をしています。
が、そもそも余裕が無かったのに、負担が大きくなったのです。
まして、感染症という「戦力を削がれるリスクが大きい」病です。
逼迫、崩壊は当たり前なんですよね。

良い機会ですから、医者を増やす施策をすべきなんでしょうね。
大学の数、学費などの見直しから含め、時間が掛かる施策です。
不要なものは削り、必要なところに力を注ぐ。

病院も民間経営です。
そうやって考えれば、断る権利だってあります。
（国保で成り立っているので、完全民間経営とは言い難いですが）

一生懸命尽くしてくださる医療従事者が多いのですから、足を引っ張るような意見、建言は止めてほしいです。

また「重症者が少ない」と、感染者増を無視するかのような発言もオカシイです。
分母の問題で、確率は減ったとはいえ、ゼロではありません。
感染者が増えれば、重傷者も増えます。当たり前です。
但し、過度に自粛する事で経済ダメージが大きいというのも理解できます。
だから「感染対策をした上で」と、活動を促せばいいだけです。
無視はオカシイです。

それから、重症化しないまでも、一定数の後遺症はあるらしいので、そこも無視できません。
コロナとは無関係かもしれませんが、日常生活に支障が無い程度の神経痛が鬱を引き起こし、自死に至る事があるそうです。
コロナの後遺症も、そういう懸念だってあります。
だから「感染者増は無視できない」のです。

ちょっと気になるのですが、ワクチンで重症化が防げるのは理解しましたが、後遺症はどうなんでしょうね？
若者のワクチン接種を促すなら、「うつさないため」よりも「後遺症に悩まないため」のほうが伝わるような気がします。

線を引く ④

この前の記事を書いた直後、プロ野球選手が、ワクチン接種後に重篤な症状で入院しているというニュースを見ました。
これも「副反応とは認められない」となるかどうか、今後の調査次第だと思いますが、どうやら、すぐには結果が出ないそうです。
（おそらく副反応とは認めないでしょう）
副反応かどうかはさておき、一日も早く快癒し、また活躍できるように祈っております。

薬害訴訟もそうですが、あきらかな問題であっても「誰が責任を持つのか？」とたらい回しにする事があります。
今回の例でいえば、事前の問診はどうだったのか、ワクチンの管理は、接種方法は、、、
ワクチンの会社には責任を求めない契約だそうですので、国なのか、自治体なのか、クリニックなのか、、、、
いずれにせよ、その間の治療費は個人負担になるそうです。

これ、国は大きく報道しません。
何なら隠すでしょう。
隠すから暴き、不安になり、ネガティブな意見が横行し、「やっぱりワクチンは怖いよね」で終わってしまうのです。
「隠すのは、何かマズい事があるからでしょ？」
「もっと他にも隠している事があるでしょ？」
これが、今の日本です。

メリットとデメリットの確率論ではなく、デメリットが起きたときの不安を軽減する事のほうが重要だと思います。
副反応かどうかではなく「当面の入院治療費は、国が負担します」とするだけで、かなり心的な問題は減るのではないか？
そのほうが「副反応のリスクを隠す」事にも繋がります。

ワクチン接種を進めたいなら、多少「大きな器」で対応すべきですよ。
そして、隠さない事です。

線を引く ③

私の地域は、ようやく後期高齢者の接種が終わろうとしています。
65歳以上？　いやいや、75歳以上ですよ。
65歳の方は、8月でも終わらないようです。
（が、65歳も7月いっぱいで終わる事にされています。これは数字のカラクリですが、ここは置いておきます）

地域により、というか全国的な流れとして「若年層に、どうやって接種を促すか」が課題になっているようです。
確かに、重症化率が低い世代であれば、ワクチンの副反応のほうが高リスクになります。
私も、その世代だったらワクチン接種を躊躇ったと思うます。
我が子にも、当面は接種させません。

これは「年齢」という線引きになります。
問題なのは「副反応のリスク」です。
だから、国はかたくなに重篤な副反応を認めず、隠しています。
「証拠が無い」「根拠が無い」
医学的にはその通りなのかもしれませんが、「どうやって接種を促すか？」で考えるなら、医学的ではなく「心理的に」を考えるべきです。

どうやら、40歳を境に接種率は大幅に下がるようです。
だったら40歳で線を引き、40歳以下であれば、副反応を議論せず「接種後、一定期間以内の体調不良、入院加療は国負担」としたらどうでしょう？

線を引く ②

私は、まだワクチン接種ができる見込みすらたっておりません。
同世代の友人は2回目も終わり、悠々自適とは言わないですが、ある程度の「元に戻った生活」を楽しんでいます。
これは単純な地域格差ですが、「人口が多い」とか「ワクチンが少ない」というような事情ではなく、お役所仕事の差です。

江戸時代、地域の国力は「石高」で表されました。
石高、即ち「お米の収穫量」です。
が、この取れ高をどうやって扱うかは国（地域）の殿様次第です。
4公6民（税率40％）から5公5民（税率50％）が多かったそうですが、薩摩藩は8公2民（税率80％）だったそうです。
同じ収穫でも民百姓は貧しい。
これも、言うなれば「お役所の差」です。

昔はともかく、今は移動、転居は自由です。
そうなると「住みやすい地域」を選ぶ事も可能だと言えます。
私が住んでいる地域は、同じ地域（市内）でも経済格差が大きく、例えば家賃なら、同じ間取りでも2倍近い差があります。
駐車場に至っては5倍以上です。
（私の近隣は安いです）
が、同じルールですので「高い家賃を払っているのに」安い地域と同じになります。
ワクチンに至っては、市内に優先順位はありません。

市を離れると、すでにワクチン接種が若年にまで到達している地域に辿り着きます。
生活水準、こどもの割合などは、私の地域とほとんど差がありません。
道路一本隔てただけ、たったこれだけの差ですが、ここには明確な線があります。

まぁ、ワクチンだけで住みやすさを語るのは大きな過ちですが。